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平成29年度浜田市商業活性化支援事業補助金について

2017年 4月 1日

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目的及び内容

  浜田市では、市内商業機能の維持・向上を目的として、小売店等の開業及び事業承継、商店街等の商業環境の整備、移動販売及び宅配事業等について支援しています。
 

支援内容

  

事業区分

補助対象者※1

補助対象経費※2

補助金額※3

補助限度額

小売店等持続化支援事業

日本標準産業分類大分類における小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業又は娯楽業に係る開店計画若しくは事業承継計画を有する中小企業者又は個人

改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、

 

補助対象経費の1/2以内 

200万円(家賃に対する補助にあっては、1月につき10万円)

 

家賃(出店した月から起算して1年間分)、広告宣伝費

補助対象経費の2/3以内

商業環境整備事業

中小企業者、組合、商工会議所、商工会、商工会連合会、又は商店街組織

設備整備に要する経費(土地の取得、使用、造成又は補償に要する経費を除く。)

補助対象経費の1/2以内の額

200万円

移動販売・宅配支援事業

食料品・日用品の移動販売・宅配を行う中小企業者、組合、商工会議所、商工会、商工会連合会又は個人

 

移動販売又は宅配に必要な車両及び備品の購入費に要する経費(20万円以上のものに限る)

補助対象経費の1/2以内の額

200万円

移動販売又は宅配の運営に要する経費(燃料費、車検費用、修理費及び備品購入費(20万円未満)に係る経費の総額が20万円を超えることを要件とする。)

1年目10万円

2年目 8万円

3年目 6万円

定額(ただし、3年を上限とする。)


※1 市税に滞納のある方は対象外です。
※2 消費税及び地方消費税相当額を除きます。
※3 千円未満の端数が生じた場合、切り捨てになります。

補助対象期間

  交付決定日(交付申請後、事業スタートが認められた日)から平成30年3月10日まで

 ※事業着手前に交付申請し、交付決定後に事業に着手してください。交付決定前にかかった経費は補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。

申請方法

  下記の交付要綱及び実施要領をご覧いただき、所定の申請書及び事業計画書等に必要事項を記入のうえ、浜田商工会議所又は石央商工会を経由の上、産業政策課(本庁4階)へ提出してください。

※作成した事業計画をもとに、浜田商工会議所又は石央商工会の経営指導員が意見を付します。

 <交付要綱

 浜田市商業活性化支援事業補助金交付要綱

 実施要領

 浜田市商業活性化支援事業補助金実施要領

様式等
 ☆事業を申請するとき
  交付申請書(様式第1号) 
  別紙(事業区分ごとに提出していただくものが異なります)

 ☆事業を変更・取りやめするとき
  変更承認申請書(様式第3号)
 ☆事業者の氏名や屋号、代表者等が変更したとき
  変更届(様式第4号)
 ☆事業が終了したとき 
  実績報告書(様式第6号)
  事業実績書・収支決算書(支払いを確認する資料等の提出をお願いします)
 ☆補助金を請求するとき
  補助金交付請求書(様式第8号)
   

 

申請書提出先・問い合わせ先

 浜田市役所産業経済部産業政策課商工企画係 
 〒697-8501 浜田市殿町1番地
  TEL 0855-25-9501(直通)
  E-MAIL sangyou@city.hamada.lg.jp

 

このページに関するお問い合わせ先

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