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議会改革の検討項目・検討状況(H23~H25)

2015年 11月 13日

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  説明する人(検討項目と検討状況)     浜田市議会では、平成23年9月に6章25条からなる議会基本条例を制定しました。

 この条例の前文で、「浜田市議会議員は、石見人としての誇りと高い識見を備え、全国の地方議会の模範となる議会改革を掲げて絶えず精進する」と明記しています。この精神に則り、浜田市議会の議会改革は議会基本条例に沿った改革を今後検討していきます。

  検討項目の分類方法は、「条例の章を大項目」、「条例の項を中項目」、「具体的な検討項目を小項目」、「小項目の詳細を細目」として分類・整理しました。

  今後、各項目について、特別委員会の中で検討し、必要に応じて他の委員会と連携し調査・研究を進めながら議会改革に努めることとします。

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大項目 *( )は基本条例の章 検討状況等
    ○ =実施及び結果が出たもの
      △ =現在、検討中のもの
     空欄=検討に入っていないもの
  中項目 *( )は基本条例の条項
    小項目 細目
1 議会の活動原則 (第2章)
  1 議会の活動原則 (第3条)
    (1) 通年議会の開催 ・緊急事態への議会対応の迅速化、専決処分の解消、常任委員会の活性化等  △  
    (2) 本会議・委員会の開会時間の変更 ・開会時間を早くする等  ○  会議規則第8条第2項に「議長は、必要があるときは、会議時間を変更することができる。」とあることから、規則改正は行わず、今後、実際の開会時間等の調査を行ったり、執行部からの意見を聞いたりしながら効率的な議事運営ができるよう努めるものとする
    (3) 休日・夜間の議会開催 ・メリット、デメリットの整理、検討  ○  休日・夜間議会開催については、過去から議論が積まれてきた問題であるが、執行部職員の労力的・財政的負担も多く、十分な検討が必要である。現在はメディアの加速度的な普及により社会情勢は大きく変化をしており、休日・夜間議会の開催より議会報告会の回数を増やしたり、ケーブルテレビでの放映の充実を図っていくことにより、議会を視聴できる機会を増やす方が市民サービスの向上となると判断し、現時点では導入しないこととする。なお、委員会の開催等について本庁以外での開催も今後検討する等して傍聴しやすい会議運営を検討することとする。
  2 議会改革の推進 (第4条)
    (1) 賛否確認のあり方 ・本会議の場で議員個人の賛否を明らかにする方法を検討
・会議規則の一部改正
平成24年12月定例会から、各議員が「議案における各自の採決結果」を書面で提出することとする。
    (2) 議案の提出・審査のあり方 ・意見書案等の提出の要件改正(議運での全会一致、3人以上の賛成者の連署等について)
・人事案件の付託について(これまでは委員会付託していない)
・申し合わせ事項の変更
 ○  
1)意見書の提出のあり方
  議員から提出の意見書・決議(案)について、浜田市議会申し合わせ事項に「議会運営委員会で調整し、原則として全会一致のものを提案する(常任委員会等から提出するものを除く)」とあるが、議員の議案提出権を狭めることになるため、今後は、議会運営委員会で調整し、原則として全会一致のものを提案することをとりやめ、所管の委員会へ付託し審査することとされたい。
2)人事案件の付託について
  人事案件について、浜田市議会申し合わせ事項に「委員会付託を省略する」とあるが、今後は、市長提案による人事案件は所管の委員会に付託し審査することとされたい。
3)予算審査のあり方について
  現状の予算審査のあり方について、議員全員にアンケートを行い、意見を求めた結果、別添1.「予算審査のあり方への意見」のとおりであった。この結果に基づき、別添2.「予算審査のあり方についての意見と対応策などについて」をもとに、特別委員会で協議を行った結果、今後は、現在の予算審査の流れを変更し、別添3.「予算審査の流れ」にもとづき実施されたい。また、予算審査の効率化を図るため、議会基本条例第8条及び第9条を踏まえ、事業シート(仮称)の作成について協議されたい。
    (3) 議決事項の追加 ・浜田市市政にかかる重要な事項の議決等に関する条例の一部改正    
    (4) 所信表明会の充実 ・市民への公開等  ○  
次のとおり改選後の議会へ申し送りされたい。   
議長・副議長候補者の所信表明会について、市民が傍聴できるようホームページ等で周知をされたい。あわせてケーブルテレビやインターネット中継・録画配信等が実施できるよう執行部と協議・検討されたい。
    (5) IT化の推進 ・タブレット型コンピュータ(iPAD)やパソコンの導入
 ⇒ 賛否の公開・資料の削減・情報の共有化につながるメリットがある
 △  
    (6) 教育カリキュラムへの地方議会の導入 ・児童等、学生に傍聴に来てもらい、授業の一環として地方議会を身近に感じてもらう
 ⇒ 教育委員会や県立大学との連携、協議が必要
   
