議題の趣旨

１．会長あいさつ
　開会のあいさつ及び議題３で「定員適正化計画と自治区制度の方向性について」を設けた趣旨を説明。

２．区長あいさつ及び近況報告
　市の主要事業及び自治区の主な行政施策について、その進捗状況等をあいさつにあわせ説明。

３．定員適正化計画と自治区制度の方向性について
　事務事業量調査と定員適正化計画に関する新聞報道と自治区制度の今後の方向性について説明。

４．平成２０年度三隅自治区の主要施策・主要事業等について
　平成２０年度の三隅自治区における各課の主要施策及び主要事業等について説明。

５．三隅自治区の投資的事業（配分枠事業）の状況について
・平成２０年度の三隅自治区の投資的事業の内容及び予算内示額を説明。
・三隅自治区の１０年間の投資的事業全体の内容及びその計画額、実績額を説明。

６．各種制度、事業等の改正について
（１）出産祝金制度について
　出産祝金制度について、平成２１年度から廃止する旨を説明。
（２）バス運行懇話会について
　バス運行懇話会について、会組織を廃止したい旨を説明し了解を求める。
（３）ひゃこるバス循環線、黒沢矢原線にかかる運行の変更方針について
・ひゃこるバス循環線右回りと左回りの中で、乗車状況及び収支率から変更する運行便を説明し了解を求める。
・ひゃこるバス黒沢矢原線の試験運行の状況から、４月以降正式運行する便の決定方針を説明し了解を求める。
（４）保育料の調整について
　合併協議にしたがって、保育料を新市統一基準に改正する旨を説明。
（５）ウイルス性肝疾患医療費給付事業の制度改正について
　国のＣ型肝炎対策実施に伴い、三隅自治区のウイルス性肝疾患医療費給付事業の制度改正の概要を説明。

７．地区まちづくり推進委員会設置の推進について
・岡見地区においては地域協議会委員が中心になって関係組織と協議し、設立に向け活動する旨を説明。
・地域協議会委員が中心となって、各地区ごとにこの組織設置を行うことを提案。

８．その他

主な意見、質問及び協議結果等

１．会長あいさつ
　「定員適正化計画と自治区制度の方向性について」という議題は、事務事業量調査と浜田市の定員適正化計画の記事が１月２５日の新聞記事に載り、今後の自治区制度の方向性や支所機能はどうなのかという心配もあり、会長の判断で議題にあげた旨を説明。

　　※この項目については、協議会委員から質疑等なし。

２．区長あいさつ及び近況報告
・自治区のまちづくりに関し、これまで地域協議会の意見や協議により適切な対応ができたことに対するお礼。
・浜田医療センター、しまねあさひ社会復帰促進センターの進捗状況の説明。
・地上波デジタル放送への対応として、三隅自治区で１戸に１台はセットトップボックスを整備していく方針を説明。
・平成２０年度の市の総予算額に関する説明。
・事務事業量調査と定員適正化計画の概要を説明。

　　※この項目については、協議会委員から質疑等なし。

３．定員適正化計画と自治区制度の方向性について
　＜支所側からの説明内容の要約＞
・事務事業量調査を（社）日本能率協会に委託して実施した経過について説明。
・「浜田市定員適正化計画」が議会全員協議会に報告され、２月２６日の全員協議会で決定する経過を説明。
・平成２０年度は、市民福祉部、産業経済部、建設部の調整室が廃止されるということを説明。
・支所の教育課は分室となり、管理職が廃止され、自治振興課長が兼務する。ただし、三隅支所においては、行政規模が大きいこと、生涯学習や公民館活動が活発なことから、２年間に限り管理職を配置する方向で進みつつあるということを説明。
・新聞記事は２８年度までの９年間で１３２人削減可能となっているが、定員適正化改革では１３４人の減となっていることを説明。
・人員削減は避けて通れないが、自治区制度を基盤とした健全な自治体経営をめざした人員配置、組織機構のあり方、事業等の見直しをする中での指針となる定員適正化計画でなければならない。しかし行革優先となり、支所の意見が通らないこともある。

