ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）とは、国や地方自治体などが公共サービスを行うときに、民間の資金や知恵を借りる方法です。
　まず、この方法が用いられるようになった背景をお話しします。国を始め、地方自治体の中には、台所事情が非常に厳しくなっているところが少なくありません。そういった状況を解消するため、民間にできることは民間に任せ、官の負担をできるだけ少なくしようとする大きな流れがあります。また、これまで官が行ってきた公共サービスは、ときどき「お役所的」と悪口を言われることがありました。そういった悪いイメージをなくすには、市民から理解される良いサービスを作り出す必要があり、その一つの手段として、思い切って民間の知恵を借りようとする考え方が出てくるようになりました。こういった流れの中で、ＰＦＩ手法を使った公共サービスが、わが国でも数多く見られるようになりました。
　ところで、「民間の手を借りる」と言うと、よく民営化と思われがちですが、ＰＦＩ手法では、最終的に意思決定をしたり責任を取ったりするのは官であり、いわゆる民営化とは異なります。「島根あさひ社会復帰促進センター」も、"ＰＦＩ刑務所"であり、"民営刑務所"ではありません。
　ＰＦＩ手法について、もう少し詳しくお話しします。まず、大前提となるのは、この方法を使った方が"お得"であるということです。それを確かめるために、官が事業を実施した場合の値段（ＰＳＣ）と、ＰＦＩ手法で民間が事業を実施した場合の値段（ＬＣＣ）を比較し、ＬＣＣの方が安いということが分かったとき、初めてＰＦＩ手法を使うことが許されます。ＬＣＣがＰＳＣよりも、どれだけ安くなったか示す値をＶＦＭ（バリュー･フォー･マネー）と言い、この値が大きくなるほど、ＰＦＩ手法を使う意義が大きくなります。
　次に、プロジェクト・ファイナンス（プロジェクト・ファイナンスは、銀行がお金を貸すときに、会社に貸すのではなく、その事業に貸すといった考え方です。）について説明します。これまで公共サービスは、官が行っていたので、倒産してサービスがなくなってしまうという心配は無用でした。ところが、民間の力を借りる場合、サービスを任された会社が倒産すれば、そのサービスが止まってしまうかもしれません。そこで、考え出されたのがプロジェクト・ファイナンスという仕組みです。そこで、ＰＦＩ事業を請け負う会社は、ＰＦＩ事業しか行わない特別目的会社（ＳＰＣ）という別会社を作り、このＳＰＣが銀行からお金を借りるのです。銀行は貸したお金をきちんと返してもらわなければなりませんので、ＳＰＣがきちんと仕事をしているか監視し、場合によっては、意見を言ったり直接ＰＦＩ事業の運営に乗り出したりすることもあります。こういった仕組みによって、安定したＰＦＩ事業ができるよう工夫されています。
　最後に、モニタリング（モニタリングは、ＳＰＣが約束した仕事をきちんと行っているか、官によるチェックを日々行うことです。）についてお話します。ＰＦＩ事業では、これまで官が行ってきたことを民間に任せることになり、中には「本当に大丈夫なの？」と心配する人もいるかと思います。その心配をなくすためにモニタリングと行い、「民間に任せても大丈夫」と太鼓判を押すための大事な仕組みです。
　以上、ＰＦＩ手法について、かいつまんでお話ししました。平成20年に運用開始が予定されている「島根あさひ社会復帰促進センター」は、このＰＦＩ手法で建設され、運営されます。この新しい刑務所が地元の皆さんの期待に応えられるものになるよう、法務省として努力をしていきます。