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議会基本条例の改正経緯

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議会基本条例の改正経緯

 市議会職員

平成23年9月30日に浜田市議会基本条例を制定し、現在、議会基本条例に沿った議会改革を進めています。

 議会改革の推進について、議会基本条例第4条に「議会は、社会状況の変化に適応した議会の在り方について常に議論し、議会改革の推進に努めるものとする」と定めており、議会改革の推進とともに、議会基本条例も常に進化していくものと考え、必要に応じて基本条例を見直していき、時代に即した条例を目指していきます。

 また、見直し手続きとして議会基本条例第25条に、「一般選挙を経た任期開始後、速やかにこの条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検討するものとする」と定めています。   

 

年月

改正した内容

規定する条

見出し

検討委員会

備考

平成24年12月 地方自治法の改正により、「政務調査費」の名称が「政務活動費」に変更になったことを受け改正 条例第18条 政務活動    
平成24年12月 「議会は、議案等に対する各議員の態度を広報紙で公表する等、市民に対して議員の意思を明確にするものとする」の項を新たに明記し改正 条例第21条
第3項
市民と議会との関係 議員定数等議会改革推進特別委員会 議員個人の議案に対する賛否を市議会だよりや市議会ホームページに掲載することとした
平成24年12月 委員会だけでなく、本会議でも公聴会制度及び参考人制度の活用ができるよう会議規則を改正したことを受け、同様の主旨を明記し改正 条例第21条
第4項
市民と議会との関係 議員定数等議会改革推進特別委員会  

 

 

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