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第7回浜田市行財政改革推進委員会(年次計画審議)

2017年 4月 17日

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第7回浜田市行財政改革推進委員会次第

日時:平成18年6月23日(金)
10:00~
場所:浜田市役所4F講堂ABC
 

出席者
【委員】
大橋敏博会長、岩谷百合雄副会長、井上宗治委員、岩谷藤子委員、大峠稔委員、岡本正儀委員、 小田光則委員、栗栖一雄委員、小林博委員、佐々木千歳委員、清水昭朝委員、三浦悦生委員、 束本和則委員、濱野孝司委員、福重照正委員、細川良一委員、松本健志委員
【 市 】
助役、収入役、教育長、総務部長、企画財政部長、市民福祉部長、産業経済部長、建設部長、 議会事務局長、教育部長、消防長、水道部長、金城支所長、旭支所長、弥栄支所長、 三隅支所長、総務課長、財政課長、人事課長、総合調整室長


1 あいさつ

2 報告事項

◇委員の交代について
・連合島根浜田地域協議会選出委員
須山隆(すやまたかし)委員 → 三浦悦生(みうらえつお)委員

◇業務量調査(行政診断)専門部会中間報告
・清水座長より中間報告(口頭)
・延期の経緯説明(当初平成18年度取り組み予定であったが平成19年度に延期)

3 協議事項

◇浜田市行財政改革実施計画平成18年度計画<Vol.1>について
・「中期財政計画」の策定が6月中となったため「浜田市行財政改革実施計画平成18年度計画」<Vol.1>は中期財政計画等に関連した項目等を除き決定した。
・主要な取り組みについて行革推進係長より説明

4 その他

◇今後のスケジュールについて
・次回(第8回)推進委員会7月3日(月)14:00~ 浜田市役所4F講堂ABC
近日中に案内および資料送付

第7回浜田市行財政改革推進委員会委員意見の要旨

「浜田市行財政改革実施計画平成18年度計画」等について

  • 業務量調査(行政診断)専門部会中間報告(業務量調査専門部会清水座長)
    <中間報告>
    ・ 業務量調査を、諸要因により通常より業務が増大している現時点で行っても適正な調査結果を得ることが困難であること
    ・ 専門部会において実施時期及び方法について継続検討すること
    ・ 定員管理のため組織機能としての管理能力のレベルアップが必要であること
  • No.21「コスト意識の徹底」のような取組みは、性質上、数値目標の設定が不可欠である。
  • NO.75各種補助金・交付金の見直しは、中期財政計画の対象となっていないのか。
  • 権限移譲(NO.26)というのは、県から移譲を受けるということか。浜田市から自治区への権限移譲というのが含まれているのか。また、権限移譲に対する市の考え方を示してほしい。
  • 合併後、浜田市に出る会議が多くなったが、なかなか会議室が空かないという悩みがあった。NO.97「公共施設オンライン予約サービスの実施」の取り組み状況はどうか。
  • 今回の行革は期限を定めた量的改革であると認識している。数値目標が明確でないものが多くみられる。実効性に不安が残る。
  • 介護保険についての具体的な目標を示すべき。
  • 過去10年来の行革の結果として、118項目が行革対象となっているとのことだが、依然として検討・調査研究等という項目が多い。国の改革もスピードを増している。スピード感が足らない。
  • 行革の効果がどのように投資されたのか見えてこない。年次計画のまとめ方も項目が多くバラバラの印象である。
  • 広報はまだを増刊してでも、行革の進捗状況・効果、改善点等を市民に公開していくことが必要である。
  • 浜田市でも天下りはあるのか。補助金対象事業や民間委託先に天下りをしているようでは、民間の発想に追いつけない。
  • 会計に複式簿記を導入することにより、従来の公会計では見えないコストが明らかになり、意識改革につながるのではないか。
  • 人事評価を伴わない組織では行政改革は機能しない。人事評価基準を導入し、客観的に評価できる仕組みづくりをすべき。
  • 民間保険会社では、喫煙・肥満といった要因をリスク算定した上で保険料が決まる。公的健康保険について、個人で健康維持している方に対して浜田市独自の援助施策を検討すべき。
  • No.111「各種審議会での公募委員比率の向上」が重要である。
  • 男女協働参画(No.110)について、女性委員のいない審議会の割合と男女共同推進委員会の進捗状況を伺いたい。
  • 市全体の財務状況把握については複式簿記導入の話しもあったが、市に関係の深い外郭団体との連結会計について市の考え方は?
  • この推進委員会を開催するまでに、どのくらいの会議が開催されるのか。会議が多いことがスピード感に欠ける一因ではないか。機構改革も含めてスピード感のある組織体制でなくてはならない。

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