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意見書文面

2018年 10月 9日

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「地方ローカル線」の維持・存続を求める意見書

 2018年3月末をもって「三江線」が廃止されました。JR西日本会社の「三江線の廃止」提案に対して、地元自治体が重ねて「三江線の維持・存続」を求めてきたにも関わらず、地元の意向が受け入れられなかったことは残念でなりません。

 昨年4月のJR発足30年にあたり、JR西日本来島社長は「ローカル線の見直しは不可避」とのコメントを発しました。また、JR北海道・四国などでも、ローカル線の見直しについて地元との協議を進めたいとの報道がなされています。

 このように「地方ローカル線」は苦境に立たされていますが、地方で生活していく上で「移動手段の確保」は必要不可欠であり、安易な「ローカル線の廃止」は地方の過疎化に拍車をかけることになります。

 元来、国民の共有財産である鉄道の存否については、何よりも地元の意向が尊重されなければなりません。また、「地方創生」の具現化として国の関与による積極的な「地方ローカル線存続」に向けた政策が展開されるべきであり、下記事項について対応されるよう強く求めます。

1 2000年に改正された「鉄道事業法」について、「路線の廃止」に当たっては「地元自治体の同意条項」を新設するよう法改正を求めていただきたいこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成30年10月9日

地方における社会資本整備の促進を求める意見書

 本年も、全国各地において局地的豪雨などの自然災害が発生し、尊い人命や貴重な財産が失われている。本市においても7月4日からの線状降水帯による豪雨により、平成25年災害に匹敵する災害が発生し、現在その復旧業務に全力で取り組んでいるところである。
 市民が安全な環境のもとで暮らし、経済活動を継続していくためには、砂防等の防災事業の推進や道路網の整備など、社会資本整備による安全性の確保と効率性の向上は必要不可欠なものである。
 しかしながら、国の公共事業予算は減少傾向に歯止めはかかったものの、依然として十分なものではなく、社会資本整備交付金に頼らざるを得ない地方にとっては深刻な問題となっている。
 よって、国おいては地方の切実な現状を充分に踏まえ、下記の事項を講じられるよう強く要望する。

             記

1 地方の安全安心な生活実現のため、人口定住と地域活力に資する社会資本整備予算を十分に確保すること。
2 整備が遅れている山陰道の「三隅益田道路」について必要な予算を確保するとともに、益田以西の事業化を進めること。
3 今年度末で期限となる道路財特法の補助率の嵩上げ措置については、平成30年度以降も現行制度を維持すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成29年10月20日

地方財政の充実・強化を求める意見書

 地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。
 一方で、地方自治体は、行政財政改革に取り組むなか、職員定数の削減を進め、人材が減少するなかで、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が求められており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要があります。
 こうした状況にもかかわらず、社会保障費の圧縮や「公的サービスの産業化」など地方財政をターゲットとした歳出削減にむけた議論が加速しています。とくに、「トップランナー方式」の導入は、民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するものであり、地方財政全体の安易な縮小につながることが危惧されるものとなっています。「インセンティブ改革」とあわせ、地方交付税制度を利用した国の政策誘導であり、客観・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものです。また、「骨太方針2015」以降、窓口業務のアウトソーシングなどの民間委託を2020年度(平成32年度)までに倍増させるという目標が掲げられていますが、地域による人口規模・事業規模の差異、公共サービスに対する住民ニーズ、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視するものであり、数値目標設定による民間委託の推進には賛同できません。
 本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
 このため、2018年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要です。このため、政府に以下の事項の実現を求めます。
【要望事項】
1  社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
2  子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
3  地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。
4 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
5 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。
  同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。
6  地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「まち・ひと・しごと創生事業費」等については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換をはかるため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。
7  地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
  同時に、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、対象国税4税(所得税・法人税・酒税・消費税)に対する法定率の引き上げを行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成29年9月15日

森林環境税(仮称)の早期創設と地方がおこなう森林整備対策の長期的安定的な財源確保を求める意見書

 森林は国土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止などの公益的機能を有しており、また、木材の供給を通じて地域産業の活性化と雇用創出に寄与しています。
 しかしながら、所有者・境界が不明確な森林の増加や担い手不足、長期にわたる木材価格の低迷等により、森林の荒廃が深刻な状況です。
 地方においては、国の森林整備事業に加え、地方単独事業等を創設し、森林整備対策、林業・木材産業対策が実施されているところですが、長期的な視点に立った安定的な財源が十分に確保されているとはいえないのが現状です。
 ついては、森林環境税(仮称)の創設により、長期的かつ安定的な財源が確保されるよう下記事項の実施について強く要望します。

                    記

地方が行う森林整備の長期的、安定的な財源の確保のため、平成30年度税制改正において「森林環境税(仮称)」を創設すること。
税収は、民有林面積に応じて分配し、県及び市町村がしっかり連携しながら、自由度をもった対策が実施できるような制度とすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成29年7月11

