浜田市行財政改革大綱（平成23年度～平成27年度）

浜田市行財政改革大綱（平成23年度～平成27年度）

　浜田市行財政改革大綱【平成22年11月策定版】〔PDF〕

１　基本的な考え方 （概要）

1 これまでの行革の取組み

　浜田市は、平成17年10月に市町村合併を行い、合併効果の最大限の発揮、住民自治の視点による協働の推進などを改革の目指す姿として、平成18年2月に「浜田市行財政改革大綱」を策定し、大綱に基づく実施計画では118項目に及ぶ改革項目に取り組んできました。そうした取組みの結果、公共施設の見直しや遊休財産の利活用等に課題は残るものの、職員数の削減や民間委託、補助金の見直しなど一定の成果を挙げてきました。 

2 改革の背景

　平成12年の地方分権一括法の施行以降、「地域の個性ある発展、自立」が求められており、引き続き、地域分権型社会への対応は重要となっています。　また、当地域においては、半世紀以上にわたり人口流出、減少が続いており、地域社会の高齢化、過疎化、少子化が進行しています。　地方分権、人口減少社会の到来という現実を見据え、限られた行政資源を経営的な視点から最大限活用し、身の丈にあった行政経営を進めるとともに、複雑化・多様化する住民ニーズに対し、的確に対応しなければなりません。
　更には、平成28年度以降、普通交付税の合併算定替えの効果が段階的に縮減され、普通交付税約23億円が減少することとなっており、行財政改革に従来以上のスピードが求められています。
　「浜田市総合振興計画」に掲げる将来像「青い海・緑の大地　人が輝き文化のかおるまち」の実現に向けて、市民の視点から、子や孫の世代までも安心して暮らせるための聖域なき改革を断行していく必要があります。 

3 計画の概要

　市民の意見を取り入れながら、人材・モノ・カネ・情報を改革する行財政改革に取り組むこととし、「行政改革」と「財政改革」の２つの柱とそれに付随する７つのテーマに沿って改革を推進します。
　「行政改革」では、市民協働を進めるとともに、組織・機構改革や個々職員の能力開発、行政評価等により組織経営の視点を持った機能的で効率的な市役所を目指します。
　「財政改革」では、総人件費の抑制をはじめ、施設運営や事務事業の見直し、普通建設事業の選択と集中などを進め、将来にわたり安定した財政基盤の確立を図ります。 

　　図1）　改革の２つの柱と７つのテーマ

２　改革の具体的テーマ （概要）

　改革の具体的な取組項目として、次に掲げる7つのテーマに沿って行財政改革を推進していきます。

1 市民協働、業務外部化の推進

　限られた行政資源の中で行政の質を高めるため、市民との協働による行政経営を目指し、積極的な情報公開や、市民、住民自治組織や各種団体等との連携強化などを進め、市民の意見を反映し、市民が積極的かつ自主的に市政に参加できる仕組みを構築し、充実します。さらに、公共サービスの担い手としての「民」と「官」の役割分担を明確にし、市民と行政の強力なパートナーシップの下、積極的に民間委託等の業務の外部化を推進します。

2 組織経営の視点からの機能的で効率的な市役所改革

　市民の価値観や生活の多様化等による行政課題の複雑化、高度化、多様化により、過去の経験則による行政運営から脱却した創造的、効率的な行政経営を目指します。
　地方公共団体を取り巻く様々なリスクに対し、職員一人ひとりが行政のプロフェッショナルとして自立し、自らがまちづくりを担っていくことができるよう、浜田市人材育成基本方針に基づき職員の能力開発を行い、自律的に対応可能な体制を整え、組織マネジメントの改革を推進します。

3 総人件費の抑制

　市町村合併に伴う効果を最大限に発揮できるよう平成19年度に策定した「浜田市定員適正化計画」に基づき職員数を削減します。また、給与制度についても、地域民間給与のより適切な反映、事務の効率化による時間外勤務の抑制、諸手当の見直しなどにより、総人件費が抑制される給与制度の運用、給与水準の適正化を推進します。

4 施設運営や事務事業の見直し

　施設運営や事務事業などの見直しについては、平成20年度に「浜田市物件費等55億円財源計画」を策定しましたが、引き続き見直しに取り組み、保有資産の約9割を占める公共資産のあり方については、統合・廃止を含めた徹底した見直しを行い、長期にわたり持続可能な財政基盤の確立を図ります。 

5 普通建設事業の選択と集中（公債費負担の縮減）

　人口、とりわけ税負担の中核となる労働人口が減少していく中で、中長期的視野に立った計画的な財政運営を進めるために、「浜田市中期財政計画」と整合性を図りながら、積極的な繰上償還による公債費負担の縮減を図るとともに、公共事業の重要性、緊急性などを考慮し、「選択と集中」による事業推進を行います。 

6 連結対象の運営効率化（公営事業会計、第三セクター、一部事務組合等）

　財政健全化法の施行など社会情勢が大きく変化する中、連結対象となる公営事業会計における効率的な財政運営が求められていますが、市からの人的・経済的な関わり方、経営状況を点検し、市民へ公表していくことで経営の健全化を促進します。
　特に、第三セクター等については、平成19年11月に策定した「地方公社等に関する指針」及び国の「地方公共団体における行財政改革の更なる推進のための指針」等に基づき、経営改善に向けた取り組みを更に進めます。

7 自主財源の確保

　施設使用料や各種手数料について、受益と負担の原則に基づく利用者負担として、公共サービスを支える納税者、利用者それぞれの立場から理解が得られるよう、他団体との比較など適正な基準に基づき、個々の使用料・手数料の改定を行います。
　また、未利用財産の売却促進、土地・建物等の貸付や有料広告事業などの具体的な施策を策定し、保有する資産の有効活用を図ります。 

 　　図2）　行財政改革大綱と各計画との関連