    (7) 子ども議会・学生議会の実施 ・学校現場、教育委員会や県立大学との連携、協議が必要    
  3 危機管理 (第5条)
    (1) 危機管理対策の検討 ・危機管理体制及び(仮称)浜田市議会災害対策本部の検討等  ○  議会基本条例第5条に規定する危機管理について、浜田市において地震や水害等の災害が発生した場合に、浜田市議会が浜田市災害対策本部と連携・協力し、災害対策活動を支援するとともに、議会として適切な対応を図るための災害発生時の対応要領の策定について協議したので、別添のとおりとし、平成25年4月から施行することとする。なお、より実効性を発揮するための具体的なマニュアルについては、執行部の防災担当と協議して議会事務局で作成し、議員に周知することとする。
  4 会派 (第6条)
    (1) 議会運営委員会の構成・選出基準の変更 ・会派からの選出3名以上を2名以上に変更
・申し合わせ事項の変更
 △  
  5 議員と市長等との関係 (第7条)
    (1) 会派代表質問のあり方 ・一問一答方式、対面方式の導入    
    (2) 質問・答弁のあり方 ・原稿読み等(市長への答弁要請を含む)    
    (3) 会議等への出席者等(執行部)の範囲 ・執行部の出席が多い現状について  △  
  6 議会審議における論点整理 (第8条)
    (1) 議会審議における論点整理のあり方 ・条例にもとづき具体案を検討  △  
  7 予算及び決算における説明 (第9条)
    (1) 予算及び決算における説明のあり方 ・条例にもとづき具体案を検討  
  8 自由討議による合意形成等 (第10条)
    (1) 自由討議のあり方 ・本会議、委員会で行う場合、それぞれの具体的方法を検討
・会議規則、委員会条例の一部改正
   
    (2) 請願・陳情の扱い、審査のあり方 ・本会議場での紹介議員による趣旨説明の必要性の有無の検討    
  9 政策討論会  (第11条)
    (1) 政策討論会のあり方 ◎規程等の作成 平成24年6月に政策討論会幹事会規程、政策討論会規程を制定。
  10 委員会の活動 (第12条)
    (1) 自治区での委員会等の開催 ・議会棟以外の場所での開催    
    (2) 委員長報告の拡大 ・所管事務調査事項や行政視察の報告等    
    (3) 議会広報広聴調査特別委員会のあり方 ・任期、選出方法の検討  △  
    (4) 請願・陳情の扱い、審査のあり方 ・紹介議員招致や参考人制度の活用(「8 自由討議による合意形成等」においても検討)
・趣旨説明制度の導入等
   
    (5) 委員会のあり方・充実 ・さらなる常任委員会の設置(議会広報委員会・予算決算委員会などの検討)や常任委員会の複数加入の検討等  △ ・ 予算審査と決算審査の連動性に鑑み、予算決算常任委員会を設置するよう改選後の議会へ申し送りされたい。
    (6) 政策提案条例作成の検討 ・条例作成を検討する特別委員会の設置等    
  11 調査会の活用 (第13条)
    (1) 調査活動の充実 ・自主的、積極的な調査会の開催    
  12 議会広報の充実 (第14条)
    (1) 政務活動費使途を議会だよりで公開 ・「16 政務活動費」においても検討 △   議会広報広聴調査特別委員会で検討中。
    (2) ケーブルテレビ等を活用した情報公開と議会放映の拡大 ・常任委員会や議案質疑などの放映検討  △  
    (3) 賛否の公開(議会だより、ホームページ) ・議員個人の賛否を議会だよりやホームページで公開 平成24年12月定例会から、各議員が「議案における各自の採決結果」を書面で提出することにより、その書面をもとに議員個人の賛否を公開していく。
    (4) 市議会ホームページの充実 ・議会だよりと同様に議会広報の一つの手段として議会(特別委員会)が積極的に関わる  △  
    (5) 議会だよりの充実 議会広報広聴調査特別委員会において検討  △  
  13 議会図書室 (第15条)
    (1) 議会図書室の充実と活用 ・議会図書室の活用
・議員が就任している各種委員会での会議資料の提供と設置
   