＜委員から出された主な意見や質問等＞
・自治区制度の崩壊につながることのない定員適正化計画にしなければならないという観点から不安を覚えた。自治区制度の意義は、地域を寂れさせないこと、地域の特性を生かした地域づくりを行うことであり、旧那賀郡のための自治区制度であると考えている。自治区の存在意義を本庁に訴えていけるよう、職員、議員、地域協議会委員が一体となることが大切である。
・支所の思いが本庁にくみとってもらえないというようなことは、このことに限ったことでもないような気がしている。本庁で決めたことは支所はついてこい、という気運になっているとすると、自治区の住民としては腹がたつ思いである。
・業務の無駄を省くことは必要であり、ある意味では、行政効率化の面から、自治区制度は重荷のようになると合併協議のときも言われ、確かにそういう一面はある。しかし、効率性ばかりを追求できないこともあると思う。自治区制度で重要なことは、住民自治を確立させることであると思う。住民自治が確立されれば、行政効率もあがり、財政事情の改善にもつながると思う。住民が何でも言って来られれば、行政が請け負って対応するという時代はもはや過ぎたと言える。浜田市全体では規模が大きすぎるので、自治区制度は、住民自治を実現するため、いい制度だと思う。

＜委員からの意見や質問等に対する支所側の回答＞
・業者が出した報告書には「合併の各種取り決めについても聖域とせず、見直しをすることが求められる」という文言が入っていた。自治区制度もこれに含まれるのかと不安を持った。そこで、旧那賀郡の自治区長で定員適正化計画の趣旨に、自治区制度を残していく旨の文言を入れてもらうこととした。
・支所の証明書発行件数が減り、本庁が増えているという数字を示されると、どうしても人員が本庁に片寄ってくるということになる。意見交換や協議は行うが、事務事業を見直す中にあっては、どうしても支所の意見が通らないことはある。
・しかし、市長も副市長も自治区制度をなくすという考えは持っていないので安心して欲しい。

