郵便による税務証明書等の交付申請

 

　税務証明書等は、郵送でも交付申請することができます。申請の際は、以下をご確認のうえご利用ください。

申請に必要なもの

　必要な書類を浜田市税務課まで郵送してください。また、申請内容について、お電話にて確認させていただく場合があります。日数に余裕をもって申請してください。　

　

  ※郵送請求に必要な書類等（印刷用PDF）（76KB）

　具体的な内容については以下をご覧ください。

　1 交付申請書　　2 本人確認ができるものの写し　　3 返信用封筒　　4 手数料　　送り先

1　交付申請書

　以下のリンク先の申請書を印刷していただき、必要事項をご記入ください。

　（1）　【個人の証明書】税務証明書等交付申請書（郵送用）（PDF／176KB）　記入例（PDF／201KB）

　（2）　【亡くなられた方の証明】税務証明書等交付申請書（郵送用・亡くなられた方の証明）（PDF／208KB）   記入例（PDF／229KB）

　（3）　【法人の証明書】税務証明書等交付申請書（郵送用）（PDF／182KB）   記入例（PDF／341KB）

　（4）　申請書を自宅で印刷ができない人は
　　　≫≫≫  コンビニプリントサービスのご案内
　　　　 または、お手持ちの便箋などに必要事項を手書きしていただいても構いません。 
　　　≫≫≫　記入例（手書き）

　　　※　本人以外の方、法人代表者以外（従業員や代理人）の方が申請される場合は、
　　　　委任状が必要です。 申請書の「（3）委任状」欄に、委任者が自署をしてください。

　　　※　申請内容について確認させていただく場合がありますので、日中連絡のとれる電話番号を必ず
　　　　ご記入ください。

　　　※　代筆される場合は、その理由と代筆者の氏名及び住所、委任者（頼む人）との続柄を明記し、
　　　　委任者名の横に押印をお願いします。
　　　　【例】　委任者浜田次郎は手が不自由で記入ができないため、浜田花子（住所：浜田市殿町1-1、
　　　　　　　　続柄：子）が代筆しました。

2　本人確認ができるもの（写し）

　運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証（住所が印字されているもの） など

　　　※　必ず写しを同封してください。

　　　※　現住所がわかるようにコピーしてください。

　　　※　被保険者証の写しを添付する場合、写しの保険者番号及び被保険者等記号・番号部分に
　　　　マスキング処理（番号などが復元できない程度に黒マジックなどで塗り潰すこと）をお願いします。

　　　※　返却できませんのでご了承ください。

　　　※　相続人の方が申請される場合は、相続人であることが確認できる書類の写し（戸籍謄本など）を
　　　　添付してください。 

3　返信用封筒

　返信先を記入し、切手を貼ってください。

　　　※　原則として申請者以外には送付できません。送付先が申請者と異なる場合は、事前にご相談ください。

　　　※　多くの証明書等を申請をされる場合、返送料が高くなる恐れがありますので、切手を余分に同封しておいてください。
　　　　　切手の額が不足している場合は「料金不足受取人払い」にて返信させていただきますのでご了承ください。

　　　※　速達を希望される方は、速達分の切手を貼り、赤字で「速達」と記入してください。

　　　※　切手が貼られていない場合は、切手の送付を受けての返信となりますので忘れずに貼ってください。

4　手数料（定額小為替）

　（1）　手数料は証明書1通につき「300円」です（納税証明書は1年度、1税目につき1件300円）。

　　　※　軽自動車の継続検査用の納税証明書の手数料は無料です。

　　　※　詳細については、こちらをご確認ください。

　（2）　定額小為替は、郵便局でおつりがでないようにご購入ください（切手不可）。

　　　※　定額小為替には何も記入しないでください。

　（3）　発行日付から6か月を経過した定額小為替は換金ができませんので、必ず日付を確認してください。

送り先

 〒６９７－８５０１

　浜田市殿町１番地

　浜田市役所　税務課　あて

ご注意ください

証明書の送付について

　申請書が届いた日に作成・送付するようにしていますが、配達の日数を考慮の上、余裕を持って申請してください。（お急ぎの場合は速達をご利用ください。）

　申請に不備がある場合、証明書が発行できないことがあります。必ず、日中連絡がとれる電話番号を申請書にご記入ください。

所得・課税証明書の年度について

　令和5年度の証明書が浜田市で発行できるのは、令和5年1月1日現在、浜田市に住民票がある方です。発行を希望する年度の 1月1日に住民票のある市区町村に申請してください。

　令和5年度の証明書には、令和4年中（令和4年1月1日～令和4年12月31日）の所得が記載されます。提出先が何年度の証明書を必要としているか、よくご確認の上、申請してください。

　新年度の証明書は、その年の6月1日以降に発行できます。令和6年度の証明書の場合、令和6年6月1日以降に発行できます。

収入の申告がお済みでない方について

　所得・課税証明書の申請をされる方で、収入の申告（税務署での確定申告、会社での年末調整、市県民税申告書の提出など）がお済みでない方については申告が必要です。 申告が必要かどうかは、お電話でご確認ください。