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消費者行政推進基金の活用に関する市長からのメッセージ

2017年 3月 27日

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 近年、巧妙な手口による悪質商法が増加し、インターネットの普及から消費者トラブルは一層、多様化・複雑化しています。国は、このような状況に対して消費者行政のための基金を設け、消費者センターの設置・拡充や相談員のレベルアップ等、地方公共団体の取組を支援しています。  

 浜田市では平成21年度からこの支援を受け、「浜田市消費生活相談窓口」(※平成28年度から浜田市消費生活相談室に改称)を設置し、2名の専門相談員の配置を行いました。また、近年高齢者を狙った振り込め詐欺やインターネットを利用した光回線サービスに関するトラブル等が広がっている状況です。

 これまでも市内の消費者問題研究協議会の関係団体を通じて消費者トラブル防止啓発チラシ等の配布や浜田市ホームページでの注意呼びかけ等を行ってきました。それにも関わらず昨年は浜田市をはじめ県内他市でも数例の多額の詐欺被害が発生しました。詐欺の手口は年々巧妙化してきており、このような被害が後を絶たず、孤立しがちな高齢者が狙われる傾向があり、今後更に地域で高齢者等を見守る必要性が高まってきています。

 現在浜田市は、県の指導を受けながら高齢者等を見守るための浜田市消費者安全確保地域協議会(地域見守りネットワーク(仮称))の設立に向けて取り組んでいるところです。

 今後も引き続き、相談体制の充実を図るとともに、市民の皆様の安心・安全な消費生活が実現できるよう、地域や関係機関と連携を図りながら被害防止に努め、自立した賢い消費者の育成のために取り組んでまいりたいと考えております。

  市民の皆様方には、日頃から消費生活相談室が発信する情報に注意していただき、契約に関するトラブルにあったとき、悪質商法の被害にあったとき、商品やサービスについて疑問や不信を感じたときは、一人で悩まずに消費生活相談室にご相談くださいますようお願い申し上げます。

 

平成29年3月24日

                                     浜田市長  久保田章市

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