このページの本文へ移動

耐震改修に伴う固定資産税の減額について

2017年 4月 18日

  • 印刷する

 既存の住宅で耐震改修が行われ、現行の耐震基準を満たすこととなった住宅について、次の要件を満たす場合、固定資産税が減額となります。

 要件

次のすべてに該当すること

(1)昭和57年1月1日以前建築の専用住宅、共同住宅、併用住宅(居住部分が2分の1以上の場合)
(2)平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事を行い地方公共団体などが発行した耐震改修の証明(地方税法施行規則附則第7条第6項の既定に基づく証明)を受けていること
(3)一戸当たりの改修工事金額が50万円を超えるていること
(4)現行の耐震基準に適合した耐震改修を行っていること 

 減額範囲   

・1戸あたり120㎡相当分までを限度とし固定資産税額の1/2を減額

 減額期間

・改修工事が完了した年の翌年度分のみ1年間
 

 申告方法

 改修工事完了後3か月以内に必要書類を添付して、資産税課へ申告してください。 

 必要書類

(1)申告書 ⇒【ダウンロード(PDFファイル)
  【資産税課または各支所市民福祉課にあります。】
(2)納税義務者の住民票の写し
(3)耐震改修工事証明書
  地方公共団体、建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人等が作成し、証明したもの
(4)工事費請求明細書等の写し(工事の詳細及び工事費が50万円を超えていることが確認できるもの)

 

このページに関するお問い合わせ先

ページの先頭へ戻る