４．平成２０年度三隅自治区の主要施策・主要事業等について
　平成２０年度の三隅自治区の各課が所管する主要施策及び主要事業の概要について、各課長から説明した。

＜委員から出された主な意見や質問等＞
【三隅益田道路について】
　三隅益田道路のルートはいつ頃決定されるのか。
「回答」
　都市計画の説明会のとき公表することになっている。第２四半期頃説明会を開催したいというスケジュールで進めていると聞いている。
【ごみ処理対策事業について】
　ごみ処理対策事業の中に、飼い犬、飼い猫の適正な管理とあるが、野良犬、野良猫の管理も大切ではないか。
「回答」
　確かに野良犬、野良猫の管理も重要であり、保健所とも協議したい。しかし、動物愛護法等により野良猫は捕獲できないという規制もある。エサを与えないということが大事なので周知を図りたい。飼い犬も、散歩中の糞をそのまま放置することも多々見受けられるので、処理をしていただくよう、管理も必要である。
【栽培漁業事業化促進事業について】
　増殖事業の実態を把握した上での予算額決定をされているのか。
「回答」
　予算額の５１１千円は、補助金であり、ＪＦしまね浜田支所からの同額の補助をあわせ、１００万円余りの事業となっている。事業の内容は、アワビの稚貝を放流する事業で、データから確かに効果はあると思っている。三隅自治区で地道に取り組んできた事業であり、今後も継続したい。
【道路維持管理事業について】
　草刈りで、地域に概ねいくらぐらいの助成金がでているのか。
「回答」
　予算額のほとんどは、自治区内の市道全般の維持補修の工事請負費である。このうち３００万円程度が地域に草刈りを行ってもらう際に支出する予算である。単価は１メートル当たり５円５０銭で、均等割５，３００円がそれに加算される。平成１９年度は６４団体に交付した。
　ちなみに河川の場合は、１平方メートル当たり、１２円という単価で支出している。
【配分枠事業と基金対応事業について】
　配布資料にある「配分枠事業」と「基金対応事業」の違いを教えてほしい。
「回答」
　投資的事業については合併時いろいろ協議されたが、合併５ヵ年前の最大と最小を除き、事業費を決めようということになった。さらに主要４事業や政策調整枠を除いて、各自治区に配分されることになった。当時、三隅自治区には、単年度平均で８億１，３００万円程度配分されることになり、１０年間の自治区で行う事業計画を決めた。これが配分枠事業である。その後財政計画の見直しが行われ、現在は合併時の６割程度の額が配分されている。
　この配分枠事業の中で、起債があてはまらないものについては、自治区の地域振興基金を充当している。さらに、自治区独自の事業にも地域振興基金を活用している。三隅の場合、例えば、コミュニティ推進関係の補助やウイルス性肝疾患医療費給付事業などにも使っている。基金は、合併時２０億５千万円あり、平成１８年度決算では１９億１千万円の残額があった。平成１９年度決算見込みでは、１７億５千万円程度となる。しかし、浜田市の減債基金、あるいは減債基金の振り替えで、９億１千２百万円程度貸しており、手持ちは８億４千万円程度になる。なお、貸している９億１千２百万円は戻ることになっている。
【地籍調査事業について】
　この事業は三隅自治区全域に展開されるようになるのか。
「回答」
　公共事業を行う所から優先的に実施している。浜田三隅道路に関する場所を終えた後は、三隅益田道路に関係する場所を実施したい。その後具体的な場所は決めていないが、三隅自治区全域を実施する考えである。
【リハビリテーションカレッジについて】
　リハビリテーションカレッジの入学生はどれぐらいになるのか。アパートの空き部屋が出ないかと心配している。
「回答」
　学生数は現在３７１名である。入学生は兵庫県あたりからの数が減り、現段階で５２人と聞いている。今後二次募集も行われると聞いているが、入学生が減ると、アパートへの入居も減るので心配している。しかし、２０年度は、学校が建てたアパートよりも、住民の方が建てられたアパートに優先的に入ってもらうよう配慮されているし、そのように依頼もしている。
　
５．三隅自治区の投資的事業（配分枠事業）の状況について
　三隅自治区の投資的事業について、平成２０年度予算は、要望した事業について、ほぼ要望どおりの予算の内示があったという説明と、三隅自治区の１０年間の投資的事業の概要とその計画額及び実績額の状況について説明した。平成２７年度までの総事業費は９１億円程度になり、平成１７年度から２０年度までの間で、そのうち４６億６千万円余り使う。中央会館の改修や井川線の大きな事業を前半に実施するためである。したがって、２１年度以降は、事業費は次第に少なくなっていくという説明も加えた。

＜委員から出された主な意見や質問等＞
【公民館管理運営費について】
　公民館施設が古くなると、設備の修理などが必要になるが、投資的事業一覧に掲載されている「公民館管理運営費」と、緊急に修理が必要になった場合や、公民館運営にかかる経費との関係はどうなっているのか。
「回答」
　投資的事業の１０ヵ年計画は、基本的に投資的事業と維持修繕である。通常の維持管理や公民館運営費は含まれていない。それは一般財源で対応することになっている。緊急を要する修繕等については、関係課と協議しその予算要求をしていただきたい。
【農道橋新設事業について】
　農道橋が当初２橋計画されているが、現在１つの橋しかできていない。何とか２橋かけていただくよう要望したい。
「回答」
　地すべりの関係があって、単価があがり１橋しかできていない状況である。１橋にするならどこが適当か検討してつけた。財政的に難しいが、要望は聞いていきたい。
【農道整備について】
　農道整備についても今後も行ってもらうよう要望したい。
「回答」
　毎年２００ｍ余りを整備できる予算しかないが、今後も継続して実施していきたい。

６．各種制度、事業等の改正について
（１）出産祝金制度について
　これまで、実施してきた出産祝金制度であるが、
　・出生数の増加が見られない。
　・交付金を交付した人が転勤で転出するケースもある。
　・今後は、空き家活用によるＵＩターン促進、若者住宅の整備といった施策展開を考えたい。
　といった理由により、平成２１年度から廃止したい旨説明。

