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公的個人認証サービスとは

2016年 3月 15日

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◆公的個人認証サービスとは

 公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供するもので、このサービスを利用することによって、ご自宅や職場などのパソコンから様々な行政手続き等を行うことができます。

◆電子証明書とは

   電子証明書は、地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づいて、地方公共団体情報システム機構が発行し、市区町村が交付するもので、電子申請で利用する電子署名を検証し、本人確認を確実にする役割を果たすものです。書面手続きで言えば、電子署名が「押印」、電子証明書が「印鑑証明書」のような役割となります。行政手続きの電子化による新たな課題(なりすまし、改ざん、送信否認)に対応するための本人確認手段として、電子署名とあわせて使われています。

◆公的個人認証サービスを利用する行政手続き

 電子証明書を使って、インターネットで申請・届出を行うことができます。                    ※専用ソフトとICカード・リーダライタが必要です。

  ・国税電子申告・納税システム(e-Tax)による、所得税・個人事業者の消費税に関する電子申告
  ・厚生労働省の社会保険関係手続き
  ・島根県電子申請等受付システムによる、県や市町村への申請・届出の一部

◆公的個人認証サービスを利用するには

 電子証明書付きの住民基本台帳カードまたはマイナンバーカード(個人番号カード)が必要です。〔マイナンバーカードへの移行により、平成27年12月22日をもちまして住民基本台帳カードに電子証明書を付けることはできなくなりましたので、マイナンバーカード(個人番号カード)を申請してください。また、通常マイナンバーカードには電子証明書は標準搭載されていますが、交付時に搭載を希望されていない場合はマイナンバーカード(個人番号カード)に電子証明書を付ける手続きが必要となります。〕
 手続きについては以下のとおりです。
 ・受付日時
   月曜日~金曜日  午前9時~午後5時
    *祝日・年末年始(12月29日~1月3日)は除く
 ・受付場所
   本庁1階 総合窓口課
   
各支所市民福祉課
 ・必要なもの
   マイナンバーカード(個人番号カード)
 ・手数料 カードの再交付を伴わない場合 無料(平成29年3月31日まで)
       カードの再交付を伴う場合 カードの再交付手数料800円と電子証明書200円
       ※ カードの再交付は即日交付となりません。
 ・有効期限
   マイナンバーカード(個人番号カード)発行日から5回目の誕生日
    *住所・氏名などが変わった場合は失効します。
 ・公的個人認証サービスに関するホームページアドレス
http://www.pref.shimane.lg.jp/life/information/joho/densi_jichitai/jpki/
 ・e-Taxに関するホームページアドレス

◆電子証明書の更新手続きについて

 電子証明書の有効期限はマイナンバーカード(個人番号カード)の発行から5回目の誕生日です。有効期限満了間近で更新を希望される方は、更新手続きを行ってください。手続き方法は新規の場合と同じです。
 なお、現在の電子証明書が失効した場合でも、随時新しい電子証明書を発行します。
 
※暗証番号を忘れた方は再設定の手続きが必要です。詳しくはお問い合わせください。

 

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