第3回業務量調査（行政診断）専門部会

第3回浜田市行財政改革推進委員会

業務量調査（行政診断）専門部会

出席者
【委員】
清水委員（座長）、大峠委員、佐々木委員、濱野委員
【 市 】
総務部長、総務部次長、人事課長、総合調整室長

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１　協議事項

◇業務量調査の実施方法について
＜これまでの論点＞
・外部委託：先進事例を調査の結果、類団比較（マクロ方式）ではなく業務積上（ミクロ方式）の事例あり
（参考資料：米子市職員定数算定業務報告書）
仕様にアウトソーシング対象業務抽出⇒理想値（実現可能性：数字の一人歩き注意）
・外部委託のメリット…専門性・客観性が担保　最小限の体制で実施可
・内部実施のメリット…実態に即した計画　委託費不要
・マクロ方式により外部委託（委託先は公募、企画コンペ）
・但し、業務丸投げではなく調整を取りながら実施（実現可能性担保）
・自治区10年設置を前提に、支所の住民サービスを維持しつつ職員減に対応する組織を検討（米子市のインターナル・ベンチマーキング等の視点を活用）

　

◇業務量調査の実施時期（今後のスケジュール）について
・行革推進委員会で座長報告（文案については座長一任）
・平成19年度当初予算に要求
・平成19年度にＨＰ等により委託業者公募（企画コンペ方式）を検討

２　その他

　

⇒　専門部会としての審議結果について、平成18年12月25日に開催された第９回浜田市行財政改革推進委員会の場において専門部会座長より以下のとおり報告。出席委員の承認を得た。

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浜田市行財政改革推進委員会業務量調査（行政診断）専門部会　審議結果

業務量調査（定員管理）について、民間の専門的な調査分析ノウハウを活かし、業務の効率化・是正点の客観性を担保するために外部に委託することが適当である。
診断結果については、市内部で、よく検討し、定員管理・定員削減の実効を挙げるよう主体的に取り組むことが必要である。