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平成27年6月定例会賛否での反対理由

2015年 7月 1日

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反対理由

委員会

総務文教委員会

議案第52号 浜田市ふるさと寄附条例の一部を改正する条例について

議員名 反対理由
 森谷公昭  今回の条例改正の目的は、変更し、選びやすくすることにより「市長の裁量で決定できる金額を減らし」寄付金の意義を明確にすること、とされている。
しかし、「浜田城整備」「特産品」「地域産業の振興」というわかりやすい言葉無なくなり、寄り選びにくくなっている。
総務文教委員会での担当課の答弁をもとに考えると、高齢者福祉等(8.6%)以外は、浜田場周辺整備に充てることが可能である(9割以上)ことが判明した。
平成26年度の浜田城整備の寄付は、1%台である。
市長裁量を減らしたかったら、その項目を無くせばいい、そういう市もたくさんある。
明確にしたいのでしたら、その他に「希望項目」を記入してもらえば、確実である。
この改正は、説得力がなく、矛盾があり、他の議員も発言したように、寄付金を使いたい事業が決まっており、その事業に使うことができるようにするための改正だと思える。
私は、その事業は、「浜田場周辺整備事業」だと確信している。
かねてから、癒着を心配している企業が、5月に城山周辺の土地を購入した。
なにも、今回、急いで改正する緊急性は無い。
目的に沿った選択肢にするには、どうすれば良いかを実際にヒアリングし、それをもとに根拠が明確な議論をすべきである。

議案第55号 浜田市有料駐車場条例の制定について

議員名 反対理由
  森谷公昭  ほとんど利用されていない、道分山立体駐車場屋上を埋めるため、月額8000円で試に貸して調査している最中である。
また、今月、60台の地上駐車場が月額8500円でオープンし、屋上駐車場の解約があり、解約したいという情報がある。
このような変動の最中に、指定管理の業者に任せることは無責任だと思う。
売上も利益も誰にもわからない状況では、条件設定のしようがなく、業者も大赤字になるかも知れないし大黒字になるかも知れない。
ある程度数字が出て、指定管理料なり、納付金なりを現実的に責任をもって決定することが出来てから指定管理に出すべきである。
栄町、駅前駐車場について言及しないが、道分立体駐車場については、今年度末までの数字が出てから指定管理に出すべきである。
 

 

請願第6号 戦争につながる安全保障関連2法案(国際平和支援法案、平和安全法制整備法案)に反対する意見書採択に関する請願について

議員名 反対理由
 野藤薫  戦争を好むものではないが、現在の国際状況下抑止力としての法案整備は必要と考える。
 岡本正友  平和安全法によって防衛協力の強化に。実効性をもたせる事は我が国に降りかかる脅威に抑止力を働かせるもので請願には反対する。
 上野茂  周りの国から日本における状況は非常に厳しい、抑止力を働かせるべきだ。

産業建設委会

請願第8号 米価暴落対策の意見書を求める請願について

議員名 反対理由
 串﨑利行  浜田市から見ると恩恵がないと感じ反対
飛野弘二 米価暴落対策は重要であるが、今回の請願のような国の農業施策は、地方(浜田)の農業者にとってはほとんど恩恵がない。もっと地方事情を反映した農業施策にしてほしい。
西田清久 請願に内容については十分理解できるが、収入減少緩和対策にしても当地域の現状に沿わない部分がある。
牛尾博美 この請願にあるように本筋では理解できるが、浜田地域の業者が立ち行かなくなる。切り捨てだと思う。
牛尾昭 市内の弱小農家が恩恵を被ることがないので反対。

自治区制度等行財政改革推進特別委員会

議員名 反対理由
 森谷公昭  自治区長は、市長に近すぎて「物を言えない上下関係」にあるように思える。
かえって、地域協議会の会長、副会長が「歯に衣着せぬ発言」をしている。
この際、自治区長を廃止して、各地域協議会に対して300万円/年程度報酬を考えるべきである。
 
