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第16回浜田市行財政改革推進委員会(進捗管理)

2017年 4月 17日

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第16回浜田市行財政改革推進委員会

日 時:平成21年12月25日(金)
10:00~11:50
場所:浜田市役所本庁4F講堂AB

出席者(打ち消し線は、欠席者)
 【委員】
  大橋敏博会長、岩谷百合雄副会長、井上宗治委員、大峠稔委員、栗栖一雄委員、藤田教造委員、小谷典弘委員、小林博委員、佐々木富士子委員、杖田ヨウ子委員、束本和則委員、永岡榮子委員岩田宜晃委員、石橋修委員、細川良一委員、松本健志委員、横田雪生委員
 【 市 】
  副市長、教育長、総務部長、企画財政部長、市民福祉部長、産業経済部長、建設部長、会計管理者、議会事務局長、教育部長、消防長、水道部長、金城支所長、旭支所長、弥栄支所長、 三隅支所長、広域行政組合事務局長、総務部次長、企画財政部次長、総務課長、財政課長、人事課長、総合調整室長、行革推進係長及び同係員
 
1 報告事項
 ・浜田市の人事異動に伴う委員交代について
  収入役 佐々木康夫 → 会計管理者 田野正幸
  三隅支所長 中島良二 ⇒ 三隅支所長 三浦博美
 
2 協議事項
 ・浜田市行財政改革実施計画 平成21年度(上半期)進捗状況について
 
3 その他
 ・浜田市行財政改革推進委員の改選について
  現委員については、平成22年1月11日をもって任期満了となるため、各団体への推薦依頼、委員公募を行った。
  公募委員については、定員3名に対して9名の公募があったため、選定委員会を設置し、選定していく。
 
 第16回浜田市行財政改革推進委員会委員意見の要旨
 
 1 定員管理及び給与の適正化
 ・時間外手当について、削減努力は理解するところである。
 ・定員管理については、平成21年度当初の段階で計画に対して11人の前倒し削減を進めており、非常に成果があったものと感じている。
 ・来年度当初の採用予定について教えてほしい。 
 ・特別職の報酬の見直しについては報酬審議会に諮るとあるが、この見直し原案はどのように作成されるのか。
 ・原案作成に当たっては、こうした行革推進委員会などで検討する機会が必要だと思う。 
 ・行革そして財政再建に向けた55億円計画の真っ只中にある中での特別職の報酬審議であるのだから、それなりの覚悟がなければならない。
 ・先頭に立つものが、先頭に立って自らの身を律することをやらないといけない。
 ・近隣市町村を参考にといったような、簡単な気持ちで諮問されるという姿勢自体がいかがか。
 ・行革委員会等の意見を踏まえて答申されるのが筋であって、何も方針のない中での丸投げの諮問では姿勢が問われる。 
 ・55億円の削減の中に特別職の報酬削減は入っているのか。 

2 人材育成等の推進 
 ・人材育成について、心配しているのは職員研修等で実際どのような研修がなされて、職員の考え方がどのように改善されたのかである。
 ・平成22年度までの計画であり、来年度に結果が出るものと思うが、計画中途でどのような職員意識の改善があったか示してほしい。 
 ・人材育成は非常に重要であると認識している。優秀な人材は、市の発展に不可欠であり、成果は目に見えにくいが、特に力を入れて、市民の血税が投入されていることを念頭に、費用対効果の高い人材育成に取り組んでいただきたい。 
 ・人事評価制度を試行導入されているが、制度上の課題は。

3 機能的で柔軟な組織・機構の確立
 ・投票所、区域の見直しに関して、どういった趣旨で取り組んでいるのか。
 ・先般10月の市長、市議選挙における投票率の低さを懸念している。 
 ・高齢化社会の進行に伴い、高齢者の人口比率は更に高まってくるものと思われる。こうした方が投票に行く際の交通手段などを、多面的に検討し、投票率向上に取り組んでいただきたい。 
 ・多様な任用形態の活用の中で、非常勤、臨時職員の勤務条件の統一をされるようであるが、職員の適正化を進める中で、その減員分を身分が不安定な臨時職員等で補充していくことについて認識を伺う。 
 ・時間外勤務の削減成果があったとのご説明だが、通常の約2倍の臨時職員を雇用していて、なお、時間外勤務が発生していること自体おかしいと思う。
 ・社会福祉協議会については、合併後の定員適正化が進んでいないことから、組織の抜本的な見直しが必要との評価を受けた経緯がある。
 ・具体的には支所の見直しであるが、細やかな地域福祉サービスを行うためには支所が必要であり、すぐに廃止といったことは困難である。
 ・出雲市のように、公民館や連絡係、社協等が一体となって、地域福祉やコミュニティ施策を進める体制が必要ではないか。 
 ・公民館業務は教育委員会の一部局の話であるが、実際、公民館業務、自治会活動、コミュニティ活動には重複している部分も多く、全市的なまちづくりを考える中で、コミュニティ活動の一環として進めるべきであると思う。

4 民間委託等の推進 
 ・平成22年度の機構改革に向けて民間委託等の検討を進めていくとあるが、現時点で概ねの方向性は出ているのか。 
 ・指定管理者制度におけるモニタリング制度の導入とあるが、どのような方法を考えているのか。

5 外郭団体及び第三セクター等の見直し
 ・ゆうひパーク浜田について、売上の増加は理解したが、平成20年度の決算はどうだったのか。
 ・市民として貸し付けた2億円が本当に償還されるのか心配しているところである。
 ・情報公開が進み、こうした情報を知ることができるようになった点は評価しているが、何よりも結果として償還がきちんとなされるのかが大事である。市としてしっかり指導監督を実施していただきたい。 
 ・ふるさと養生館(きんたの里)の運営指針の問題について、合併当時から事務引継ぎが適切になされていなかったのか経営指針に対する認識が執行部と相当違い認識が不十分であるとの印象である。
 ・元々薬膳料理を提供する施設ということ、施設によってどのようなメニューを導入していくのかがマニュアルに示されている。
 ・一担当ではなく、財政当局も含めて浜田市全体で総合的な認識を持つことが必要である。
 ・(株)かなぎについて、今年度から経営改善計画を見守るということになっているのだが、現在出資が10分の1程度まで減少している。どのような内容の経営改善計画なのか。
 ・水道の遊休資産の関係で、今年度調査を行うとあるが具体的な内容は。遊休資産の洗い出しは終わっているのか。

6 財政運営の健全化 
 ・55億円財源計画における計画との乖離とはどういうことか。
 ・財務諸表の作成について、連結ベースでの平成21年度財務諸表が平成22年に公表されるということか。現在の取組状況を伺う。
7 電子自治体の推進
8 公正の確保と透明性の向上 
9 市民との協働の推進 
 ・市民との協働の推進に関して職員の地域担当制が全く進展していない。本当に検討しているのか。
 ・地区まちづくり推進委員会での地区とは。また、委員会設置の背景は。 
 ・過疎化、高齢化が進展する中で大変とは思うが、本当に実を結ぶような形で進めていただきたい。 
 ・男女共同参画の推進について、各種審議会等への女性の積極的な登用をお願いしたい。

10 議会への情報提供の推進 
 ・インフルエンザ対応はこれからも続くことであり、引き続き取り組んでいただきたい。

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