このページの本文へ移動

議会改革に関する検討結果(Ｈ23～25年度)

2022年 12月 1日

  • 印刷する

 

　議員定数等議会改革推進特別委員会では、平成23年9月に制定した議会基本条例に沿った議会改革を検討しています。

　委員会において定めた議会改革の検討項目のうち、検討が終了した事項について随時議長へ報告していきます。

　報告内容は下記のとおりです。（各報告書をクリックすると内容がご覧いただけます）

 

  • 第6回報告書（H25年2月）　←  1.政務活動費の使途について　
    　　　　　　　　　　　　　　    2.会議・委員会の開会時間の変更について
    　　　　　　　　　　　　　　    3.休日・夜間議会の開催について 
  • 第7回報告書（H25年3月）　 ← 危機管理対策について（浜田市議会における災害発生時の対応要領の策定） 
  •  第8回報告書（H25年7月）　← 1.議案の提出・審査のあり方について
  • 　　　　　　　　　　　　　　　 2.意見書の提出のあり方
    　　　　　　　　　　　　　　　 3.人事案件の付託について
    　　　　　　　　　　　　　　　 4.予算審査のあり方について（別添１. 別添２. 別添３） 
  • 第9回報告書（H25年7月）   ←　1.議案審議への市民意見の導入について　（別添１.）
    　　　　　　　　　　　　　　　  2 .議員報酬の検討について　（別添２.）
    　　　　　　　　　　　　　　　  3.所信表明会の充実について
    　　　　　　　　　　　　　　　  4.委員会のあり方・充実について
      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  •  第10回報告書（H25年8月）　← 1.ＩＴ化の推進について
  • 　　　　　　　　　　　　　　　　2.会議等への出席者（執行部）の範囲について
    　　　　　　　　　　　　　　　   3.議会運営委員会の構成・選出基準の変更について
    　　　　　　　　　　　　　　　　4.議会広報広聴調査特別委員会のあり方について
    　　　　　　　　　　　　　　　　5.委員会のあり方・充実について 
  議会改革に関する検討結果一覧

 

検討

検討月

検討項目

検討結果の内容
第1回検討結果

H24.3

 政策討論会のあり方 ・議会基本条例第11条に規定する政策討論会について、政策討論会規程及び政策討論会幹事会規程の策定について協議したので、別添のとおりとし、平成24年6月から施行することとする。
・政策討論会及び政策討論会幹事会をともに、会議規則第100条の「協議又は調整を行うための場」として、正規の議員活動として位置づけることとし、平成24年6月定例会において、会議規則の一部改正をすることとする。
 
第2回検討結果

H24.4

 議会改革の検討項目について ・議会改革については、平成23年9月に制定した議会基本条例の精神に則った議会改革を推進していく必要があり、議会改革の検討項目について、委員からの提案をもとに整理した。その結果、「議会基本条例の章を大項目」、「議会基本条例の項を中項目」、「具体的な検討項目を小項目」、「小項目の詳細を細目」として分類した検討項目一覧を別添のとおり策定したので、今後、この項目について検討していくこととする。
第3回検討結果

H24.8

 賛否確認のあり方について ・ 押しボタン式やタブレット端末による賛否確認のあり方も検討すべきではあるが、現状で可能なことから取り組むこととし、定例会最終日に各議員が「議案における各自の採決結果」を書面で提出することとする。（平成24年9月定例会において試行し、平成24年12月定例会から実施。）
・議案における各自の採決結果については、広報紙や市議会ホームページ等に掲載し、公表することとする。（市議会だよりは平成25年2月1日発行分から）
・「議案等に対する各議員の態度を広報紙等で公表するなど、議員の意思を市民に対して明確にすること」について、浜田市議会基本条例に明記し、平成24年12月定例会において議会基本条例の一部改正をすることとする。
 
第4回検討結果

H24.10

 重要案件の意見交換会のあり方について ・ 議会基本条例第22条に規定する重要案件の意見交換会について、重要案件の意見交換会規程、重要案件の意見交換会実施要領（案）の策定について協議したので、別添のとおりとし、平成24年12月から施行することとする。
・重要案件の意見交換会について、広報紙や市議会ホームページ等への掲載やケーブルテレビ等を利用して市民への周知をはかることとする。（市議会だよりは平成25年2月1日発行分から）
 
第5回検討結果

H24.11

 公聴会・参考人制度の活用について ・ 地方自治法の一部改正により、委員会だけでなく本会議でも公聴会・参考人制度を活用することが可能となったことから、本会議において公聴会・参考人制度の活用ができるよう平成24年12月定例会において浜田市議会会議規則の一部改正をすることとする。また、同様の趣旨について、議会基本条例第21条第3項において明記し、平成24年12月定例会において議会基本条例の一部改正をすることとする。
第6回検討結果

