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第11回浜田市行財政改革推進委員会(進捗管理)

2017年 4月 17日

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11回浜田市行財政改革推進委員会(議事録)
 
     日 時:平成19年11月16日(金)
13:30~15:00
     場所:浜田市役所4F講堂AB
 出席者(    は欠席者)
【委員】
大橋敏博会長、岩谷百合雄副会長、井上宗治委員、岩谷藤子委員、大峠稔委員、岡本正儀委員栗栖一雄委員、小林博委員、佐々木千歳委員、清水昭朝委員、束本和則委員、濱野孝司委員、福重照正委員、藤原義史委員、細川良一委員、松本健志委員、三浦悦生委員
【市 】
副市長、収入役、教育長、総務部長、企画財政部長、市民福祉部長、産業経済部長、建設部長、議会事務局長、教育部長、消防長、水道部長、金城支所長、旭支所長、弥栄支所長、三隅支所長、広域行政組合事務局長、総務部次長、総務課長、財政課長、人事課長、総合調整室長、行革推進係長、本常主事

 

1 あいさつ
  大橋会長あいさつ
 
2 報告事項
  ◇    冒頭、最近報道のあった徴収事務中のわいせつ行為、選挙事務における多額の時間外発生に関して副市長から市民へ陳謝
  ◇    委員交代  社会福祉協議会選出 福重委員(前社協会長) ⇒ 小谷委員(現社協会長)就任
  ◇    行政評価の2次評価ヒアリングについて
    各種団体への運営費補助金等84件について、外部委員等によるヒアリングを計8回実施。評価結果の平成20年度当初予算反映にむけて作業中
 
3 協議事項
  ◇    浜田市行財政改革実施計画 平成19年度計画進捗状況について
   平成19年度上期の行革進捗状況について主要な取組み・成果を説明
     A評価(計画以上)                     3項目(3%)
     B評価(計画どおり)                83項目(70%)
     C評価(計画一部実施等)         23項目(19%)
     D評価(計画延期等)                9項目(8%)
  ※評価は各行革項目担当課による自己評価
   資料:浜田市行財政改革の取組経過(平成19 年度上期)(PDF_420KB
 
4 その他
  ◇    次期委員について、公募委員を市報等で募集中
  ◇    (任期中最後となる推進委員会の閉会にあたり、)大橋会長から各委員への謝辞が述べられて閉会となった 

 

11回浜田市行財政改革推進委員会委員意見の要旨

 
「浜田市行財政改革実施計画 平成19年度計画進捗状況」について
 
・職員定数について、市民1,000人あたり8人を目標として削減していくと伺っている。一方で総務省から地方公務員数の削減目標が示されているがこれとの整合性はどうか?
平成29年までに普通会計職員を517人とする目標が設定されているが、人口1,000人あたり職員8人が適正であるならば、517人に対応する人口は64千人超となる。現在の人口と比して職員数が多くなるのではないか。
・時間外勤務について、選挙管理事務を考慮しなければ前年同期比△16.8%とある。選挙管理事務を入れるとどうか。
・時間外勤務に関して、職員の動機付けはどうしているのか。また、各課で目標を掲げていると思うが、目標を達成できない課を評価していく必要があるのではないか。
・人事評価制度(NO.12)の記述の中に、「職員に対して・・・理解を得る。」とあるが、既に取組開始から2年近くが経過しており、理解を得るような段階は過ぎている。取組みが遅いのではないか。
・人事評価制度は昇格・異動にのみ反映させるのか。昇給・賞与等給与へ反映する必要があるのではないのか。
・アンケートを実施された結果、接遇等が改善されているという市民からの評価があったようであるが、これは若手職員に対する評価が中心であるように感じる。依然として管理職層の対応には改善すべき点がある。
・進捗評価は自己評価ではなく、外部の多くの市民に参加していただくことが必要であると思う。
・市民アンケートも重要であるが、職員のやる気、すなわち職務への動機付けを行うためには職員意見を吸い上げる仕組みも必要ではないか。
・地球温暖化は大変に重要な課題であると認識している。この度の「浜田市地域省エネルギービジョン」の取組項目について説明してほしい。
・機能的で柔軟な組織・機構の確立について、機構改革の重点項目は何か。
・市の組織図を見ていても、スタッフ(管理・間接部門)が非常に多いと感じている。命令系統が明確な組織とすべきである。
・各自治区が各支所のスタッフとなっているが、支所は行政組織としてラインに位置づけられるべきだ。
・ NO.31「民間委託・民営化における指針」について、指針はどういったものを想定されているのか。全体の大きな考え方のみを示すものか、それとも具体的なものとなるのか。
・NO.48「指定管理者制度の導入」について、導入効果が3,000万円(5年間で1.5億円)となる計画がされているが、毎年度3,000万円もの効果が出るのか。
・民間委託導入時の効果はもとより、委託後の効果についても検証が必要ではないか
・新聞等で弥栄町内の第三セクターに対する市からの支援について報道があったところである。この財源として“地域振興基金を活用”ということであるが、各施設は、どこも経営状況は厳しく、こうしたことが続くようであれば、基金運営上、問題があると思う。
・平成18年度の徴収実績に対する市の見解・評価はどうか。
・先般の新聞報道で、中期財政計画について記述があったが、これの公表時期を教えてほしい。
・NO.75「補助金の見直し」に関する削減額の記述について、毎年度6,500万円ずつ削減していくということか
・個人情報保護制度の対象となるのは誰か。嘱託業務、町内会活動も対象となるのか。法施行後、個人情報保護に配慮しすぎて、こうした活動が遂行しづらくなっているのではないか。
・選挙管理事務に関して、管理とは何かを問い直す必要があるのではないか。結果処理ではなく、原因処理をすべきである。
・各種審議会への女性参画に関し、女性のいない審議会等を教えてほしい。
・全国的にも高い実質公債費比率など財政は非常事態であり、画一的な行政運営では限界がある。「財布にあった」そして「時間(スピード)」を意識した集中的な取組みが必要である。
・これまでの行革の効果と、それを何に投資したのかを明確にしてほしい。

 

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