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低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の見直しについて

2017年 5月 29日

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 浜田市が発注する建設工事並びに測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償コンサルタント業務(以下「建設コンサルタント業務等」という。)における低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の算定式を見直します。

1 適用時期

 平成29年6月1日以降に入札公告又は指名通知を行う入札案件から適用します。

2 見直しの内容

公共工事及び業務の品質確保の観点から、低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の算出にあたり、各項目の算定率を引き上げます。

<建設工事>
・直接工事費の算定率を95%から97%に引き上げます。
<建設コンサルタント業務等>
・測量の諸経費の算定率を45%から48%に引き上げます。
・土木コンサルタントの一般管理費等の算定率を45%から48%に引き上げます。
・地質調査解析等調査業務の一般管理費等の算定率を45%から48%に引き上げます。

区分 調査基準価格及び最低制限価格
算定方法 現行 改正後
工事 右欄に掲げる各項目の合計額
上限:請負対象額の90%
下限:請負対象金額の80%
(1) 直接工事費の95%
(2) 共通仮設費の90%
(3) 現場管理費の90%
(4) 一般管理費等の55%
(1) 直接工事費の97%
(2) 共通仮設費の90%
(3) 現場管理費の90%
(4) 一般管理費等の55%
建設コンサルタント業務等 測量 右欄に掲げる各項目の合計額 1) 直接測量費
(2) 測量調査費
(3) 諸経費の45%
(1) 直接測量費
(2) 測量調査費
(3) 諸経費の48%
建築コンサルタント 右欄に掲げる各項目の合計額 (1) 直接人件費
(2) 特別経費(構造適合判定手数料は除く。)
(3) 技術経費の50%
(4) 諸経費の60%
変更なし
土木コンサルタント 右欄に掲げる各項目の合計額 (1) 直接人件費
(2) 直接経費
(3) その他原価の75%
(4) 一般管理費等の45%
(1) 直接人件費
(2) 直接経費
(3) その他原価の75%
(4) 一般管理費等の48%
地質調査 右欄に掲げる各項目の合計額

一般調査業務の場合
(1) 直接調査費
(2) 間接調査費
(3) 諸経費の45%

一般調査業務の場合

 変更なし

解析等調査業務の場合
(1) 直接人件費
(2) 直接経費
(3) その他原価の75%
(4) 一般管理費等の45%
解析等調査業務の場合
(1) 直接人件費
(2) 直接経費
(3) その他原価の75%
(4) 一般管理費等の48%
補償コンサルタント 右欄に掲げる各項目の合計額 1) 直接人件費
(2) 直接経費
(3) その他原価の75%
(4) 一般管理費等の45%
 変更なし

 ※低入札価格調査制度において適用する失格判断基準については従来どおり

関連情報
低入札価格調査制度及び最低制限価格制度

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