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議会改革検討委員会の取組(H18~19)

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「設置の目的及び経過」

 検討委員会本市議会運営をより活性化し、もって市民の負託に的確に応えることを目指し、今後の議会のあり方全般について議長の諮問に応じるため、平成18年6月19日に各会派(同じ政策を持つ議員のグループ)から代表者12名を選出して議会改革検討委員会を設置しました。
  設置初日は、正副委員長を決めた後、議長から6項目について諮問を受け、今後調査・検討して結論を得た項目につき適時文書により答申することとしました。

 その後、1年5ヶ月間に16回の検討委員会を開催し、議長に7回の答申を行い、平成19年11月12日の最終答申をもって一定の検討を終了し、解散しました。

  

「諮問の内容」

  諮問の内容は以下になります
  浜田市議会議会改革検討委員会委員長 様

浜田市議会議長 牛 尾  昭  

浜田市議会の改革について(諮問)

 分権社会における今後の市議会運営のあり方が問われる中にあって、市民の負託に的確に応えることを目指した議会の活性化を図るため、下記の項目について今後の議会改革に向け、貴委員会の意見を求めます。

【諮問項目】
   1 議会の監視機能の強化に関すること
   2 議会運営のあり方に関すること
   3 広報広聴活動の充実に関すること 
   4 議員及び事務局職員の調査、政策立案能力向上に関すること
   5 議会費予算の適正化に関すること
   6 その他議会の活性化に関すること

 
                                                                                                                                                                          
 
 

「検討項目」

 

項目
検討事項
1 議会の監視機能の強化に関すること
(1) 市の各種審議会等の開催状況及び審議内容の情報提供
(2) 一部事務組合議会への選出議員、各種委員会の状況報告
(3) 地方自治法96条2項に定める議決事件の追加
(4) 市長における専決処分のあり方
2 議会運営のあり方に関すること
(1) 一問一答方式の導入
(2) 代表質問制の導入
(3) 質問・答弁の対面方式の導入
(4) 質問・答弁のあり方(原稿読み等)
(5) 議場への出席者・控え者(執行部)の範囲
(6) 議会の会議における議員の呼称
(7) 正副議長選出の方法(所信表明)
(8) 本会議の会議時間について
(9) 休日・夜間の議会開催
(10) 常任委員会・特別委員会のあり方
(11) 常任委員会の任期
(12) 常任委員会、特別委員会の調査活動の充実
(13) 常任委員会への複数加入
(14) 予算審査特別委員会の常任委員会化
(15) 議会だより編集委員会の位置付け
3 広報広聴活動の充実に関すること
(1)    傍聴者への質問内容の事前公開・資料配布
(2)    議長交際費の公開
(3)    一部事務組合議会への選出議員、各種委員会の状況報告
(4)    議会だよりの充実(一般質問以外の掲載、聴覚障害者への音声対応)
(5)    インターネット・ケーブルテレビ等を活用した情報公開(聴覚障害者へのテロップ)
(6)    市議会ホームページの充実(議会の概要、委員会の審査状況、本会議・委員会の議事録、行政視察の公表、議長行事日程、議員の会議出席状況)
(7)    ホームページへの広聴機能の導入
(8)    議会における会議の公開(全員協議会、調査会等)
(9)    傍聴者等の写真・ビデオ撮影、録音等の許可
(10)    要望書・陳情書の提出者への審査日程の情報提供
(11)    議員による議会報告会の開催
4 議員及び事務局職員の調査、政策立案能力向上に関すること
(1)    議員の学習会・研修会の開催
(2)    議会図書室及び議員控室の充実
(3)    事務局の体制
(4)    事務局職員の研修
5 議会費予算の適正化に関すること
(1)    議員報酬(審議の場)
(2)    議会費総額の抑制
(3)    行政視察等
(4)    議長公用車の取り扱い
(5)    議事録の冊子印刷を廃止しCDROM化
(6)    政務調査費の使途と公開
6 その他議会の活性化に関すること
(1)    審議会等への議員の就任廃止
(2)    政治倫理条例の制定
(3)    学校教育等での議会活動認識の取り組み
(4)    子ども議会の開催
(5)    議会用語の見直し
(6)    議場等のバリアフリー化
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     

