平成22年2月26日に中心市宣言を行いました。
目的
定住自立圏は,中心市と周辺市町村が,自らの意思で1対1の協定を締結することを積み重ねる結果として,形成される圏域です。
圏域ごとに「集約とネットワーク」の考え方に基づき,中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに,周辺市町村において必要な生活機能を確保し,農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど,互いに連携・協力することにより,圏域全体の活性化を図ることを目的としています。
これらの取組により,地方への民間投資を促進し,内需を振興して地域経済を活性化させるとともに,分権型社会にふさわしい,安定した社会空間を地方圏に創り出すことが期待されています。
平成20年12月26日,定住自立圏構想についての国の基本的な考え方を取りまとめた「定住自立圏構想推進要綱」が総務省から公表されました。
仕組み
主な財政措置
① 特別交付税措置 4,000万円程度
② 外部人材の活用に対する財政措置(特別交付税)
③ 病診連携等による地域医療の確保に対する財政措置
④ 僻地の遠隔医療に対する特別交付税措置率の引き上げ
⑤ 簡易水道の統合等に係る経過措置
⑥ 各省庁国庫補助事業の優先採択
⑦ 民間投資促進交付金の交付
浜田市の取組み
| 浜田市においては、中心市を旧浜田市、周辺市町村を旧那賀郡と位置づける「合併1市圏域型」で取り組んでいくことになりました。
これに伴い、平成21年9月定例会において、「浜田市市政に係る重要な事項の議決等に関する条例」の一部改正を提案し、可決されました。(議決すべき事件に定住自立圏形成方針の策定・変更・廃止を加えました。)
合わせて、定住自立圏共生ビジョン策定委託費なども補正予算化しました。
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中心市宣言を行いました
平成22年2月26日に開催された市議会全員協議会において「中心市宣言」を行いました。
今後のスケジュール
平成22年9月に定住自立圏形成方針を策定・議決を経て、平成23年3月に定住自立圏共生ビジョンを策定・公表していく予定です。