年金の毎月支給を求める意見書

 高齢者にとって年金は生活費の柱です。家賃、公共料金など多くの支払いは月単位です。ほとんどの人は1か月のサイクルで生活を送っています。しかし、年金は2か月に1回の支給のため「年金振込日の直前は食べるものにも窮することがある」「薬が切れそうになったが病院に行こうにも行けない。」などと訴える人が多く、毎月支給は4000万人年金受給者の切なる要求となっています。
 主要国の年金支給は、毎月支給(フランス・スイス・カナダなど)や週支給(イギリス)となっています。また、後払いされた年金から天引きされる介護保険料は先取りされていて、日本の2か月払いは改善するべきです。
 年金の毎月支給は(1)隔月支給を定めている法の改定、(2)年金機構、共済組合など関係機関との業務の調整、(3)支払額の計算システムの改修、などの課題がありますが、その課題解決は難しいことではありません。
 よって、現在の年金隔月支給を毎月支給に切り替えられる事を強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成29年3月28日

地方財政の充実・強化を求める意見書

 地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大するなかで、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など、新たな政策課題に直面しています。一方で、地方自治体は、行政財政改革に取り組むなか、職員定数の削減を進め、人材が減少するなかで、新たなニーズへの対応が迫られており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要があります。
 こうした状況にもかかわらず、社会保障と地方財政を二大ターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速しています。特に、今年度から開始された「トップランナー方式」の導入は、民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するものであり、地方財政全体の安易な縮小が危惧されるものとなっています。「インセンティブ改革」とあわせて、地方交付税制度を利用した国の政策誘導であり、客観・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものです。
 本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
 このため、2017度の政府予算、地方財政の検討にあたっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入・歳出を的確に見積り、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立をめざすことが必要です。こうしたことを踏まえ、政府に以下の事項の実現を求めます。
【要望事項】
1  社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
2  子ども・子育て新制度、地域医療構想の策定、地域包括生活ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。
3  地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の転換度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止すること。
4 復興交付金、震災復興特別交付税などの復興にかかる財源措置については、復興集中期間終了後の2016年以降も継続すること。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
5 地域間の財源偏在化の是正のため、地方偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。
6  地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「重点課題対応分」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換をはかるため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。
7  地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成28年9月16日

 参議院選挙における合区の解消を求める意見書

 我が国の都道府県制度は、地域の生活文化に根ざし、定着した地方自治の根幹です。
 加速度的に進む人口減少と一極集中の是正に向け、我々は地方創生に期待し、地域の存続をかけて懸命に取組を始めたところです。
 しかし、参議院選挙における選挙区の合区は、地方の住民に、地方の声が国政に届きにくくなり地方切捨てにつながるという危惧と都道府県単位で国政に代表を出せる県と出せない県が生ずるという新たな不平等をもたらしました。
 国会及び政府におかれては、合区を解消し、都道府県を選出区分とする選挙制度の原則を堅持して地方の声がきちんと国政に反映できる仕組みを構築されるよう強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

 平成28年10月7日

次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書

 平成27年6月30日に閣議決定された「骨太の方針」の中で、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれました。現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしています。
 例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ遅らせることに役立っています。また、安全な外出機会を保障することによって、特に一人暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっています。
 仮に軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯等弱者の切捨てになりかねず、また、福祉用具、住宅改修の利用が抑制され重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自立的な生活を阻害し給付費が増大する恐れがあります。
 以上の理由から次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しにおいては、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うことを強く求めます。 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 

  平成28年6月24日

TPP協定の国会批准をしないことを求める意見書

 TPP(環太平洋パートナーシップ)協定は2月4日に調印を終え、各国での批准作業に移りました。政府は、交渉過程での秘密主義に続き、「大筋合意」後もその全容を示さないまま「TPP対策費」を含む補正予算を通し、約2900ページとされる協定及び付属書の公表も2月2日となるなど、きちんと精査する時間も与えないで国会に批准を求めようとしています。国や地域、さらには国民生活に関わる重大な協定の可否を判断するには、このような拙速な手続きはふさわしくありません。
 一方TPP協定は、少なくともGDPで85%以上6ヶ国以上の批准がなければ成立せず、米国と日本のいずれかが批准しなければ成立しません。今行われている米国大統領選挙の候補者の内、TPP「大筋合意」維持は少数派であり、米国の批准は早くても11月の大統領・議員選挙後と見られています。米国の状況とは無関係に、今国会中に成立を目指すのはあまりにも拙速すぎます。
 協定の内容も問題です。米麦での輸入枠の拡大、牛・豚肉での関税引き下げなど重要農産品5品目全てで大幅な譲歩をおこない、くわえて重要5品目の3割、その他農産品では98%関税撤廃を合意しています。さらには政府が「守った」としている重要5品目の「例外」も、7年後に米国など5カ国と関税撤廃について協議が義務付けられているなど、今示されている「合意」は、通過点に過ぎず、全農産物の関税撤廃が迫られる恐れがあります。これでは地域農業は立ちゆきません。
 また、透明性や規制の整合性確保を理由に、医療をはじめ健康や暮らしを守るさまざまな規制・制度に関わる各種審議会に、参加国企業からも意見を表明できる規程さえあります。TPPと並行して行われてきた日米二国間協議では、アメリカからの規制緩和要求を担当省庁が窓口になって規制改革会議に諮るという、主権放棄に等しいことにまで踏み込んでいます。
   よって、今後、合意内容の説明責任を果たさないまま、国会決議に違反するTPP協定の批准は行わないことを強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成28年3月16日

