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今後の自治区制度について

2015年 6月 19日

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浜田市那賀方式自治区制度を延長します
~ 一部見直して平成32年3月まで延長 ~

 「浜田那賀方式自治区」制度は、平成17年10月の合併時に「当面10年間」として導入しました。
 このため、その後の制度の検討にあたり、昨年夏に「自治区制度公聴会」を開催して市民の皆さんのご意見を伺い、昨年11月に「今後の自治区制度についての方針」をお示ししました。
 その後、市議会や地域協議会の皆さんと意見交換を重ね、また、金城・旭・弥栄・三隅自治区地域協議会からは、現行制度存続の要望書もいただきました。
 このような、これまでの多くの市民の皆さんとの協議を踏まえ、5月15日に「今後の自治区制度について(最終案)」をお示しし、市議会6月定例会において「浜田市自治区設置条例及び浜田市副市長条例の一部を改正する条例」の議案を賛成多数で可決いただきました。
 これにより、現行制度の一部(自治区長の処遇など)を見直して平成32年3月まで延長することとなりました。
 今後も各地域が永続的に発展していくためには、地域の個性を活かし、地域の皆さんと行政が一体となった取組が必要ですので、さらなるご支援とご協力をお願いします。


今後の自治区制度(概要)
(1)制度 一部見直して、平成32年3月31日まで延長する。
(2)自治区長 引き続き設置する。ただし、平成28年3月までは、現行の副市長とし、平成28年4月から平成32年3月までは、常勤の特別職(月額報酬は36万円に引き下げ)とする。
(3)地域協議会

現行と同様に5自治区に設置する。
委員数も現行と同様に各15人以内とする。

(4)地域振興基金 運用方法を見直して存続する。
・自治区事業及び中山間地域(浜田自治区の中山間地域を含む)の活性化のために活用
 する。
・運用方法は、平成27年度上期までに自治区長を中心に協議して定める。
(5)投資的経費枠 各自治区の「投資的経費枠」は設定しないが、旧那賀郡4自治区の投資的経費枠を確保する。
(6)本庁・支所体制 支所3部門体制を基本としつつ、災害時の対応に配慮した組織体制を講じる。
(7)設置期間 一部見直して、平成32年3月31日までとする。その後については、期限6か月前までの市議会において協議し、決定する。
今後5年間における取組

 地域の状況に応じた振興策や仕組みづくりなど、次の6点を重点的に取り組んでいきます。

 ⑴ 地域の個性を活かしたまちづくり施策の推進
    自治区ごとに振興計画を作成し、その進捗状況を定期的に開示・報告するなど、地域の皆さんと情報
   共有しながら施策を進めます。
 ⑵ 住民自治組織への支援の充実
    地区まちづくり推進委員会などの住民自治組織への支援に努め、あわせて地域 リーダーの育成支援に
   取り組みます。また、「まちづくり総合交付金事業」の後継事業などを検討し、地域の状況に応じた支
   援事業を実施します。
 ⑶ 地域の皆さんの声を市政に反映させる仕組みづくり
 ⑷ 地元企業などにおける事業機会の確保
 ⑸ 安全で安心して暮らせる防災体制の強化
 ⑹ 支所支援体制の強化



▲地域協議会合同会議の様子

 「今後の自治区制度について(最終案)」(PDFファイル)
「自治区長の職務・権限等の見直しについて(案)」(PDFファイル)


【経過】(参考)
平成26年11月10日 今後の自治区制度についての方針(PDFファイル)
平成27年1月23日    『新自治区制度』等についての修正と説明(案)(PDFファイル)

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