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技能労務職等の給与等の見直しに向けた取組方針

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島根県浜田市
平成20年3月 策 定 

1.現状

(1)職種ごとの人数・平均給与・平均年齢等及び民間従業員のデータ

職種ごとの人数・平均給与・平均年齢等及び民間従業員のデータ

(平成19年4月1日現在)

区分
公務員(浜田市)
民間(島根県)
平均年齢
(歳)
職員数
(人)
平均給料
月額(百円)
平均給与
月額(百円)
平均給与
月額(百円)
(国ベース)
対応する
民間の
類似職種
平均年齢
(歳)
平均給与
月額(百円)
浜田市
45.4 
71 
3,148 
3,459 
3,265 
 
清掃職員
50.4 
3,429 
3,821 
3,530 
廃棄物処理
業従業員
41.8 
2,479     
 
給食調理員
43.3 
13 
2,947 
3,050 
2,992 
調理師
43.9 
2,299 
  
用務員
44.4 
43 
3,116 
3,428 
3,256 
用務員
56.5 
1,667 
 
運転手
49.4 
3,393 
4,014 
3,526 
自家用乗用
自動車運転手
48.1 
2,680 
島根県
48.0 
311 
3,350 
3,794 
3,562 
48.8 
5,193 
2,871 
‐    
3,025 
類似団体
48.0 
63 
3,132 
3,462 
3,309 
※民間のデータは、平成19年7月3日に総務省が公表した「都道府県・指定都市の技能労務職員等の民間類似職種との比較」のうち島根県の部分を記載しています。
 (「賃金構造基本統計調査」の平成16年~平成18年の3ヶ年平均)
※技能労務職の職種と民間等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではありません。
※「電話交換手」は、該当職員が1名のため用務員に含めています。
※「平均給料月額」とは、19年4月1日現在における職種ごとの職員の給料月額(基本給)の平均です。
※「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものの平均であり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
※「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員と同じ基準により比較するために再計算したものであり、この額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていません。
※「島根県」の数値は島根県職員、「国」の数値は国家公務員のデータです。
「類似団体」は、人口規模、産業構造が類似している団体のことです。
  浜田市の場合は、一般市類型「【2】-1」128団体の平均。
 

(2)職種ごとの年齢別の人数・平均給与等のデータ 

職種ごとの年齢別の人数・平均給与等のデータ

(平成19年4月1日現在)

 
区分
20歳
 
 
未満
20歳
23歳
24歳
27歳
28歳
31歳
32歳
35歳
36歳
39歳
40歳
43歳
44歳
47歳
48歳
51歳
52歳
55歳
56歳
59歳
60歳
 
 
以上
技能労務職
全体
3
3
16
9
14
10
8
8
71
 
うち運転手
 
 
 
 
 
1
1
1
1
 
3
 
7
うち用務員
 
 
 
 
3
11
8
10
4
3
4
 
43
うち調理員
 
 
 
3
 
3
 
2
3
1
1
 
13
うち清掃職員
 
 
 
 
 
1
 
1
2
4
 
 
8

 ※「電話交換手」は、該当職員が1名のため用務員に含めています。
 

 (3)その他給与に関する事項等

 ア.給料表
   島根県の例を参考に技能労務職給料表(2級制)を適用

イ.手当等
   一般行政職に準じて支給 

その他給与に関する事項等

(技能労務職員に係る特殊勤務手当)

手当の種類
支給要件
支給額
 犬・猫等死体処理手当
 犬・猫等の死体収集作業に従事したとき
 1体につき200円
 危険物取扱手当
 資格を有しなければ従事できない業務に従事したとき
 1回につき70円
 危険作業従事手当
 ごみ処理施設において危険作業を命ぜられ従事したとき
 1日につき300円

ウ.昇給基準
  毎年1月1日に同日前1年間における勤務成績に応じて、4号給(57歳を超える場合は2号給)を基準として昇給しています。
  ただし、昇給ラインは島根県より低くなっています。

  

2.基本的な考え方

 技能労務職員の退職等による職員の欠員に伴う採用(補充)については、原則不補充とし、職員の欠員部分については、事業や職員配置の見直しを検討したうえで、民間委託や民営化により対応します。また、技能労務職員については、民間委託、指定管理者制度の導入時等において、職員本人の意思・意向の確認に基づいて、一般行政職等への職種転換を実施するものとします。 

3.具体的な取組内容

 技能労務職員の給料表については、平成17年10月の市町村合併時において、それまで適用していました一般行政職給料表(一)から分離し、島根県の例を参考にして、浜田市独自の技能労務職給料表を適用しました。行政職給料表(二)の適用については、これまでの経過を踏まえ、給料表の参考としました島根県の動向を注視したうえで、検討を行います。
 特殊勤務手当について、合併前の旧浜田市においては平成10年度及び平成14年度に極力廃止をし、また、手当の積算方式についても、各手当の支給要件を見直し、一律月額方式を廃止して手当ごとに実情にそった方式(日額単位や回数単位)へ改めており、市町村合併後においてもこの方式を踏襲して運用しています。今後についても、社会情勢の変化等を勘案し、必要に応じて検討を行うこととします。
 昇格基準については、平成20年度から試行実施する人事考課制度による人材育成を基本として、人事評価制度の確立の後、勤務成績評定の厳格な運用によって職務職責に応じた給与水準となるよう適正な運用に努めます。

(1) 技能労務職員新規採用
  平成14年4月採用を最後に未実施。(退職不補充)

(2) 民間委託
 ○ 火葬場       
      平成10年度実施
 ○ 可燃ごみ収集業務
   平成12年度実施
 ○ 保育園民営化   
    平成14年度、平成15年度、平成16年度実施
 ○ 学校給食センター 
   平成16年度実施
 ○ 養護老人ホーム  
   平成16年度実施
 ○ 資源ごみ収集業務
   平成18年度から平成19年度にかけて実施
 ○ 不燃ごみ収集業務
   平成19年度実施 

(3) 今後の予定
  ○ 金城学校給食センターの民営化
  ○ 自校方式学校給食調理業務の廃止に伴う学校給食センターへの業務統合
  ○ 平成19年度に実施した事務事業量調査を踏まえた民間委託・民営化における指針(ガイドライン)の見直しと計画策定 

4.その他

 今後も厳しい財政運営が予測されるなか、浜田市における財政健全化へ向けて、職員給与については、一般行政職給料表適用者と同様に、技能労務職給料表適用者についても適正を図っていきます。
 また、技能労務職員の退職等における欠員の補充については、これまでの方針と同様に原則不補充(採用なし)として定員削減に努めるとともに、事業全体の見直し及び検討を行い、民間委託等も積極的に活用することとします。
 

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