＜結果＞
　※全委員了解。
　
（２）バス運行懇話会について
・バスの新規路線を開設する場合等において協議する組織として「地域公共交通会議」が設置されている。
・住民代表として、年に５回～６回開催される地域協議会組織が合併後設置され、その場で三隅のひゃこるバスに関する意見等を聞くことが適当であり、運行懇話会で数少ない議題を協議する必要は、現段階にいたってはないことから、運行懇話会を廃止したい旨説明し、了解を求めた。

＜結果＞
　※全委員了解。
　
（３）ひゃこるバス循環線、黒沢矢原線にかかる運行の変更方針について
　循環線右回りと左回りの課題を説明し、平成２０年度から運行を変更したい便について説明し了解を求めた。また、黒沢矢原線について、試験運行している回送便６便のうち３便について、平成２０年度から正式に運行する便の決定に関しては、２月末日までの状況から検討し、支所で方針決定をすることについて了解を求めた。
・循環線右回り
　第１便の始発地を農協岡見事業所発から第２便同様に岡見駅始発に変更したい。岡見駅出発時間を２分早め、その後は現在と同じ時刻で運行するため、住民に影響はない。このねらいは、収支率のあまりよくない第１便を収支率のよい第２便と同じ系統にし、安定的な収支率を維持して、県の交付金対象路線を継続させるためである。
・循環線左回り
　左回りは県の交付金対象から外れている。その要因は、第７便の利用者が少ないことが大きく影響している。また、岡見駅以降は乗車する人がほとんどなく、空バスを走らせている状態で、効率的な運行とは言えない。そこで、第７便の終着を岡見駅としたい。それ以降の利用がないため、住民にも影響はない。それにより、２便から６便までは、県の交付金対象になる可能性が高い。
・黒沢矢原線
　回送便６便のうち、３便を、平成１９年１２月から試験運行しているが、利用の多い便を本格的に運行便としたい。その検討及び方針決定について、支所担当課の判断にまかせていただきたい。

＜結果＞
　※全委員了解。
　
（４）保育料の調整について
　保育料については、合併協議では、国基準の６０％を設定し、合併後５年以内に調整することとなっていた。浜田、旭、弥栄の各自治区は、新市の基準に統一されており、三隅と金城自治区が未調整であった。その合併協議にしたがって、平成２２年度までに段階的に保育料をあげていき、新市全体で統一料金にすることを説明。

　※この項目については特に重要な質疑等なし。
　
（５）ウイルス性肝疾患医療費給付事業の制度改正について
　国の肝炎対策が三隅のウイルス制肝疾患医療費給付事業と同じような制度で始まろうとしており、それが実施されると、制度を若干改正する必要がある旨を一例を挙げながら説明。
　例えば、１万円負担していた人が、一旦は病院で３万円支払い、後で２万円を還付するということもあり得るが、患者さんの負担の増加にはならない。

　※この項目については委員からの質疑等なし。

７．地区まちづくり推進委員会設置の推進について
　地区まちづくり推進委員会の設置については、前回の地域協議会委員からも、早く設置すべきであるという意見が多かった。そこで、地域協議会委員が中心になって、組織の設置を進めていくことを提案。
　また、職員の地域担当制度も、地区まちづくり推進委員会の設置や活動支援ができるよう、制度改正も考えたいということや、県の中山間地域コミュニティ再生重点プロジェクト事業のうち、中山間地域活性化事業を導入し、組織設立のための話し合いや調査費等の経費支援をする考えもあることを説明。

　※この項目については、協議会委員全員の意思確認はできなかったが、今後引き続き協議することを確認。

８．その他
　死亡された方の広報に関し、無線放送での放送を要望する高齢者が多いことから、防災無線での放送は出来ないかという委員からの質問に対し、これまでの経緯や、防災無線では１回しか放送していなかったが、現在１時間おきにケーブルテレビで流していることなどを説明し、理解を求めた。