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第5回浜田市行財政改革推進委員会(計画審議)

2017年 4月 17日

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第5回浜田市行財政改革推進委員会次第

日時:平成18年3月27日(月)
10:30~12:00
場所:浜田市役所4階講堂B、C
 

出席者
【委員】
大橋敏博会長、岩谷百合雄副会長、井上宗治委員、岩谷藤子委員、大峠稔委員、岡本正儀委員、小田光則委員、栗栖一雄委員、小林博委員、佐々木千歳委員、清水昭朝委員、須山隆委員、束本和則委員、濱野孝司委員、福重照正委員、細川良一委員、松本健志委員
【 市 】
助役、収入役、教育長、総務部長、企画財政部長、市民福祉部長、産業経済部長、建設部長、 議会事務局長、教育部長、消防長、水道部長、金城支所長、旭支所長、弥栄支所長、三隅支所長、総務課長、財政課長、人事課長、総合調整室長、行革推進係長、恒松主任主事


1 あいさつ

2 報告事項

◇浜田市行財政改革実施計画策定スケジュールについて

3 協議事項

◇浜田市行財政改革実施計画(案)について
修正事項等について説明
 
◇業務量調査(行政診断)の実施方法について
前回委員会の意見を踏まえ、業務量調査の実施方法等について行財政改革推進委員会に専門部会を設置し検討を行う。

4 その他

◇次回日程
4月13日(木)13:30~



第5回浜田市行財政改革推進委員会委員意見の要旨

「浜田市行財政改革大綱」(案)について

  • NO.10「福利厚生事業の見直し」について、健康診断事業にはどういう問題点があるのか。省かれることになるのか。
  • NO.15~17の職員研修、専門職員の養成について、市ではどういう専門分野があるのか。また、何を研修するのか、はっきり職員に明示する必要がある。
  • NO.20の「職員の行革研修会」について、行革において職員が何を意識改革するのか明確に示す必要がある。
  • NO.21の「コスト意識の徹底」について、経費削減には内容がたくさんある。明確に一覧を作って削減するべき。
  • NO.27「能力・資質にもとづいた職員の適正配置」について、新たな人事評価制度の具体的な評価項目ができているのか。また、平成18年度中には決めて、平成19年度から実施するのか。相対評価から絶対評価へ、項目を作って実施してもらいたい。
  • 内容は、前回より進展があった。NO.48「指定管理者の実施」について、残る施設については公募制と書いてあるが、今までの51施設についても公募を検討するのか。公募は多くはなかったと聞いている。
  • NO.49「PFI手法の活用」について、平成19年度に方針決定とあるがどういうことか。
  • 「中期財政計画」はどういう位置づけなのか。平成18年度に策定するのか。行革の「集中改革プラン」は、「中期財政計画」によっては変更されるのか。
  • P17の「第三セクターおよび外郭団体の見直し」について、外部からは状況が分かりづらい。市民へ経営状況を公表していく必要がある。情報公開や監査体制の強化の中でも入れていけば、より内容が強いものになる。
  • 人事制度について、商工会においても新しい人事管理給与システムを3年試行している。評価しながら、級が上がるごとに試験を実施しており、若い人の意欲が高まった。いいことであり、資料を提供する。
  • NO.27の「能力・資質に基づいた職員の適正配置」について、異動3年ごとと聞いているが、今後分権化により、ますます業務が専門化していく。上にいく程、職員を専門化、固定化していくことが大事ではないか。その専門能力を生かすことがますます必要となってくる。10年くらい本人の適正能力みて、その後は専門化するべきではないか。ずっと3年ごとに異動なら何でも屋になってしまい、問題である。職員を専門化することを望む。
  • NO.22の「職員倫理の徹底」とNO.92の「セキュリティポリシーの見直し」に関連して、個人情報保護法に基づいた情報漏洩が官民ともに大きな問題となっている。いかに情報の漏洩を防ぐかという課題を、行革の中で大きなひとつの柱としてもらいたい。
  • P21の「企業会計手法の導入」については、是非、新市で調査研究して、早く導入してもらいたい。新たな問題点が、企業会計手法を導入することによって明らかになる。とにかく急いでもらいたい。
  • 全般的に、調査研究するとか、検討するとかが多い。具体的なことが入らないと、問題点が分かりにくく、議論できない。
  • 「公債費負担適正化計画」について、ピークで19%であるが、厳しい財政状況で下げるの厳しいのではないか。起債がどれくらいあって、繰上げ償還が本当にできるのか。安易にできるものではない。
  • NO.77の「基金の効率的運用」について、各自地区において積み立てして、自治区において虎の子の財産であり、合併協議でも確認されている。将来的に本当に自治区で反映されていくのか。
  • NO.80の「特別会計の見直し」について、中身があまり見えてこない。詳細な事業計画 がどのようになっているのか明らかにしてもらいたい。また、旭矯正施設をつくる上で、市としてどれくらい負担金が必要なのか示してもらいたい。
  • この計画について、年度の数値を具体的数値を挙げて検討をしてもらいたい。
  • 金利が上昇しているが、地方債に与える影響はどれくらいなのか。 地方債残高が537億円、地方債発行が56億円で、金利が上がれば、地方債の発行に対する残高がどれくらいになるのか。
  • 補助費の削減について、類似団体並みに削減とあるが、補助費とは補助金のことか。議会で共済会に対する補助が、事務員1人に人件費1000万円と聞いたが、事実かどうか。正確なものを市民に提示してもらいたい。
  • あいさつ運動について、議会で、市長にあいさつする職員が3割しかいないと聞いた。市役所に行く機会が多いが、あいさつをする職員としない職員がいる。特に、民間企業と比べて、管理職のあいさつが悪い。管理職になると市民に高飛車になるので、是非直してもらいたい。
  • NO.4の「給与制度の抜本的見直し」について、今現在、給与の支給は、各月ごとに、締めが何日で支給が何日なのか。民間では、給与は労働の対価として支払われる。月末締めの10日払いとか、労働確認して支払われる。まだ31日まであるのに払うのはどうか。考慮した方が市民の理解が得られる。
  • 民間では、設備についても耐用年数がきたものも使えるものは使っていく。100万円かかるものも20~30万で修理して支出をできるだけ抑えるように工夫している。行政では耐用年数がきた時点で更新しているのか。
  • この行革プランは、誰がどの時期にチェックしていくのか。毎年のチェックはこの委員会で行うのか。 推進には、管理職皆で真剣に取り組んでもらいたい。そうして末端の職員の意識改革を してもらいたい。
  • 労使交渉にメスを入れていかないと思い切った行革はできない。市長も労使交渉をホームページ等で公表と言っている。市民へ情報公開してもらいたい。
  • 公務員の結果に対する評価がなければ、動機付けが出ない。
  • NO.6の「給与水準の見直し」について、技能労務職がラス120以下目標となっているが、120は高い。110~115くらいにした方が望ましい。一般行政職に対して正当ではない。技能労務職の給与表はないのか。

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