平成26年3月定例会での反対理由

2014年 5月 16日

反対理由

委員会

総務文教委員会

請願第１号　特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出について

議員名	反対理由
野藤　薫	我国の安全保障上、国民の生命、財産を守る為必要と考える。国民の知る権利についても第21条第2項が盛り込まれている。
上野　茂	重要な機微情報の流出等国の財産、国民の生命を守るためには必要と考える。
岡本正友	特定秘密保護法の内容　北朝鮮や中国の領海領空等の緊迫化する国際情勢の下、日本の安全保障環境が厳しさを増している。　その脅威から国民の平和を守り抜くためには、欧米各国と緊密に連携して重要な機微情報を入手することは喫緊の課題である。　秘密の漏えい罪に対する罰則は、欧米の厳罰に対して、日本の法律では、1年以内の懲役または、50万円以内の罰金である。　国際常識に沿った取扱のルール等法整備によって、諸外国からの情報を入手できる状況が必要である。「国家機密漏えい防止とスパイ活動・テロ防止」を目指した法律である。秘密情報を指定（安全保障に関する情報）１・防衛２・外交３・スパイ活動４・テロ防止とし、「報道の自由」　「取材に自由」　「国民の知る権利」　の保障する。個人情報調査によるプライバシーの侵害や処罰対象・処罰範囲などが、歯止めなく広がる恐れはない。国民に対して、処罰の対象にならないとしているなど対応はできている。　議会において、疑問点を討議し、理解を深める事は、重要であるが、即廃止を求めるなど　内向的な課題を指摘する前に、日本の安全をどのように担保させるかを、討論し、実行していくべきであると考える。よって、この意見書に対して、反対の意を唱える。

福祉環境委員会

議案第４５号　浜田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

議員名	反対理由
澁谷幹雄	４月からの消費増税への国民の批判をかわすための、懐柔法案であることが明白なため、私は反対する。

請願第２号　高齢者の負担増と保険給付の削減を押し付け、市町村に責任を転嫁する介護保険の
　　　　　　　見直しに反対する意見書の提出について

議員名	反対理由
足立　豪
柳楽真智子	介護保険事業が今後維持していけなくなると考え地域のボランティア等の支援を含む取組が必要と考えます。
道下文男	介護保険事業が逼迫している。このまま進展すると介護事業が成り立たなくなる。
田畑敬二	介護保険費用が増大していく中で高額所得者は応分の負担をすべきだ。
平石　誠	将来の財源を考えると、止むを得ないと認識している為、反対。
澁谷幹雄	戦後、民法が改正され、長子単独相続が、均等相続となって、日本の伝統的な「家」の制度は、徐々にだが確実に崩壊して行った。核家族化が始まったわけで、これによって、大家族が役割分担しながら「おじいちゃん」「おばあちゃん」の世話をする仕組みが崩れることとなった。結果として、少ない家族で、「おじいちゃん」「おばあちゃん」の面倒を見なければならなくなったのである。　一方、日本は高度経済成長を遂げ、さらに医学の発展、治安の安定、食生活や衛生環境の改善などの複合的な理由によって、世界最高の寿命を手にすることになった。長寿命による認知症の高齢者も急増し、また、先進国に特徴的な、少子化も着実に進行したのである。このことによって、老老介護に見られるような家族の負担の重さや独居老人を誰が介護するのか、といった事柄が社会問題化し、国は何だかの手を打つことを求められ、介護保険制度が始まったわけだ。　この制度は、４０歳以上の国民が保険料を負担する仕組みなので、権利意識を助長し、負担金額が１割と、国民健康保険制度が３割負担でも制度を維持することが容易でないことを考えれば、導入当初から制度を維持するのに無理があったと言わなければならない。そのために、３年毎に介護保険料を見直す仕組みになっているわけだが、全国的な高齢化のスピードに対応できないため、今回の抜本的な改正になったものと理解する。　だから、法の改正は、「契約違反」でも、「国民に対する契約不履行」でも、何でもない。介護保険制度を、持続可能な制度として、維持するためには、改正せざるを得ないのである。団塊の世代が大量にこの介護保険制度の被保険者になる頃には、さらなる法の改正が行われることは間違いない。そうしなければ、この介護保険制度を維持することは不可能だからだ。安い費用で、たくさんサービスを受け続けることは、次の世代に負担を強いることに繋がることを、十分に理解しておく必要があるのである。　私の家族も、この介護保険制度のお世話になっている。小さな家の中で、寝たきりの高齢者の世話をすることは決して簡単なことではない。どうしても、家が暗い雰囲気になりやすい。ショートステイで、一週間のいくらかでも、施設に預かってもらうだけで、たいへんありがたい。感謝の気持ちで一杯だ。しかし、１割の負担で、高額なサービスを受けることに疑問を感じざるを得ないのも事実だ。この仕組みは、持続可能ではない、と。　だから、あれこれと問題点を指摘して、この改正に反対することは、自分たちの世代さえ、安い保険料で介護サービスを受けられればいい、という極めて利己的な請願であると、判断せざるを得ない。　よって私は、この請願に反対する。