 

 

 「これまでの会議経過等」

 
 議会改革検討委員会16回の検討委員会を開催しました。調査・検討の会議状況は次のとおりです。
 
会議等 開催日等 検討内容等
第1回検討委員会 平成18年6月19日 委員会を設置後、委員長、副委員長を選出し、今後の調査・検討の在り方について協議した。
議長から諮問 平成18年6月19日 議長から議会改革検討委員会委員長に6項目について諮問を行った。
第2回検討委員会 平成18年7月5日 諮問項目について具体的な検討事項を協議し、まず最初に一般質問の一問一答対面方式と会派代表質問の導入の必要性について協議を行ったが結論には至らなかった。
第3回検討委員会 平成18年7月27日 一般質問の一問一答対面方式について、導入の方向で具体的内容について検討。
また、会議録の製本を廃止し、CDROM化により経費節減を図ることを検討。
第4回検討委員会 平成18年8月11日 一般質問の一問一答対面方式・会派代表質問制の導入・議会だよりの充実・行政視察等について検討を行い、一般質問の一問一答対面方式については、一定の方向性について結論が出たが、具体的な答申内容は次回確認することとなった。
第5回検討委員会 平成18年9月11日 一般質問の一問一答対面方式の導入のあり方等の第1回答申内容の確認後、議会への執行部職員の出席のあり方、会議における議員の呼称について検討した。
第6回検討委員会 平成18年10月16日 議場への出席者・控え者(執行部)の範囲や議長交際費の公開などについて検討し、一部について結論に達し、第2回の答申を行うことを決定。
第7回検討委員会 平成18年11月13日 市議会ホームページの充実、議会における会議の公開などについて検討し、一部について結論に達し、第3回の答申を行うことを決定。
第8回検討委員会 平成18年12月11日 政務調査費の使途と公開、市長おける専決処分のあり方などについて検討し、一部について結論に達し、第3回の答申を行うことを決定。
第9回検討委員会 平成19年1月15日 政務調査費の使途と公開、地方自治法96条に定める議決事件の追加などについて検討し、一部について結論に達した。
第10回検討委員会 平成19年2月5日 議長公用車の取り扱い、正副議長選出の方法(所信表明)などについて検討したが結論に至らず、次回検討となった。
第11回検討委員会 平成19年3月5日 政治倫理条例の制定、正副議長選出の際の所信表明会実施については結論に達し、第4回答申を行うことを決定。
第12回検討委員会 平成19年4月17日 地方自治法96条に定める議決事件の追加、議長公用車の取り扱い、常任委員会・特別委員会のあり方等について結論に達し、第5回答申を行うことを決定。
第13回検討委員会 平成19年5月7日 第5回答申の内容や議員の学習会・研修会のあり方等について検討し、一部結論に達した。
第14回検討委員会 平成19年6月22日 第6回答申の内容や、代表質問の導入、インターネット・ケーブルテレビ等を活用した情報公開等について検討し、一部結論に達した。
第15回検討委員会 平成19年8月6日 代表質問制の導入や、議員による議会報告会の開催等について検討を行ったが、結論に至らず、次回検討となった。
第16回検討委員会 平成19年10月25日 代表質問制の導入など残りの検討項目について検討し、一定の結論に至り、11月12日の全員協議会で報告後、議長に最終答申を行うことを決定した。

 

