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住宅のバリアフリー改修による固定資産税の減額

2017年 1月 16日

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 既存の住宅について、一定のバリアフリー改修工事が行なわれた住宅は、次の要件を満たす場合、固定資産税が減額となります。

 要件

次のすべてに該当すること

(1)新築から10年以上を経過した住宅(賃貸住宅を除く)
(2)次のいずれかの方が居住していること
 ・65歳以上の方
 ・要介護認定又は要支援認定を受けている方
 ・障がい者の方
(3)補助金等を除く自己負担額が50万円を超える改修工事であること
(4)平成19年4月1日から平成30年3月31日までに改修工事が完了していること

 工事の内容

(1)廊下の拡幅
(2)階段の勾配の緩和
(3)浴室の改良
(4)便所の改良
(5)手すりの取付け
(6)床の段差の解消
(7)引き戸への取替え
(8)床表面の滑り止め化 

 減額  

固定資産税額の1/3を減額
改修工事が完了した年の翌年度分の当該住宅にかかる固定資産税額が対象。
※1戸あたり100㎡相当分までが限度。

 申告方法

 改修工事完了後3か月以内に必要書類を添付して、資産税課へ申告してください。

 必要書類

(1)申告書 ⇒【ダウンロード(PDFファイル)
  資産税課または各支所市民福祉課にあります。
 
(2)納税義務者の住民票の写、又は、住所のわかるもの
(3)次のうちいずれかの書類
 ア)居住者の住民票の写し(居住者が65歳以上の場合)
 イ)介護保険の被保険者証の写し
   (居住者が65歳未満で要介護認定又は要支援認定を受けている場合)
 ウ)身体障害者手帳等の写し(居住者が65歳未満で障がい者である場合)
(4)改修工事の明細書(見積明細書や図面等工事の内容及び費用が確認できるもの)
(5)改修工事の領収書(工事費が50万円を超えていることが確認できるもの)
(6)改修工事の写真(着工前、完了後)
(7)補助金等の内容を確認できる書類(補助金等を受けている場合)

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