本会議

議案第６号　浜田市職員の給与の支給に関する条例の一部を改正する条例について

議員名	反対理由
西村　健	賃上げの社会的必要性、流れに逆行する。若年層職員との昇給格差を拡大する。
牛尾　昭	５５歳以上の昇給停止は労働意欲を低下させる。

議案第４５号　浜田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

議員名	反対理由
澁谷幹雄	４月からの消費増税への国民の批判をかわすための、懐柔法案であることが明白なため、私は反対する。

請願第１号　特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出について

議員名	反対理由
足立　豪
柳楽真智子	国家の安全を守るために必要な法律であり、知る権利に対する問題はないと考えるから。
串﨑利行	いまさら変える必要がない。
野藤　薫	我国の安全保障上、国民の生命、財産を守る為必要と考える。国民の知る権利についても第21条第2項が盛り込まれている。
上野　茂	重要な機微情報の流出等国の財産、国民の生命を守るためには必要と考える。
飛野弘二	いまさら変える必要ない。
布施賢司
岡本正友	特定秘密保護法の内容　北朝鮮や中国の領海領空等の緊迫化する国際情勢の下、日本の安全保障環境が厳しさを増している。　その脅威から国民の平和を守り抜くためには、欧米各国と緊密に連携して重要な機微情報を入手することは喫緊の課題である。　秘密の漏えい罪に対する罰則は、欧米の厳罰に対して、日本の法律では、1年以内の懲役または、50万円以内の罰金である。　国際常識に沿った取扱のルール等法整備によって、諸外国からの情報を入手できる状況が必要である。「国家機密漏えい防止とスパイ活動・テロ防止」を目指した法律である。秘密情報を指定（安全保障に関する情報）１・防衛２・外交３・スパイ活動４・テロ防止とし、「報道の自由」　「取材に自由」　「国民の知る権利」　の保障する。個人情報調査によるプライバシーの侵害や処罰対象・処罰範囲などが、歯止めなく広がる恐れはない。国民に対して、処罰の対象にならないとしているなど対応はできている。　議会において、疑問点を討議し、理解を深める事は、重要であるが、即廃止を求めるなど　内向的な課題を指摘する前に、日本の安全をどのように担保させるかを、討論し、実行していくべきであると考える。よって、この意見書に対して、反対の意を唱える。
佐々木豊治	大量破壊兵器や国際テロ活動に適切に対処するために安全保障に関する重要な情報を入手し、その漏えいを防止し国民の安全や国益を守ることは喫緊の課題である。現在、国家公務員法など、秘密を漏えいした公務員等を処罰する規定はあるが量刑が軽すぎたり、情報の対象が限定されており、法整備は万全となっていない。同時に国民の知る権利を確保した法整備が必要であったため。
道下文男	国の政策において、緊急に取組み法の制定をすべきと考える(国の情勢を踏まえて)
田畑敬二	日本の防衛を考えたときに秘密保護は必要であり重要だと考え反対する。
平石　誠	本法は必要と認識している為、反対。
西田清久	日本の安全保障環境が悪化していく中で、国民の生命・財産と領土・領海を守り抜く上でこの法案は重要と認識する。
澁谷幹雄	民主主義の基本である国民の「知る権利」が侵害される恐れが強い、との主張だが、国民の生命の安全と幸福を守るための「防衛機密」を保護することは、民主主義と自由社会を保持するための、国家の最低の責任である。　「知る権利」を主張する余りに、国家間の機密を漏えいすることは、国際社会からの信頼を損ない、日本国憲法の前文にあるような、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という理念にも反する。　また、この請願者の意見は、何度も熟読していると、自分たちの意見というよりも、マスコミが指摘している内容の通りの意見が並んでいるだけである。さらに、この法律の、問題点ばかりを宣伝することは、逆に、日本国民の生命と財産を危険にさらすことに繋がりかねないことを、請願者はよく理解しているとは言い難い。　よって、私は、この請願に反対する。
牛尾博美	日本は一国の力で国を守る事はできない。米国あっての日本の国防がある。当然秘密は守らなければ米国は信頼しない。
牛尾　昭