JR三江線存続のための緊急支援策を求める意見書

  JR西日本は利用者の減少と営業損失を理由にJR三江線を廃止しバス転換するための検討を進めたい考えを示しました。
  1975年に全線開通し今年8月に40周年を迎えた三江線は、度重なる豪雨災害に見舞われるたびに廃線の危機にさらされながらも、JRの経営努力、国、県、沿線自治体の財政措置も含め、利用促進と活性化策の中で今日、陰陽をつなぐローカル線として維持されてきました。
  しかし、利用者の減少のなかで、行き違い設備の廃止等の経費削減によって減便され、自治体のスクールバスが江津~石見川本間で運行が始まることで、さらに利用者が減るという負のスパイラルに陥っています。
  農林業の衰退や産業構造の変化により人口が大都市へ流出した結果、沿線には県が示した「小規模高齢化集落」や「要緊急支援地区」が多数点在し過疎化は深刻ですが、三江線があるからこそ現状でとどまっていると言って過言ではありません。
  島根県西部の人口減少も著しく、産業基盤の弱さやインフラ整備の遅れが指摘されていますが、廃止されればJRと関連会社の労働者の雇用の場が大幅に削減されることが予想されることから、地域経済への影響も懸念されます。
  まさしく地方版総合戦略でいう「まち」「ひと」「しごと」そのものを奪い、地方創生とは逆のさらなる地方衰退に追い込む姿勢と言わざるを得ません。
  採算性によるバス転換は高齢者が利用しづらいだけでなく、経営が成り立たず、バスさえも廃止となれば自治体への負担は重くのしかかります。
  「バス転換されれば観光面はおしまい」といわれるように、三江線は「いのち」と「くらし」を守る生活路線であると同時に、定住化や観光交流人口の拡大等、まちづくり施策を進めるために必要不可欠な社会インフラです。
  豊かな自然、急峻な山肌や田園風景のなかをゆったり走る三江線は日本の原風景といえます。巨大橋梁群や陸閘門等の建造物の価値と併せてその魅力を全国発信し、地方創生のシンボルとして官民が力を合わせ守っていくことが、今求められています。
  そのためにも国は交通政策基本法の基本理念実現のための責任を明確にし、赤字路線の維持・存続の方針と対策を示す必要があります。
  事業者の安易な撤退を防止し、かつ社会的使命と責任を果たせるための環境を整えるためには、赤字ローカル線維持のための損失補てん等、財源措置を柱とした公的助成制度の確立と法的整備を含めた緊急支援策が不可欠です。
  よって本議会は、政府関係機関に対してJR三江線存続のための緊急支援対策を強く求めます。『要望事項』1.JR三江線存続のため、赤字ローカル線に関しては鉄道会社全体の経営収支とは切り離して線区ごとに検討し、欠損補助を基礎とし   た欠損補助交付金の交付制度を確立されたい。2.不採算路線において安全性、利便性向上に必要な設備改良が経営上困難な設備投資を支援するための、鉄道路線維持・確保対策予算を設けられたい。3.中山間地等、過疎地域における鉄道を軸にしたまちづくりの特区申請を認め、国としてJRや自治体に対して最大限の支援策を講じられたい。4.鉄道事業者が鉄道事業法に基づき廃止の届出を行おうとする場合には、沿線住民、関係自治体との十分な協議、合意を経て行うよう法的整備を図られたい。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成27年12月16日  

 地方財政の充実・強化を求める意見書

 地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大するなかで、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など、新たな政策課題に直面しています。一方で、地方自治体は、行政財政改革に取り組むなか、職員定数の削減を進め、人材が減少するなかで、新たなニーズへの対応が迫られていることから、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要があります。
 6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」(「骨太方針2015」)において、目安として2018年度までの地方一般財源総額の確保を示す一方で、高齢化による自然増を5千億円程度とし、実質的に抑制する方針を打ち出しています。
 本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
 このため、2016年度の政府予算、地方財政の検討にあたっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入・歳出を的確に見積り、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立をめざすことが必要であることから、政府に対し以下の事項の実現を求めます。【要望事項】
1  社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。とくに、「骨太方針2015」に「目安」として明記された地方一般財源総額の確保を確実に進めること。
2  子ども・子育て新制度、地域医療構想の策定、地域包括生活ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。とくに、高齢化による社会保障の自然増を地方財政計画に適切に反映させること。
3  2015年度の国勢調査を踏まえ、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を検討すること。
4  法人実効税率の見直し、自動車取得税の廃止など各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証したうえで、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。また、償却資産にかかる固定資産税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。
5  地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換をはかるため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振替えること。
6  地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成27年9月7日
 

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