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住宅の省エネルギー改修に伴う固定資産税の減額

2017年 4月 18日

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 既存の住宅について、一定の省エネ改修工事が行なわれた住宅(熱損失防止改修住宅等)は、次の要件を満たす場合、固定資産税が減額となります。

 要件

次のすべてに該当すること

(1)平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)
(2)平成20年4月1日から平成30年3月31日までに改修工事が完了していること
(3)省エネ基準に適合する50万円を超える改修工事であること
(4)改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること

 工事の内容

(1)窓の断熱改修工事 ※必須
(2)床の断熱改修工事
(3)天井の断熱改修工事
(4)壁の断熱改修工事

 減額

固定資産税額の1/3を減額

改修工事が完了した年の翌年度分の当該住宅にかかる固定資産税額
  が対象。

※1戸あたり120㎡相当分までが限度。 

 申告方法

 改修工事完了後3か月以内に必要書類を添付して、資産税課へ申告してください。 

 必要書類

(1)申告書 ⇒【ダウンロード(PDFファイル)
  資産税課または各支所市民福祉課にあります。
 
(2)改修工事業者等が発行した「熱損失防止改修工事証明書」 
  建築士事務所に所属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが証明し発行します。
(3)納税義務者の住民票の写し
(4)工事費請求明細書等の写し(工事の詳細及び工事費が50万円を超えていることが確認できるもの)

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