議員名	反対理由
足立　豪
岡野克俊	介護保険制度の財源が乏しい状態の中、やむを得ない見直しと考える。
柳楽真智子	介護保険事業が今後維持していけなくなると考え地域のボランティア等の支援を含む取組が必要と考えます。
串﨑利行	将来性を考えると止むを得ない。
野藤薫	将来に渡る介護保険の財政負担を考えると、止むを得ないと考える。
上野茂	将来の財政負担を考えるとしかたない。
飛野弘二	将来性を考えると止むを得ない。
布施賢司
岡本正友	介護保険料制度の見直しの内容１・低所得者を始めとする国民の介護保険料にかかる負担の増大の抑制を図る２・介護サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図る３・地域包括ケアシステムの構築を通して必要な介護サービスを確保今後、団塊の世代が高齢化する中、持続可能な社会保障制度を確立するためには、介護保険制度内でのサービス、財源構成も変わらず、既存のサービスのほか多様なサービスも可能となるよう、高額所得者は応分の負担をすべきであると考え、意見書に対して反対の意を唱える。
佐々木豊治
道下文男	介護保険事業が逼迫している。このまま進展すると介護事業が成り立たなくなる。
田畑敬二	介護保険費用が増大していく中で高額所得者は応分の負担をすべきだ。
平石　誠	将来の財源を考えると、止むを得ないと認識している為、反対。
西田清久	現状から将来の財政負担を予測した場合止むを得ないと判断する。
澁谷幹雄	戦後、民法が改正され、長子単独相続が、均等相続となって、日本の伝統的な「家」の制度は、徐々にだが確実に崩壊して行った。核家族化が始まったわけで、これによって、大家族が役割分担しながら「おじいちゃん」「おばあちゃん」の世話をする仕組みが崩れることとなった。結果として、少ない家族で、「おじいちゃん」「おばあちゃん」の面倒を見なければならなくなったのである。　一方、日本は高度経済成長を遂げ、さらに医学の発展、治安の安定、食生活や衛生環境の改善などの複合的な理由によって、世界最高の寿命を手にすることになった。長寿命による認知症の高齢者も急増し、また、先進国に特徴的な、少子化も着実に進行したのである。このことによって、老老介護に見られるような家族の負担の重さや独居老人を誰が介護するのか、といった事柄が社会問題化し、国は何だかの手を打つことを求められ、介護保険制度が始まったわけだ。　この制度は、４０歳以上の国民が保険料を負担する仕組みなので、権利意識を助長し、負担金額が１割と、国民健康保険制度が３割負担でも制度を維持することが容易でないことを考えれば、導入当初から制度を維持するのに無理があったと言わなければならない。そのために、３年毎に介護保険料を見直す仕組みになっているわけだが、全国的な高齢化のスピードに対応できないため、今回の抜本的な改正になったものと理解する。　だから、法の改正は、「契約違反」でも、「国民に対する契約不履行」でも、何でもない。介護保険制度を、持続可能な制度として、維持するためには、改正せざるを得ないのである。団塊の世代が大量にこの介護保険制度の被保険者になる頃には、さらなる法の改正が行われることは間違いない。そうしなければ、この介護保険制度を維持することは不可能だからだ。安い費用で、たくさんサービスを受け続けることは、次の世代に負担を強いることに繋がることを、十分に理解しておく必要があるのである。　私の家族も、この介護保険制度のお世話になっている。小さな家の中で、寝たきりの高齢者の世話をすることは決して簡単なことではない。どうしても、家が暗い雰囲気になりやすい。ショートステイで、一週間のいくらかでも、施設に預かってもらうだけで、たいへんありがたい。感謝の気持ちで一杯だ。しかし、１割の負担で、高額なサービスを受けることに疑問を感じざるを得ないのも事実だ。この仕組みは、持続可能ではない、と。　だから、あれこれと問題点を指摘して、この改正に反対することは、自分たちの世代さえ、安い保険料で介護サービスを受けられればいい、という極めて利己的な請願であると、判断せざるを得ない。　よって私は、この請願に反対する。
牛尾博美	現段階では止むを得ない。
牛尾　昭

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