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第8回浜田市行財政改革推進委員会(年次計画審議)

2017年 4月 17日

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第8回浜田市行財政改革推進委員会次第
日時:平成18年7月3日(月)
14:00~
場所:浜田市役所4F講堂ABC
 

出席者
【委員】
大橋敏博会長、岩谷百合雄副会長、井上宗治委員、岩谷藤子委員、大峠稔委員、岡本正儀委員、 小田光則委員、栗栖一雄委員、小林博委員、佐々木千歳委員、清水昭朝委員、束本和則委員、 濱野孝司委員、福重照正委員、細川良一委員、松本健志委員、三浦悦生委員
【 市 】
助役、収入役、教育長、総務部長、企画財政部長、市民福祉部長、産業経済部長、建設部長、 議会事務局長、教育部長、消防長、水道部長、金城支所長、旭支所長、弥栄支所長、 三隅支所長、総務課長、財政課長、人事課長、総合調整室長


1 あいさつ

2 報告事項

◇委員の交代について
・連合島根浜田地域協議会選出委員 三浦委員より 委員就任挨拶

3 協議事項

◇浜田市行財政改革実施計画平成18年度計画について
・行革推進係長 主要項目 説明
・企画財政部長 中期財政計画 説明

4 その他

 


第8回浜田市行財政改革推進委員会委員意見の要旨

「浜田市行財政改革実施計画平成18年度計画」について
  • 中期財政計画で投資的経費の15%カットを行わなければならない理由は何か。事業の必要性を精査していき、実施事業の優先順位付けを明確に事業を調整していく必要があるのではないか。
  • 合併して9ヶ月しか経過していないのに合併建設計画から大きな乖離が見られる。当時の財政推計が甘かったのではないか。地域振興基金の活用も含め、合併法定協で話された内容がきちんと履行されるのか懸念が残る。
  • 起債制限比率を下げていく目標であるが、債務負担行為等公債費類似経費も含めた見通しか。
  • 給与体系を考える上で、管内の民間企業又は県給与との比較の中で市の給与も公表していかなくてはならないのでは?
  • 執行部に話すべきことではないが、議員定数の見直し等についても議員自らが議会のあり方を示していく必要がある。
  • No.15「研修制度の充実」は非常に重要なテーマ。研修予算等について具体的な目標を定めて取り組んではどうか。
  • No.47「愛宕寮の運営委託検討」について いつまで調査研究を続けるのか。直ぐにでも民間委託を実施すべきである。気構えが感じられない。
  • 総合振興計画、中期財政計画、行財政計画の3計画の整合性は取れているのか。
  • 行財政改革実施計画の平成18年度効果を全体として総括したようなものを示してほしい。
  • 給与制度の抜本的な見直しについて 能力に応じた給与制度の導入等経営感覚をもって取り組んでいく必要がある。
  • No.10「福利厚生事業の見直し」とあるが、具体的に何が問題なのかわからない。
  • No.12「新たな人事評価制度の構築」について 平成19年管理職を対象に「試行」実施とあるが、何故全職員を対象としないのか理解できない。
  • No.15「職員研修の充実」について 危機管理研修、職員倫理研修の必要性に疑問を感じる。服務規程を遵守すれば良い話。焦点を絞った研修をしなければならない。
  • 中期財政計画においてH25からプライマリーバランス黒字化の計画であるが、これは可能なのか。
  • 民間では期末・勤勉手当は「賞与」という形で評価と連動して支給されるもの。先ずは名称変更からはじめてみてはどうか。勤勉手当の支給も民間等と比較して4.45月と多いのではないか。
  • 年間25%の時間外削減という目標を前にノー残業デーという手法の実効性が疑わしい。残業時間は管理職のマネジメント能力と直結する事項。各課管理職に責任を持たせ削減を図っていくような取組みが必要である。
  • 旭の矯正施設整備について、歳入に対しては人口3,000人増加に伴う普通交付税増が計画に反映されているが、歳出(事業)面の反映はどうか。
  • シビックコア事業は、将来的にどう取り組んでいくのか。財源的な裏付けはあるのか。

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