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政務活動費の交付に関する条例施行規則

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浜田市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則
平成17年10月1日
規則第3号
改正 平成18年 3月24日規則第 5号
改正 平成24年12月21日規則第41号
 
改正 平成25年3月22日規則第5号
(趣旨)
1条 この規則は、浜田市議会政務活動費の交付に関する条例(平成17年浜田市条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
2条 浜田市議会の議員の職にある者(以下「議員」という。)は、政務活動費の交付を受けようとするときは、4月8日(年度の中途から議員の任期が始まる場合においては、議員となった日の翌月の8日)までに市長に対し、議長を経由して政務活動費交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。
(交付決定)
3条 市長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、交付の可否を決定し、政務活動費交付決定(却下)通知書(様式第2号)により当該議員に通知するものとする。
(交付請求)
4条 議員は、条例第4条の規定による交付日の14日前までに市長に対し、議長を経由して政務活動費交付請求書(様式第3号)を提出しなければならない。
(収支報告書)
5条 条例第6条に規定する収支報告書の提出は、政務活動費収支報告書(様式第4号)により行うものとする。
(会計帳簿等の整理保管)
6条 政務活動費の交付を受けた議員は、当該政務活動費の支出について会計帳簿を調整するとともに、証拠書類を整理保管し、これらの書類を当該政務活動費に係る収支報告書の提出期限の翌日から起算して5年を経過する日まで保管しなければならない。
附則
この規則は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成18年3月24日規則第5号)
(施行期日)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の浜田市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則の規定は、平成18年度以後の年度分の政務調査費について適用し、平成17年度分までの政務調査費については、なお従前の例による。
附則
この規則は、公布の日又は地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定(地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項及び第15項の改正規定に限る。)の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
附則
この規則は平成25年4月1日から施行する。

 

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