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個人住民税について(所得)

2017年 6月 1日

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所得の種類と計算方法

 所得の種類は10種類に区分することができます。 

所得の種類
所得金額の計算方法
利子所得
公債、社債、預貯金などの利子
収入金額=利子所得の金額
配当所得
株式や出資の配当など
収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子
不動産所得
地代、家賃、権利金など
収入金額-必要経費
事業所得
事業をしている場合に生じる所得
収入金額-必要経費
給与所得
給与、賃金、賞与など
収入金額-給与所得控除額 (注1)
退職所得
退職金、一時恩給など
(収入金額-退職所得控除額)×1/2
又は収入金額-退職所得控除額
山林所得
所有期間が5年を超える山林を譲渡した場合に生じる所得
収入金額-必要経費-特別控除額
※特別控除額は最大50万円
譲渡所得
(総合課税)
土地等の財産を売った場合に生じる所得
 短期:所有期間5年以下
 長期:所有期間5年超
次の(1)、(2)の所得は分離課税
(1)土地・建物等の譲渡所得
(2)株式等の譲渡による所得
短期
収入金額-資産の取得価格などの経費-特別控除額
長期
(収入金額-資産の取得価格などの経費-特別控除額)×1/2
※特別控除額は短期と長期あわせて最大50万円
一時所得
生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金など
(収入金額-必要経費-特別控除額)×1/2
※特別控除額は最大50万円
雑所得
公的年金等、原稿料など他の所得にあてはまらない所得
次の(1)と(2)の合計額
(1)公的年金等の収入金額-公的年金等控除額 (注2)
(2)(1)を除く雑所得の収入金額-必要経費

(注1)給与所得の計算方法(平成29年度適用)

 給与所得は、必要経費にかわるものとして、次の表のとおり、収入金額に応じて一定金額を差し引くことにより求めます。 

給与等の収入金額の合計(A)
給与所得の金額
~650,999円
0
651,000
1,618,999
(A)-650,000円
1,619,000
1,619,999
969,000
1,620,000
1,621,999
970,000
1,622,000
1,623,999
972,000
1,624,000
1,627,999
974,000
1,628,000
1,799,999
(A)÷4
(千円未満切捨て)
×2.4
1,800,000
3,599,999
×2.8-180,000円
3,600,000
6,599,999
×3.2-540,000円
6,600,000
9,999,999
(A)×0.9-1,200,000円
10,000,000
11,999,999円
(A)×0.95-1,700,000円

12,000,000円

    (A)2,300,000円

 (注2)公的年金等の雑所得の計算方法

 国民年金、厚生年金、共済年金などの公的年金等は、次の計算式により、所得金額を求めます。

  ●受給者の年齢が65歳未満の場合

公的年金等の収入金額(A)
公的年金等の雑所得の金額
~700,000円
 0円
700,001円
1,299,999円
 (A)-700,000円
1,300,000円
4,099,999円
(A)×0.75-375,000円
4,100,000円
7,699,999円
 (A)×0.85-785,000円
7,700,000円~
 (A)×0.95-1,555,000円

   ●受給者の年齢が65歳以上の場合

公的年金等の収入金額(A)
公的年金等の雑所得の金額
~1,200,000円
 0円
1,200,001円
3,299,999円
 (A)-1,200,000円
3,300,000円
4,099,999円
(A)×0.75-375,000円
4,100,000円
7,699,999円
 (A)×0.85-785,000円
7,700,000円~
 (A)×0.95-1,555,000円

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