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H18行政評価結果(平成17年度実施事務事業)

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行政評価の実施結果-平成17年度実施事務事業-

はじめに

 新「浜田市」は、平成17年10月に市町村合併により誕生しましたが、効率的な行政運営と財政の健全化を図るため、平成18年2月に浜田市行財政改革大綱を策定し、聖域を設けずに、より一層市民の視点に立った市民本位の行財政改革に、全職員が一丸となって取り組むこととしています。
 この大綱では、改革のテーマとして、財政運営の健全化を掲げ、行政評価制度を活用した事務事業の見直しを実施項目としており、この行政評価の積極的な推進を図ることにより、最少の経費で最大の効果を得られるような市政運営を進め、市民の満足度を高める市政の実現を目指しております。
 行政評価については、平成16年度より旧浜田市において試行的に実施しており、新浜田市においても旧浜田市の制度を基本に取り組むこととしました。平成18年度は、従来より旧浜田市で評価を実施した事業を中心に、自治区独自の事業についても行政評価を導入することを目的として支所各課3事業程度を抽出しました。
 選定に際しては無作為に行ったため対象事業に支所間でばらつきが生じ、また、同種の事業にもかかわらず支所により一次評価の結果が異なるなど、不整合な面も生じましたが、平成18年度は、平成17年度に実施した全900事業のうち1/3の約300事業の一次評価とその内評点の低かった30事業の二次評価を試行実施し、その評価結果を取りまとめました。
 また、二次評価の一部について浜田市行財政改革推進委員会委員の島根県立大学 大橋 敏博 教授、小林 博 教授にもご出席いただき外部評価を実施しました。
 今後は、平成18年度の試行結果を踏まえ、問題点等を整理し、改善を加えながら行政評価に取り組んでまいります。
行政評価の実施結果 -平成17年度実施事務事業-(平成19年3月策定)  
 

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