「答申内容」

 答申  下記のとおり、39項目について検討し答申しました。 

項目
検討事項
検討順又は結果
1 議会の監視機能の強化に関すること
(1)市の各種審議会等の開催状況及び審議内容の情報提供
18年10月23日答申
議員はもちろん市民との情報の共有を図るために、「審議会等の会議の公開に関する指針」を定め、市の重要な会議や各種審議会等の積極的な情報公開及び情報提供に取り組まれるよう市長に要請されたい。
(2)一部事務組合議会への選出議員、各種委員会の状況報告
18年10月23日答申
今後は、少なくとも次の5つの委員会等についても選出議員から年1回程度口頭又は書面で会議の開催状況及び審議・協議内容の周知がなされ情報の共有化に努められたい。
・ 浜田市都市計画審議会
・ 浜田市土地開発公社
・ 浜田市都市環境整備公社
・ 浜田市農業委員会
・ 議会だより編集委員会
 また、その他の議員が就任している各種委員会も含め、選出議員から議会事務局へ会議資料を提供するなどで対処し、他の議員が閲覧できるような整備が望まれる。
(3)地方自治法96条に定める議決事件の追加
19年5月14日答申
地方自治法96条第2項に、条例で普通地方公共団体に関する事件につき議会の議決すべきものを定めることができるとされておりますが、現在浜田市において議会の議決を要しない事項となっているもののうち、次の事項について、議決事件として追加すべきと考えますので条例制定に向けて具体的検討を行われたい。
(1) 市基本計画その他の基本構想を実現するための重要かつ長期的、基本的な計画等の策定又は改廃に関すること。
(なお、重要又は長期的、基本的計画等の具体的な定め方については、答申後に議会運営委員会等で検討されたい)
(2) 市民憲章の制定又は改廃に関すること。
(3) 各種の都市宣言の制定又は改廃に関すること。
(4) 姉妹都市又は友好都市の提携に関すること。
(4)市長における専決処分のあり方
18年12月21日答申
市長における専決処分のあり方については、本年6月の地方自治法改正によりその要件が明確化されたところであるが、その趣旨に沿って対応されるよう議長から市長に要請されたい。
2 議会運営のあり方に関すること
(1)一問一答方式の導入
18年9月22日答申
本年12月定例会から質問・答弁の対面方式による導入が望ましい
(2)代表質問制の導入
19年11月12日答申予定
代表質問制の導入については、別紙のとおり実施の方法をまとめたので、平成20年3月定例会から導入の方向で検討されたい。
 2 議会運営のあり方に関すること 
 
