農業経営基盤強化の促進に関する目標

　浜田市の農業構造については、昭和40年代後半から着手した水田の圃場整備を機に機械の大型化が進み、余剰労働力を他産業に傾注する兼業農家が増加し、専業農家、第1種兼業農家は年々減少する傾向にある。一方、農家人口も高齢化、担い手不足と農業構造は深刻化してきている。こうした中で、農地への資産的保有傾向が根強いため流動化が進みにくく、中山間地の地理的悪条件等も相まって規模拡大志向農家への集積が困難な状況である。

　浜田市の農業の主要な作目は水稲が主であり、そのほとんどが単一経営の兼業農家である。複合経営作目として果樹、肉用牛、大豆等もあげられるが、農家の高齢化、後継者不足で規模拡大が進まない状況である。しかし近年、有機野菜、養豚、果樹、肉用牛、花卉への積極的な取り組みを行っている経営体もあり、今後これら数少ない経営体の育成指導を図る必要がある。

　よって、地域農業の担い手として農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以下「法」という。）第12条第1項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた個別経営体又は組織経営体（以下「認定農業者」という。）、第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者（以下「認定新規就農者」という。）、集落営農組織を望ましい経営体の育成施策の中心に位置づけ、各種事業を集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、浜田市が主体となって関係機関、関係団体にも協力を求めつつ経営体の育成支援を積極的に図るものとする。

　また、近年、増加傾向にある遊休農地については、認定農業者等への利用集積を図るほか、農外企業による農業参入を推進するなど、積極的に遊休農地の発生防止に努める。

具体的方策として、

（1）地域農業の担い手について、認定新規就農者、認定農業者、集落営農組織など担い手別の具体的育成確保目標を掲げ、積極的な取組を行う。

（2）就農相談（UIターン者含む）、就農意識の啓発活動、研修生制度、空き家情報の確保等に総合的に取り組むことにより、次世代を担う新規就農者の育成と定住定着を総合的に推進する。

（3）生産性の向上と農業生産の再編、担い手不足に対応するため、排水対策などの条件整備を促進するとともに、機械の共同化と農作業の受委託、集落営農組織の組織化・法人化を図り、過剰投資を防止して農家所得の向上に努める。

（4）観光施設及び学校給食等への食材提供による地産地消推進、特産品販売、体験型農業の推進による農業と観光が複合した交流産業の形成を促進し、農家所得向上を図るための事業を展開する。

（5）農産加工施設の有効活用により、農産物の高付価値化と商品化に努める。

（6）農産物の品質統一、計画的な出荷体制を確立し、販路確保に努める。

（7）生産性と農産物の品質向上を図るため、有機質堆肥使用等を推奨し、有機栽培により差別化を推進する。

（8）西条柿・梨・大豆・ピオーネに代表される振興作物の産地化及びブランド化による高付加価値型農業を推進する。

（9) 新開団地を農業振興の拠点と位置付け、土地基盤整備を進める。

（10）農用地の有効活用や荒廃防止を図るため、農用地利用集積を促進し流動化を図るとともに、農用地の利用集積を進めるに当たっては、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第2条第4項に規定する農地中間管理機構の農地中間管理事業、農地中間管理機構の特例事業、農地利用集積円滑化団体の農地利用集積円滑化事業（法第４条第３項）の積極的な活用を図り、地域ごとの農用地の利用の実態に配慮して円滑な農用地の面的集積を推進する。

　目標の設定にあたっては、就農者の年齢、家族構成、就農地域、既存の経営基盤活用の有無、経営作目を勘案し、実現可能な目標とする。