H25.2

 政務活動費の使途について これまでの政務調査費について、議員活動の活性化を図るため制度の見直しがなされ、地方自治法の一部が改正され、政務活動費に移行したことを受け、その使途について検討した結果、経費区分として新たに「要請・陳情活動費」の項目を設けることとし、平成25年3月定例会において浜田市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正をすることとする。また、調査研究費について、「海外視察に係る経費」を認めていなかったが、昨今の当市における国際交流の推進・取組等の観点から、平成25年度から原則として海外の友好都市及びそれに準ずる都市について認めることとし、浜田市議会政務活動費の交付に関する細則を改正することとする。なお、調査研究費であるため、事前に議長の承認を得ることとする。
本会議・委員会の開会時間の変更について ・会議規則第8条第2項に「議長は、必要があるときは、会議時間を変更することができる。」とあることから、規則改正は行わず、今後、実際の開会時間等の調査を行ったり、執行部からの意見を聞いたりしながら効率的な議事運営ができるよう努めるものとする。
休日・夜間議会開催について ・休日・夜間議会開催については、過去から議論が積まれてきた問題であるが、執行部職員の労力的・財政的負担も多く、十分な検討が必要である。現在はメディアの加速度的な普及により社会情勢は大きく変化をしており、休日・夜間議会の開催より議会報告会の回数を増やしたり、ケーブルテレビでの放映の充実を図っていくことにより、議会を視聴できる機会を増やす方が市民サービスの向上となると判断し、現時点では導入しないこととする。なお、委員会の開催等について本庁以外での開催も今後検討する等して傍聴しやすい会議運営を検討することとする。
第7回検討結果

H25.3

 危機管理対策について ・議会基本条例第5条に規定する危機管理について、浜田市において地震や水害等の災害が発生した場合に、浜田市議会が浜田市災害対策本部と連携・協力し、災害対策活動を支援するとともに、議会として適切な対応を図るための災害発生時の対応要領の策定について協議したので、別添のとおりとし、成25年4月から施行することとする。なお、より実効性を発揮するための具体的なマニュアルについては、執行部の防災担当と協議して議会事務局で作成し、議員に周知することとする。
 
第8回検討結果

H25.7

 議案の提出・審査のあり方について
（1）意見書の提出のあり方
　　議員から提出の意見書・決議（案）について、浜田市議会申し合わせ事項に「議会運営委員会で調整し、原則として全会一致のものを提案する（常任委員会等から提出するものを除く）」とあるが、議員の議案提出権を狭めることになるため、今後は、議会運営委員会で調整し、原則として全会一致のものを提案することをとりやめ、所管の委員会へ付託し審査することとされたい。
（2）人事案件の付託について
　　人事案件について、浜田市議会申し合わせ事項に「委員会付託を省略する」とあるが、今後は、市長提案による人事案件は所管の委員会に付託し審査することとされたい。
（3）予算審査のあり方について
　　現状の予算審査のあり方について、議員全員にアンケートを行い、意見を求めた結果、別添1.「予算審査のあり方への意見」のとおりであった。この結果に基づき、別添2.「予算審査のあり方についての意見と対応策などについて」をもとに、特別委員会で協議を行った結果、今後は、現在の予算審査の流れを変更し、別添3.「予算審査の流れ」にもとづき実施されたい。また、予算審査の効率化を図るため、議会基本条例第8条及び第9条を踏まえ、事業シート(仮称)の作成について協議されたい。

第9回検討結果

H25.7

  議案審議への市民意見の導入について 議会運営に関して市民の意見を聴き、議会運営に反映させ、議会の円滑で民主的な運営を図るため、9月議会から、「議会傍聴者へのアンケート」（別添1.）を実施されたい。
 

 

  議員報酬の検討について ・ 議員が議会を長期間欠席した場合及び議会への住民の信頼に反した場合の議員報酬の減額、支給停止について定める「浜田市議会議員の報酬等の特例に関する条例」を、条例案(別添2.)の内容を基に、平成25年9月定例会で上程されたい。
   

 所信表明会の充実について
・次のとおり改選後の議会へ申し送りされたい。　　　
議長・副議長候補者の所信表明会について、市民が傍聴できるようホームページ等で周知をされたい。あわせてケーブルテレビやインターネット中継・録画配信等が実施できるよう執行部と協議・検討されたい。
     委員会のあり方・充実について  ・予算審査と決算審査の連動性に鑑み、予算決算常任委員会を設置するよう改選後の議会へ申し送りされたい。
 

第10回検討結果

 H25.8  ＩＴ化の推進について ・ 議員の情報収集機能の強化やペーパーレス化などを進めるため、本議会、委員会等におけるタブレットパソコンの活用などＩＴ化の推進を図る必要があり、具体的に協議するよう改選後の議会へ申し送りされたい。
    会議等への出席者（執行部）の範囲について ・議会開会中などの執行部の負担や通常業務の円滑な遂行に鑑み、会議等への執行部の説明員については、必要な職員を出席させるよう執行部に要望されたい。
    議会運営委員会の構成・選出基準の変更について ・議員定数の減少により議案提出の法定人数要件が2名になることなどを勘案し、現在「3人以上の会派から、所属議員数の3人ごとに1名を選出」としている議会運営委員会の委員を、「2人以上の会派から、所属議員数の2人ごとに1名を選出」に変更するよう改選後の議会へ申し送りされたい。
    議会広報広聴調査特別委員会のあり方について
委員会のあり方・充実について 　　 		・議会の広報広聴機能は不断のものであり、現在の特別委員会から常任委員会とし、選出についてはこれまでと同様に3常任委員会から各3名ずつの選出とするよう改選後の議会へ申し送りされたい。
 第11回検討結果  H25.9  　　最終報告 ・ 検討項目のうち、検討に着手して結論を得ていないもの（検討状況等の欄の△印分）については、次期議会で継続して検討されたいこと。
・ 検討項目のうち、検討に着手していないもの（検討状況等の欄の空欄分）については、次期議会で検討することについて協議されたいこと。
　　【検討項目一覧】　←こちらをクリック

 

 

このページに関するお問い合わせ先

ページの先頭へ戻る