 
(3)質問・答弁の対面方式の導入
18年9月22日答申
本年12月定例会から一問一答方式と同様に対面方式による導入が望ましい
(4)質問・答弁のあり方(原稿読み等)
議会運営委員会に委ねる
(5)議場への出席者・控え者(執行部)の範囲
18年10月23日答申
議会開催時における議場への出席者・説明員控え者については、業務の効率化を踏まえ、次のとおり市長等に通知されたい。
(1) 定例会開会日及び表決日で質疑等の予定がない会議の場合には、議場の常時出席対象者を除き、執行部説明員の控室待機を要しないこととする。
(2) 一般質問、議案質疑を予定する会議においては、議場への常時出席対象者及び答弁を求められる可能性のある説明員を除き、執行部の控室待機を要しない。(ただし突発的な質問に対応できるよう、議会の状況把握に努められたい)
(6)議会の会議における議員の呼称
18年10月23日答申
現在の○○番○○君という呼び方から、一般的でなじみやすい○○番○○議員という呼び方に改められたい。
(7)正副議長選出の方法(所信表明)
18年10月23日答申済
人選の透明性を高めるため、正副議長の選挙を実施する場合にあっては、その前段において、意欲のある議員が所信を述べる機会を全員協議会等で設けるなど所信表明会実施に向け検討されたい。
(8)本会議の会議時間
19年2月5日検討済
当面現行どおりとする
(9)休日・夜間の議会開催
19年2月5日検討済
 当面開催しないこととする
(10)常任委員会・特別委員会のあり方
18年5月14日答申
当面現行どおりとし、次期改選後には議員定数が減少することから、効率的な運営が図られるよう委員会の構成、所管事項等について再検討を行う必要がある。
(11)常任委員会の任期
(12)常任委員会、特別委員会の調査活動の充実
18年5月14日答申
当面現行どおりで問題はないが、議会だより編集委員会が特別委員会に再編された場合には調査活動の充実のための予算措置等について検討されたい。
(13)常任委員会への複数加入
18年5月14日答申
地方自治法の改正を受けて既に予算審査委員会を常任委員会に追加して複数加入となっていることから当面現行どおりで運営されたい。
(14)予算審査特別委員会の常任委員会化
18年12月21日の議会運営委員会で決定済み
(15)議会だより編集委員会の位置付け
19年5月14日答申
本来公務の委員会活動として取り扱うことが適当であること、また市民への議会活動の広報のあり方など全般についての調査、研究を行う必要があることを踏まえ、現在の議会だより編集委員会の役割を拡大し、特別委員会として再編する方向で検討されたい。
3 広報広聴活動の充実に関すること
(1)   傍聴者への質問内容の事前公開・資料配布
18年10月23日答申
今後も市民により早い情報提供に努められたい。
(2)   議長交際費の公開
18年10月23日答申
よりわかりやすい掲載に努めるとともに、その根拠となる支出基準についても併せて公開されたい。
(3)   一部事務組合議会への選出議員、各種委員会の状況報告
1 議会の監視機能に含め検討済み
(4)   議会だよりの充実(一般質問以外の掲載、聴覚障害者への音声対応)
18年9月22日答申
視覚に障害のある方へは音声変換による対応を実施されたい。また財政事情を勘案し、今後予算増を伴わないように、議会情報を市民に的確に伝えるように配送方法・掲載紙面の構成等について工夫されたい。
(5)   インターネット・ケーブルテレビ等を活用した情報公開(聴覚障害者へのテロップ)
19年6月27日答申
インターネット・ケーブルテレビ等を活用した情報公開については、既にホームページのリニューアルにより、わかりやすい掲載となっているほか、会議予定・議題等の事前公開、委員会や会派等の視察報告書の公開も行っている。
また、ケーブルテレビによる予算審査委員会の放映、議会だよりの聴覚障害者への音声変換など、この1年間に様々な改善が図られている。
したがって今後の情報公開の充実については、先に答申をした議会の広報等に関する特別委員会を設置の方向で既に議会運営委員会で検討されていることを踏まえ、特別委員会の検討に委ねることとする。
(6)   市議会ホームページの充実(議会の概要、委員会の審査状況、本会議・委員会の議事録、行政視察の公表、議長行事日程、議員の会議出席状況)
18年12月21日答申
(6) ホームページのトップページ各項目をグループ分けするなど整理し、市民が見やすく、わかりやすい掲載に工夫するとともに、委員会や会派又は個人の視察については、議長に提出している詳しい報告書を19年度分から掲載することで実施内容の公開に努められたい。
(7) 広聴機能の導入については、現行の機能の中で、気軽に意見等をメール送信できるように具体例を掲載するほか、文面等の記載方法をより市民になじみ易い表現にするなど改善されたい。
(8) 会議の公開については、全員協議会についても市民の傍聴を原則可能とし、調査会についても委員長が委員等の意見を聞いて判断することとし、公開できる会議は傍聴を認める取り扱いとされたい。
