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個人情報保護に関するQ&A

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個人情報の開示請求、訂正請求、利用停止請求を請求できる人は?

  市に個人情報が保有されている本人又は未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人です。

個人情報保護制度を実施する機関は?

  個人情報保護制度を実施する実施機関は、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会です。

開示請求、訂正請求、利用停止請求の対象となる個人情報は?

  実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(フロッピーディスクに記録されたデータなど)であって、実施機関の職員が組織的に用いるものとして、その実施機関が保有しているものが請求の対象となります。

開示請求、訂正請求、利用停止請求の方法は?

  請求は、請求書を所管課に提出して行います。請求の際には、請求対象の個人情報の本人であることを証明する書類(運転免許証、旅券、官公署の発行する身分証明書等)の提示等が必要です。また、法定代理人の方については、併せてその資格を証明する書類(戸籍謄本等)の提示等が必要となります。
  ※請求対象の個人情報の本人であることを確認するため、郵送・ファクシミリでの受付は、行っておりません。

開示等の決定及び通知は?

  実施機関は、請求書を受け付けた日から、原則として開示請求の場合は15日以内、訂正請求、削除請求の場合は30日以内に決定を行い、請求者に通知します。なお、やむを得ない理由があるときは、決定期間を延長することがあります。その際は、あらかじめその理由と期間を通知します。

開示できない個人情報は?

  請求のあった情報は原則として開示しますが、次の情報は開示できない場合があります。
  • 法令等の規定により、開示することができない情報
  • 開示請求者の生命、健康、生活、財産を害するおそれがある情報
  • 第三者の権利利益を害するおそれがある情報
  • 法人等の正当な利益を害するおそれがある情報
  • 人の生命等の保護、犯罪の予防等に支障が生ずるおそれがある情報
  • 国等との審議、検討、協議等に支障を及ぼすおそれがある情報
  • 事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報

開示の方法は?

  閲覧、視聴、写しの交付のいずれかにより開示します。開示(閲覧・写しの交付)の際には、請求書の提出のときと同じく、本人であることを証明する書類が必要です。

費用の負担は?

  閲覧及び視聴は、無料です。
  写しの交付は、次の手数料(電磁的記録については、実費)が必要です。また、郵送を希望される場合には郵送料実費が必要です。
  • モノクロ複写機による複写
    日本工業規格A列3判までのもの 1枚につき 10円
    日本工業規格A列2判までのもの 1枚につき 50円
    日本工業規格A列1判までのもの 1枚につき 100円
    日本工業規格A列0判までのもの 1枚につき 160円
  • カラー複写機による複写
    日本工業規格A列3判までのもの 1枚につき 50円

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