田畑敬二 市政運営の根幹をなす、自治区設置条例を追加提出議案でしたこと、議論が尽くされていない。
西村健 議会・議員は、条例改正案に対する地域協議会や市民の意向を把握していない。
 本議会

 承認第1号 専決処分の承認について(浜田市税条例等の一部を改正する条例)

議員名 反対理由
西村健  ふるさと寄附は寄附する側の自治体にとっては所得税分が減収となる。

承認第2号 専決処分の承認について(浜田市国民健康保険条例の一部を改正する条例)

議員名 反対理由
 西村健  財政安定化事業の拡大は保険者の都道府県単位化に道を開くもの。

議案第52号 浜田市ふるさと寄附条例の一部を改正する条例について

議員名 反対理由
森谷公昭  今回の条例改正の目的は、変更し、選びやすくすることにより「市長の裁量で決定できる金額を減らし」寄付金の意義を明確にすること、とされている。
しかし、「浜田城整備」「特産品」「地域産業の振興」というわかりやすい言葉無なくなり、寄り選びにくくなっている。
総務文教委員会での担当課の答弁をもとに考えると、高齢者福祉等(8.6%)以外は、浜田場周辺整備に充てることが可能である(9割以上)ことが判明した。
平成26年度の浜田城整備の寄付は、1%台である。
市長裁量を減らしたかったら、その項目を無くせばいい、そういう市もたくさんある。
明確にしたいのでしたら、その他に「希望項目」を記入してもらえば、確実である。
この改正は、説得力がなく、矛盾があり、他の議員も発言したように、寄付金を使いたい事業が決まっており、その事業に使うことができるようにするための改正だと思える。
私は、その事業は、「浜田場周辺整備事業」だと確信している。
かねてから、癒着を心配している企業が、5月に城山周辺の土地を購入した。
なにも、今回、急いで改正する緊急性は無い。
目的に沿った選択肢にするには、どうすれば良いかを実際にヒアリングし、それをもとに根拠が明確な議論をすべきである
澁谷幹雄 「寄附金の意義を明確にするため」と、理由がつけてあるが、「浜田市地域振興金基金」への積立を廃止するということは、瀬戸ヶ島に温泉施設を作ったり、城山の下に大型バスも停められないような、駐車場の少ない窮屈な「歴史館」を作るために使われるだけである。 「その他市長が必要と認める事業」の区分に対する寄附金の割合の低減を図りーと改正の意図が議案の説明資料に記載されているが、実際は市長の使い勝手をよくするだけに見える。
このふるさと寄付の事業は、職員の皆さんの英知が詰まった事業だと認識している。いち早く「ふるさとチョイス」というインターネット媒体を利用した着眼点や、テレビ雑誌などマスコミを利用したり、アイテムを増やして品揃えの豊富感や地元産品の品質の劣化を防ごうとする対策や、他地域とも連携するなど、現時点においては戦略戦術とも申し分ない状況である。
この条例の改正は、そういった職員の皆さんの、血と汗の結晶である「ふるさと寄付」の財源が、現在の浜田市の最重要課題である人口減少対策に使われることなく、すなわち住民福祉の向上に何ら寄与しない事業に使われてしまう危険をはらんでいる。 
また、当初の説明では、自治区制度見直しにおいて、それぞれの自治区の地域振興基金は本庁一括管理となるので、寄附金の積立先を変更しなければならない。だから「浜田市ふるさと応援基金」を創設し、積み立てて行くということだった。しかし今回の自治区の最終案では、地域振興基金を全て取上げるのではなく2分の1は、それぞれの自治区に地域振興金を残すということになっている。であるならば、なおのこと、条例を改正するは必要ない、と考える。
よって、私はこの議案に反対する。
西村健  条例改正の目的・理由と事業区分の変更に合理性がない。
田畑敬二 寄付事項を減らすことはよい。市長権限拡大してもよい
平石誠 寄付行為がわかりにくい提案のため反対。

