(1) 水道事業
《1》 職員給与費の状況
区分 | 総費用 A
|
純損益又は 実質収支 |
職員給与費 B
|
総費用に占める 職員給与費比率 B/A
|
(参考) 16年度の総費用に占める 職員給与費比率 |
---|---|---|---|---|---|
17年度 |
千円
983,065
|
千円
6,789
|
千円
181,268
|
%
18.4
|
%
22.3
|
区分 | 職員数
A
|
給与費 | 一人当たり給与費
B/A
|
|||
---|---|---|---|---|---|---|
給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計B | |||
18年度 | 31 人 | 124,804 千円 | 13,969 千円 | 49,917 千円 | 188,690 千円 | 6,087 千円 |
(注) | 1 職員手当には退職手当を含まない。 2 給与費は当初予算に計上された額である。 |
ウ 特記事項
平成17年10月1日に浜田市、金城町、旭町、弥栄村、三隅町及び浜田地区広域行政組合浜田地区消防本部が合併し、「新浜田市」となりました。給与等に関わる数値は合併の10月1日現在の数を記載し、決算関係や前年との比較など「新団体」となったため記載不可能なものは省略しています。
《2》 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(17年10月1日現在)
区分 | 平均年齢 | 基本給 | 平均月収額 |
---|---|---|---|
浜田市 | 41.9 歳 | 338,457 円 | 487,199 円 |
《3》 職員の手当の状況
浜田市 | 浜田市(一般行政職) | ||||||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1人当たり平均支給額(17年度)
1,587 千円
|
1人当たり平均支給額(17年度)
1,521 千円
|
||||||||||||||||||
(17年度支給割合)
|
(17年度支給割合)
|
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(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算 5%~15% |
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算 5%~15% |
浜田市 | 浜田市(一般行政職) | ||||
---|---|---|---|---|---|
(支給率) | 自己都合 | 勧奨・定年 | (支給率) | 自己都合 | 勧奨・定年 |
勤続20年 | 23.50月分 | 30.55月分 | 勤続20年 | 23.50月分 | 30.55月分 |
勤続25年 | 33.50月分 | 41.34月分 | 勤続25年 | 33.50月分 | 41.34月分 |
勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 | 勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 |
最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 | 最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 |
その他の加算措置 | その他の加算措置 | ||||
定年前早期退職特例措置(2~20%加算) | 定年前早期退職特例措置(2~20%加算) | ||||
早期退職優遇制度(15~30%加算) | 早期退職優遇制度(15~30%加算) |
支給対象地域 | 支給率 | 支給対象職員数 | 国の制度(支給率) |
---|---|---|---|
- |
- |
- |
- |
支給実績(17年度決算) |
147 千円 |
||
---|---|---|---|
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) |
8,191 円 |
||
職員全体に占める手当支給職員の割合(16年度) |
58.1 % |
||
手当の種類(手当数) | 3 | ||
手当の名称 | 主な支給対象職員 | 主な支給対象業務 | 左記職員に対する支給単価 |
危険物取扱手当 | 水道技術職(水源係) | 危険物の取扱業務に従事したとき | 日額70円 |
緊急出動手当 | 水道技術職(工務係、水源係) | 突発的な事故等に対応するため、時間外又は休日に勤務を命ぜられ当該業務に従事したとき | 1回当たり200円 |
徴収外勤手当 | 一般行政職、水道技術職(業務係) | 水道料金等の徴収を行うため外勤事務に従事したとき | 日額200円 |
支給実績(17年度決算) | 3,299 千円 |
---|---|
支給職員1人当たり平均支給年額(17年度決算) | 122 千円 |
支給実績(16年度決算) | -千円 |
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) | -千円 |
2 平成17年10月に市町村合併を行っており、平成16年度については記載しておりません。
手当名 | 内容及び支給単価 | 国の制度との異同 | 国の制度と 異なる内容 |
支給実績 (16年度決算) |
支給職員1人当たり 平均支給年額 (16年度決算) |
---|---|---|---|---|---|
管理職手当 | 課長級以上の職員に支給 部長級・次長級 給料月額×12/100 課長級 給料月額×10/100 |
異なる | 国は俸給の特別調整額として支給(25%~8%) | 1,292 千円 | 502,606 円 |
初任給調整手当 | 医療職に限り306,900円の範囲内 | 同じ | -千円 | -円 | |
扶養手当 | (1)配偶者 13,000円 (2) ・満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫 ・満60歳以上の父母及び祖父母 ・満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹 ・重度心身障害者 【1】2人まではそれぞれ6,000円 (扶養親族でない配偶者がある場合 そのうち1人は6,500円) (配偶者がない場合 そのうち1人は11,000円) 【2】その他の扶養親族は1人につき5.000円) ※扶養親族である子のうち、満15歳に達する日後の最初の年度から満22歳に達する年度末までは、5,000円を加算 |
同じ | 3,907 千円 | 195,392 円 | |
住居手当 | (1)自ら居住するため住宅(貸間を含む)を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃月額23,000円以下 家賃-12,000円 家賃月額23,000円超 (家賃-23,000円)×1/2 (上限16,000円)+11,000円 (2)その所有に係る住宅に居住している世帯主の職員 2,500円/月 (3)単身赴任手当受給職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っている職員 (1)の算出額×1/2(100円未満の端数切捨て) |
同じ | 805 千円 | 144,200 円 | |
通勤手当 | 片道2km以上の職員に支給 2,000円~29,500円/月の範囲内の額 ※自転車使用者については、2,000円円/月 ※通勤手当一覧表 |
異なる | 交通用具使用者の距離区分が異なる | 1,815 千円 | 78,847 円 |
休日勤務手当 | 勤務1時間当たりの給与額×135/100×勤務時間数 | 異なる | 勤務1時間あたりの給料額の算出方法が異なる | -千円 | -円 |
夜間勤務手当 | 午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した全時間に対し支給。 勤務1時間当たりの給与額×25/100×勤務時間数 |
異なる | 勤務1時間あたりの給料額の算出方法が異なる | -千円 | -円 |
宿日直手当 | 宿日直勤務1回につき4,200円(5時間未満の場合は1/2) ※医療職は1回につき20,000円(5時間未満の場合は1/2) | 同じ | -千円 | -円 | |
管理職員 特別勤務手当 |
部長級:6,000円 課長級:4,000円 | 異なる | 国は俸給の特別調整額として支給(25%~8%) | -千円 | -円 |
災害派遣手当 | 国の基準と同様 | 同じ | -千円 | -円 | |
地域手当 | 東京都特別区在勤:12/100 大阪府大阪市在勤:10/100 福岡県北九州市及び広島県広島市在勤:3/100 ※支給率は国と同じ |
同じ | -千円 | -円 | |
単身赴任手当 | 次の1~4の全ての用件を満たす職員に支給。 1 異動又は公署の移転に伴い住居を移転すること 2 父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居していること 3 異動又は公署の移転の直前の住居から異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められること 4 単身で生活していること 支給額 23,000円/月 (100km以上は距離に応じて加算有り) |
同じ | -千円 | -円 |
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