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政務活動費の交付に関する条例

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浜田市議会政務活動費の交付に関する条例
平成17年10月1日
条例第6号
改正平成20年9月26日条例第33号
改正平成24年12月21日条例第41号

改正平成25年3月22日条例第7号
(趣旨)
1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項の規定に基づき、浜田市議会の議員の職にある者(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
(平20条例33・一部改正)
(交付対象)
2条 政務活動費は、議員に対して交付する。
(交付額)
3条 政務活動費は、年額10万円を交付する。ただし、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に掲げる額を交付する。
(1) 年度の中途で議員の任期が満了する場合 4月から任期満了の日の属する月までの月割額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)
(2) 年度の中途から議員の任期が始まる場合 議員となった日の属する月の翌月(議員となった日が月の初日に当たる場合は当月)から3月までの月割額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額。ただし、任期満了後の一般選挙により引き続き選出された場合にあっては、これを切り上げた額)
(交付の時期)
4条 政務活動費は、4月30日に交付する。ただし、年度の中途から議員の任期が始まる場合においては、議員となった日の属する月の翌月の末日に交付する。
2 政務活動費の交付日が、浜田市の休日を定める条例(平成17年浜田市条例第2号)に規定する市の休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日に交付する。
3 前2項の規定にかかわらず、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、議長と協議の上、交付日を変更することができる。
(政務活動費を充てることができる経費の範囲)
5条 政務活動費は、議員が行う調査研究、研修、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民の福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費のうち、別表に定めるものに充てることができるものとする。
(収支報告書の提出)
6条 政務活動費の交付を受けた議員は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、これに領収書等証拠書類の写しを添えて翌年度の4月20日までに議長に提出しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなったときは、議員でなくなった日から30日以内に収支報告書を議長に提出しなければならない。
3 議長は、政務活動費の交付を受けた議員が疾病、天災等の事由により前2項の規定による提出期限(以下「提出期限」という。)までに収支報告書を提出することができない状況にあると認めるときは、市長と協議の上、これを変更することができる。
4 政務活動費の交付を受けた議員が提出期限までに収支報告書を提出しない場合は、当該議員は当該政務活動費を使用しなかったものとみなす。
(収支報告書の写しの送付)
7条 議長は、収支報告書の写しをその提出期限から20日以内に市長に送付しなければならない。
(政務活動費の返還)
8条 政務活動費の交付を受けた議員は、当該年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該年度において第5条に定める経費の範囲内で支出した額の総額を控除して残余があるときは、当該残余の額を返還しなければならない。
2 政務活動費の交付を受けた議員は、その年度の中途において辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たる場合は当月分)から3月までの月割額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額)を返還しなければならない。
3 市長は、政務活動費の交付を受けた議員が第5条に定める経費以外に当該政務活動費を使用したと認めるとき、又は当該議員が提出期限までに収支報告書を提出しないときは、既に交付した政務活動費の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
(収支報告書の保存及び閲覧)
9条 議長は、提出を受けた収支報告書を、提出期限の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。
2 次に掲げる者は、議長に対し、前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。
(1) 市内に住所を有する者
(2) 市内に事務所若しくは事業所を有する個人又は法人
(透明性の確保)
10条 議長は、提出を受けた収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期するとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。
(委任)
11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の浜田市議会政務調査費の交付に関する条例(平成16年浜田市条例第3号。次項において「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3 前項の規定にかかわらず、施行日の前日までに、合併前の条例の規定により交付された政務調査費に係る収入及び支出の報告書等の提出及び保存については、なお合併前の条例の例による。
附 則(平成20年9月26日条例第33号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則
(施行期日)
1  この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
⑴ 第3条の改正規定(「7万円」を「10万円」に改める部分に限る。) 平成25年4月1日
⑵ 前号に掲げる規定以外の規定 公布の日又は地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定(地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項及び第15項の改正規定に限る。)の施行の日のいずれか遅い日(以下「施行日」という。)
(経過措置)
2  この条例(第3条の改正規定(「7万円」を「10万円」に改める部分に限る。)を除く。以下同じ。)による改正後の浜田市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、施行日以後に交付される政務活動費から適用し、施行日前にこの条例による改正前の浜田市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。
 
附則
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
 
 
 
 
 
 
 
 

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