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国民健康保険加入者の窓口負担が高額になるとき

2018年 8月 1日

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・高額療養費について

国民健康保険加入者が医療機関等の窓口で支払う金額が高額となった場合、あとからの支給申請により、下表の自己負担限度額を超えた額を払い戻される「高額療養費」制度があります。

・限度額適用認定証について

申請により「島根県国民健康保険限度額適用認定証」の交付を受け、被保険者証と合わせて医療機関等へ提示することで、窓口で支払う金額が自己負担限度額までとなります。(限度額の適用は月ごと、1医療機関ごとです。)高額な医療費の一時的な負担と後からの支給申請が不要となりますので、必要となった場合は事前に申請してください。

以下、対象となる項目を選択してください。 ページにジャンプします。
 
70歳未満の人70歳以上75歳未満の人共通項目
 

70歳未満の人(後期高齢者医療適用者を除く)

医療費自己負担限度額(月額)

 
所得区分 所得金額(注1) 自己負担限度額(月額)
3回目まで 4回目以降(注2)
上位所得者(ア) 901万円を超える世帯 252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円
上位所得者(イ) 600万円を超え901万円以下の世帯 167,400円+(医療費-558,000円)×1%

93,000円

一般(ウ) 210万円を超え600万円以下の世帯 80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円
一般(エ) 210万円以下の世帯(住民税非課税世帯を除く) 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯(オ) (注3) 35,400円 24,600円
 
(注1)「所得金額」とは、国民健康保険加入者の総所得金額から基礎控除(33万円)を除いた金額です。
 
(注2)「4回目以降」とは、過去12か月以内に同じ世帯で限度額以上の医療費の自己負担が4回以上あった場合です。
 
(注3)世帯主と国民健康保険加入者の全員が住民税非課税の世帯です。
 

自己負担限度額の計算方法

○歴月ごと

○医療機関ごと(同一医療機関でも、医科と歯科は別計算です)

○外来と入院は別計算(総合病院の外来は診療科ごとです)

※上記項目ごとに別計算します。ただし、同じ世帯・同じ月内に自己負担額21,000円以上の支払いが2回以上になった場合は、それらを合算して限度額を超えた部分が支給されます。

※入院時の食事代や差額ベッド代など保険診療と認められないものについては、自己負担限度額の計算対象となりません。

認定後の入院時食事代

 限度額認定証の所得区分が住民税非課税世帯(オ)に該当する場合は、入院時に支払う1食あたり460円の食事代が次のとおり減額されます。
 
過去1年入院日数 1食につき
90日以下 210円
91日以上 160円
 

70歳以上75歳未満の人(後期高齢者医療適用者を除く)

 医療費自己負担限度額(月額)

所得区分が「現役並み所得者2・1」の方には「国民健康保険限度額適用認定証」が、「低所得者2・1」の方には「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」が申請により交付されます。
所得区分が「現役並み所得者3」、「一般」の方は、「被保険者証兼高齢受給者証」の提示により限度額が適用されるため認定証の交付はありません。
所得区分 割合 自己負担限度額世帯単位
外来(個人ごと)

外来+入院

現役並み所得者3                       (課税所得額が690万円以上)

【3割】  252,600円+(医療費-842,000円)×1% (4回目以降は140,100円)

現役並み所得者2                       (課税所得額が380万円以上)

167,400円+(医療費-558,000円)×1% (4回目以降は93,000円) 

現役並み所得者1                       (課税所得額が145万円以上)

 80,100円+(医療費-267,000円)×1% (4回目以降は44,400円)         

一般

【1割】または【2割】(注4)

 18,000円

年間限度額144,000円    (注7)

 57,600円                   (4回目以降は44,400円)

低所得者2(注5) 8,000円  24,600円
低所得者1(注6) 8,000円  15,000円
 
(注4)誕生日が昭和19年4月1日以前の方は1割負担。
 
(注5)同じ世帯の世帯主及び国保加入者が住民税非課税の世帯であって、低所得者1でない方。
 
(注6)住民税非課税の世帯で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円となる方。
 
(注7)年間限度額とは、1年間(8月~翌7月)の外来の自己負担合計額の上限です。

自己負担限度額の計算方法

○歴月ごと

○医療機関ごと(同一医療機関でも、医科と歯科は別計算です)

○外来と入院は別計算(総合病院の外来は診療科ごとです)

※一般・低所得者区分であり、ひと月に外来受診だけの場合は、被保険者個人ごとに自己負担限度額を計算し、なお残る自己負担額について、世帯内の被保険者を合算して計算します。入院を含む場合は、最初から世帯内の被保険者を合算して計算します。

※入院時の食事代、差額ベッド代など保険診療と認められないものについては、自己負担限度額の計算対象となりません。

認定後の入院時食事代

あわせて、同じ国保加入者(世帯主を含む)全員に市民税がかかってない人は、
入院時に支払う1食あたり460円の食事代が次のとおり減額されます。
所得区分 過去1年入院日数 1食につき
低所得者2 90日以下 210円
91日以上 160円
低所得者1 100円

共通項目

療養病床に入院したときの食費・居住費

療養病床に入院している65歳以上の人については、1食あたり460円の食事代が次のとおり減額されます。
また、居住費として1日あたり平成29年9月までは320円、平成29年10月から370円の負担があります。

○65歳以上75歳未満の人(後期高齢者医療適用者を除く)  

所得区分 食費(1食あたり)
市民税非課税世帯 210円
低所得者2
低所得者1 130円
                                           

※ 平成28年1月から個人番号の記載が必要となりました。

注意

今年7月31日まで認定を受けている人が、8月から引き続き認定を受けるためには、再度申請が必要です。

保険料に滞納がある場合は、認定証の交付ができません。 

 
すべての申請に必要なもの :
 保険証、印かん(スタンプ印は不可)、該当者及び世帯主の「個人番号カード」または「通知カード」

 

このページに関するお問い合わせ先

  • 浜田市 市民生活部 保険年金課
    電話:0855-25-9410   メールアドレス:hoken@city.hamada.lg.jp

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