(9) 傍聴者等の録音については会議運営に支障がないと考えられるため許可不要とされたい。
(7)   ホームページへの広聴機能の導入
(8)   議会における会議の公開(全員協議会、調査会等)
(9)   傍聴者等の写真・ビデオ撮影、録音等の許可
(10)   要望書・陳情書の提出者への審査日程の情報提供
現行の取り扱いで定例会の委員会開催日は把握できるため、特に問題はないと考える。
(11)   議員による議会報告会の開催
19年11月12日答申
議員による議会報告会開催の是非については、既に11月臨時会において、議会広報広聴調査特別委員会を設置の方向で進んでいるため、特別委員会による調査研究に委ねることとする。
4 議員及び事務局職員の調査、政策立案能力向上に関すること
(1)   議員の学習会・研修会の開催
19年6月27日答申
現在年1回の市議会議長会研修会の参加、浜田市議会独自の研修会開催を行うほか、議員個人の各種講座参加・視察、会派による学習会等を実施している。
また昨年12月から島根県立大学教授との意見交換会も随時実施し、新たに2つの条例制定についても研究を重ねている。
したがって、基本的には現状の取り組みを更に充実することで個々の資質向上が図られると考える。
今後は、議員相互の共通理解を深めるため、議員個人の研修成果の公表や会派による学習会へも他の会派議員の参加を呼びかけるなどにより、議会全体の政策立案能力向上に努められたい。
(2)   議会図書室及び議員控室の充実
19年6月27日答申
図書室及び図書等の活用に関して利便性を向上させるため、わかりやすい図書目録の整備を行われたい。
また、各議員も、積極的な図書・資料の活用を図るとともに、議会活動の充実のための情報収集や必要図書等配置依頼を行うなど、より一層の審議能力向上に努められたい。
(3)   事務局の体制
19年11月12日答申
現時点では検討が困難なこと及び特に緊急性が認められないことから、今後必要に応じて検討されたい。
(4)   事務局職員の研修
5 議会費予算の適正化に関すること
(1)   議員報酬(審議の場)
18年12月21日答申
議員報酬(審議の場)については、合併時に既に減額されており、本検討委員会では検討しないこととした。
なお、次期改選時の議員定数について協議するため設置予定の特別委員会においては、定数と併せて報酬のあり方についても検討を行い、市長に意見を付すべきかどうか協議されたい。
(2)   議会費総額の抑制
19年11月12日答申
現時点では検討が困難なこと及び特に緊急性が認められないことから、今後必要に応じて検討されたい。
(3)   行政視察等
(4)   議長公用車の取り扱い
19年5月14日答申
現議長車は市長車として購入後11年目に入り、走行距離も約20万キロに達しようとしているが、経費節減を勘案し、当面は議長が使用しないときには、執行部の利用を許可するなど、現議長車の有効利用を図ることとされたい。
なお、参考として、近い将来、使用に耐えられない状況になったときには一般公用車と共用できる車種を検討すべきとの意見がありました。
(5)   議事録の冊子印刷を廃止しCDROM化
18年9月22日答申
経費節減の観点から冊子印刷を廃止し、CD-ROM化による配付を平成19年度から実施されたい。
(6)   政務調査費の使途と公開
19年3月20日答申
政務調査費についての透明性と公正性を高めるため、使途や収支報告書、領収書写しを含め、18年度分から市議会ホームページによる全面的な公開に努められたい。
なお、現在交付額に対応する経費の収支報告を行っているが、今後各議員の調査経費の現状把握の必要性や政務調査費の額についての議論も考えられることから、交付額にかかわらず政務調査に要した経費全体を報告書に記載すべきかどうかについても検討されたい。
19年11月12日答申予定
政務調査費について、目的に添った経費として柔軟に活用できるように使途基準の定め方について改善を求める意見があり、今後各議員からも具体的な事例を上げて問題点等を整理されたい。
6 その他議会の活性化に関すること
(1)   審議会等への議員の就任廃止
18年10月23日答申(既に実施済み)
(2)   政治倫理条例の制定
19年3月20日答申
議員は、市民の信頼に値する倫理性を自覚し、市民に対し自ら進んでその高潔性を明らかにし、市政に対する信頼に応えるため、議員の政治倫理条例制定に向け具体的内容について検討されたい。
(3)   学校教育等での議会活動認識の取り組み
19年11月12日答申
現時点では検討が困難なこと及び特に緊急性が認められないことから、今後必要に応じて検討されたい。
(4)   子ども議会の開催
(5)   議会用語の見直し
(6)   議場等のバリアフリー化

 

 

 

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