  14 議会事務局の体制整備 (第16条)
    (1) 調査機能及び法務機能の充実強化 ・事務局職員の研修、サポート体制の強化と充実、事務局共同設置について    
2 議員の活動原則 (第3章)
  15 議員の活動原則 (第17条)
    (1) 議員控室等の充実と活用 ・議員各自への机の整備やパソコン設置など、議員が調査活動しやすい環境整備
・事務局内での議員資料作成・打ち合わせスペースの確保
 △  
    (2) 積極的な議案提出 ・議員提案による政策、条例、意見等の提案    
  16 政務活動費 (第18条)
    (1) 使途を議会だよりで公開 ・「12 議会広報の充実」においても検討 議会広報広聴調査特別委員会で検討中。
    (2) 使途基準の明確化 ・細則の変更 ○   これまでの政務調査費について、議員活動の活性化を図るため制度の見直しがなされ、地方自治法の一部が改正され、政務活動費に移行したことを受け、その使途について検討した結果、経費区分として新たに「要請・陳情活動費」の項目を設けることとし、平成25年3月定例会において浜田市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正をすることとする。また、調査研究費について、「海外視察に係る経費」を認めていなかったが、昨今の当市における国際交流の推進・取組等の観点から、平成25年度から原則として海外の友好都市及びそれに準ずる都市について認めることとし、浜田市議会政務活動費の交付に関する細則を改正することとする。なお、調査研究費であるため、事前に議長の承認を得ることとする
  (3) 使途のチェック体制 ・第三者機関のチェックの必要について検討    
  17 議員研修 (第19条)
    (1) 研修体制の充実と強化 ・年間を通してどんな研修が必要であるか研修計画の作成等    
    (2) 学識経験者や市民との議員研修会の開催 ・政策立案能力向上のため幅広い意見や知識を習得するための研修開催    
    (3) 島根県立大学との意見交換会の開催 ・知的財産の有効活用 平成24年4月27日に島根県立大学総合政策学部 別枝学部長と特別委員会との意見交換会を開催。
  18 政治倫理 (第20条)
    (1) 条例の見直し検討及び条例の遵守 ・必要に応じた条例改正の検討や倫理関係の研修会の実施等    
3 市民参加 (第4章)
  19 市民と議会との関係 (第21条)
    (1) 議案審議への市民意見の導入 ・議案に対する市民の意見を聴く機会の検討  ○  議会運営に関して市民の意見を聴き、議会運営に反映させ、議会の円滑で民主的な運営を図るため、9月議会から、「議会傍聴者へのアンケート」(別添1.)を実施されたい。
    (2) 公聴会・参考人制度の活用 ・市民の意見や専門的識見を審議に反映 平成24年12月定例会において、本会議でも公聴会・参考人制度が活用できるよう会議規則の一部改正を行い、議会基本条例にも同様の趣旨を盛り込み条例の一部改正を行う
  20 重要案件の意見交換会(第22条)
    (1) 重要案件の意見交換会のあり方 ・規程等の作成 平成24年12月に重要案件の意見交換会規程、重要案件の意見交換会実施要領制定。
  21 議会報告会 (第23条)
    (1) 議会報告会のあり方 ・議会運営委員会所管のため本特別委員会で検討不要 平成24年5月に10箇所で初開催。平成25年5月にも10箇所で開催計画中。
4 議員定数及び議員報酬 (第5章)
  22 議員定数及び議員報酬 (第24条)
    (1) 議員定数の検討 ・H24年12月議会に定数条例の一部改正の上程を検討 平成24年12月定例会において28人から24人とする条例の一部改正を可決。
    (2) 議員報酬の検討    ○  議員が議会を長期間欠席した場合及び議会への住民の信頼に反した場合の議員報酬の減額、支給停止について定める「浜田市議会議員の報酬等の特例に関する条例」を、条例案(別添2.)の内容を基に、平成25年9月定例会で上程されたい。

 

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