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浜田市公共施設等総合管理計画

2016年 3月 28日

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 財政状況が厳しさを増していくなか、インフラを含む公共施設の老朽化が進んでいます。このまま老朽化が進むと、安全性が保てない状況となり、平成24年12月に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故のように、人命にかかわる被害につながる可能性が高まります。
 
 また、本市では平成17年に1市3町1村が合併し、それぞれが所有していた公共施設等について、ほぼそのまま引き継いでいるというのが現状です。
 
 浜田市公共施設白書(暫定版)によると、平成25年9月末日時点で市が所有するハコモノ(行政財産のみ)は575施設にのぼり、市民1人あたり延床面積は6.86㎡(全国平均3.42㎡:平成22年3月時点【東洋大学PPP研究センター研究結果】)と極めて高い数値になっています。これは、全国の人口55,000人~60,000人の同規模他都市32市と比較しても、非常に高い数値であり、極めて多いと言わざるを得ません。

 そういった状況の中、適切なタイミングで改修・更新(建替え)を実施することは、市民に安全・安心な施設サービスを提供し続ける上で最優先すべき課題です。しかし、その経費は大きな財政負担の波となって押し寄せることとなり、少子高齢化や人口減少が進む将来、現状をそのまま維持し続けることは非常に厳しい状況にあります。
 
 このように「施設の総量と老朽化」の課題は、本市の今後の財政運営に極めて大きな影響を及ぼす問題として、深刻に受け止めることが必要です。

 ついては
公共施設等の実態をできる限り正確に把握するとともに、将来生じる改修・更新にかかる投資額を予測し、財政的にも次世代に引き継ぐことができる公共施設等の運営方針についてのあり方を示すことを目的に、「浜田市公共施設等総合管理計画」を平成27年3月に策定しましたので、その内容を報告します。


公共施設等総合管理計画とは


 平成24年12月の中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故の発生をきっかけに、インフラの老朽化が急速に進展する中、地方公共団体が所有するすべての公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを総合的かつ計画的な管理を推進するための計画「公共施設等総合管理計画」の策定要請が、全自治体に対して平成26年4月22日付けで総務大臣よりなされています。

計画期間


 平成26年度から平成65年度までの40年間とし、随時見直しを行います。

計画の対象範囲


 道路、橋梁、公園、上水道、下水道等のインフラ、公営住宅、小中学校、市民利用施設、庁舎等のハコモノ(普通財産を含む)とし、既存施設だけでなく、今後の新設を行う施設も対象とします。

計画内容


浜田市公共施設総合管理計画(PDF:1,365KB)

第1章 浜田市公共施設等総合管理計画の概要
 1. 計画の目的
 2. 計画期間
 3. 対象範囲

第2章 浜田市の現状
 1. 将来推計人口
 2. 財政状況の変化

第3章 公共施設の現状と課題
 1. ハコモノの現状と課題
 2. インフラの現状と課題
 3. 公共施設等総合管理計画の必要性

第4章 公共施設等総合管理計画の基本方針
 ◎ 基本方針

第5章 具体的な取り組み
 1. 総資産量の適正化
 2. 長寿命化の推進
 3. 民間活力の有効活用

第6章 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制構築
 1. 推進体制の構築
 2. 予算の確保
 3. 官民の意識改革と認識の共有

 

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