このページの本文へ移動

低入札価格調査制度及び最低制限価格制度(H29.6.1以降)

2017年 7月 27日

  • 印刷する

制度の概要

低入札価格調査制度

あらかじめ設定された「調査基準価格」を下回る入札があった場合に、その入札価格で適正な履行が可能であるか否かについて調査した上で落札者を決定する制度です。

最低制限価格制度

あらかじめ設定された「最低制限価格」を下回る入札があった場合に、その入札者を失格とする制度です。

イメージ図

イメージ図

最低入札額がA又はEの場合

予定価格に達していないため入札打ち切り

最低入札額がB又はFの場合 落札
最低入札額がCの場合 適正な施工が可能であるか否かについて調査した上で落札者を決定
最低入札額がD又はGの場合 失格

 

各制度の対象

低入札価格調査制度を適用する入札

(1) 請負対象額(市の設計額のこと。消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)が5,000万円以上の工事
(2) その他市長が必要と認める工事(解体工事、機械設備工事、電気設備工事を指す。)
(3) 測量、建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタント業務(以下「建設コンサルタント業務等」という。)
(4) 庁舎、市管理施設等の清掃及び生活路線バス、通学バス、予約型乗合タクシー等の運行業務 (以下「業務委託」という。)

最低制限価格制度を適用する入札

(1) 請負対象額が5,000万円未満の工事(ただし、低入札価格調整制度を適用するものを除く。)

調査基準価格および最低制限価格の算定方法

 調査基準価格・最低制限価格の算定方法は下表のとおりです。

建設工事・建設コンサルタント業務等

 区分
(1)
(2)
(3)
(4)
調査基準価格
最低制限価格
工事
直接工事費
の97%
共通仮設費
の90%
現場管理費
の90%
一般管理費等
の55%
(1)~(4)の合計額×消費税
上限:請負対象額の90%
下限:請負対象額の80%
 

業務
 
 
 
 
 

測量
直接測量費
測量調査費
諸経費の48%
(1)~(3)の合計額×消費税
建築
コンサルタント
直接人件費
特別経費
(構造適合判定手数料除く)
技術経費の50%
諸経費の60%
(1)~(4)の合計額×消費税
土木
コンサルタント
直接人件費
直接経費
その他原価の75%
一般管理費等
の48%
(1)~(4)の合計額×消費税
地質
調査
一般調査業務
直接調査費
間接調査費
諸経費の45%
(1)~(3)の合計額×消費税
解析等調査業務
直接人件費
直接経費
その他原価の75%
一般管理費等
の48%

(1)~(4)の合計額×消費税

補償
コンサルタント
直接人件費
直接経費
その他原価の75%
一般管理費等の45%
(1)~(4)の合計額×消費税
  • 上記項目に区分しがたい場合は請負対象額の80%を調査基準価格・最低制限価格とします。
  • 千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。

【算定式の適用にあたっての注意点】

建築関連工事(※)における直接工事費は、直接工事費と現場管理費相当額で構成されているため、直接工事費から現場管理費相当額(直接工事費に10%を乗じた額)を減じた額を直接工事費とし、現場管理費に現場管理費相当額(直接工事費に10%を乗じた額)を加算した額を、現場管理費として上記の算定式に適用します。
適用時期:平成29年4月1日以降の入札公告又は指名通知を行う入札案件から適用します。
※ 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事積算基準」により積算を行った工事とする。

業務委託(建設コンサルタント業務等は除く。)

 区分 (1) (2) (3) (4) (5) 調査基準価格
業務委託 直接人件費
の90%
直接物品費
の50%
業務管理費
の50%
一般管理費等
の50%
左記以外の
経費の50%
(1)~(5)の合計額×消費税
上限:請負対象額の90%
下限:請負対象額の70%

  •  千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。
  •  直接人件費に90%を乗じた額が、島根県の最低賃金により算出した額以下となる場合は、最低賃金により算出した額とします。 

 詳細については、本ページ下の関連情報「業務委託における低入札価格調査制度の試行導入について」をご確認ください。

 低入札価格調査制度における失格基準(数値的判断基準)

失格基準を設定する入札

低入札価格調査制度を適用する建設工事の入札(解体工事を除く)において設定します。建設コンサルタント業務の入札には設定はありません。

失格基準

調査基準価格を下回る価格での入札があった場合は、入札者が提出する工事費内訳書と市の設計書を比較し、下記のいずれかに該当する場合は、当該入札者を失格とします。下記のいずれにも該当しない場合は、実質的な調査に移行します。

  • 直接経費(直接工事費+共通仮設費積上分)が市の設計額の85%に満たない
  • 共通仮設費率分が市の設計額の70%に満たない
  • 現場管理費が市の設計額の70%に満たない
  • 一般管理費が市の設計額の30%に満たない

関連要綱等

 

関連情報
低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の見直しについて
業務委託における低入札価格調査制度の試行導入について

このページに関するお問い合わせ先

ページの先頭へ戻る