議案第55号 浜田市有料駐車場条例の制定について

議員名 反対理由
 森谷公昭  ほとんど利用されていない、道分山立体駐車場屋上を埋めるため、月額8000円で試に貸して調査している最中である。
また、今月、60台の地上駐車場が月額8500円でオープンし、屋上駐車場の解約があり、解約したいという情報がある。
このような変動の最中に、指定管理の業者に任せることは無責任だと思う。
売上も利益も誰にもわからない状況では、条件設定のしようがなく、業者も大赤字になるかも知れないし大黒字になるかも知れない。
ある程度数字が出て、指定管理料なり、納付金なりを現実的に責任をもって決定することが出来てから指定管理に出すべきである。
栄町、駅前駐車場について言及しないが、道分立体駐車場については、今年度末までの数字が出てから指定管理に出すべきである。
 
澁谷幹雄 浜田駅前は、今疲弊に疲弊を重ねている。かつての賑わいを知る者にとって忸怩たる想いだ。かつて、同僚議員が立体駐車場の1時間無料を提案したが、相変わらず無料の時間は30分だけで、益田駅前との都市間競争に敗北し、現在もそれを放置したままになっている。
浜田市の責任は極めて重いと言わなければならない。一時間無料にすると、他の駐車場の経営を圧迫するというのが、一時間無料にできない理由だった。民業圧迫という論理で、1社の駐車場を守るために、駅前の企業100社の経営を困難に至らしめている行政の責任は重大だ。
また、今回の補正予算で、JTの土地8000平米を3億円で購入し、この土地で「賑わいを創出する」というような、理解しがたい説明がなされている。駅前の疲弊に対し何の対策も取らず、そんなに離れていない9号線沿いの土地を購入し、賑わいを創出するとは、どう理解したらいいのか、戸惑う。
今回の条例改正で、駐車場を指定管理者に出すとなると、指定管理者側の経営に配慮せざるをえず、一時間無料の駐車料設定は間単には実現しないだろう。一時間の駐車料金の無料に変更せずに、指定管理者に業務を委託することは行政の無策と言わなければならない。
よって、私はこの議案に反対する。
西村健 指定管理契約の際、契約額に不確定要素が残る可能性がある。

 議案第56号 浜田市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について

議員名 反対理由
 西村健  保育レベルの低下を拡大させる。

 議案第62号 損害賠償の額の決定について(市道上で発生した物損事故)

議員名 反対理由
 森谷公昭  民地から出ていた木の枝に、市道を走っていたクロネコの車がぶつかったのは、クロネコと民地の所有者の問題であり、浜田市が損害賠償すべきではない。

 

 議案第65号 平成27年度浜田市一般会計補正予算(第1号)

議員名 反対理由
 森谷公昭  私が、反対なのは、「浜田駅周辺用地貸付金」事業に対してである。
3億円を、2年は貸し付けると思いますので、渋谷議員が言われたように、3億円分の他の事業が出来なくなるのは明らかである。
相生水源地跡地、君市踏切を渡ったすぐのJA関係の土地、現浜田警察の土地、そしてこのJTの土地とほとんどが具体的な用途が無いまま、「良い土地だから」「浜田市がコントロールすべきだ」と言うような理由で、どんどん購入している。10億円以上にもなる。
国は、公共施設関係を減らせと言っている。浜田市は全国平均の2倍あり減らす計画を立てている最中である。
その一方で、聖域だからというような理屈をつけて、どんどん購入している。
その分他の事業が出来ないということである。
浜田市がコントロールすべきだという発想が根本にあるが、民間に任せるべきである。ラミューズ、ベルハーモニー等のマンションに浜田市はかかわっていないのに成功している。
かえって、県や市がかかわったところが、失敗している。
例えば、瀬戸ケ島、マリン大橋、水産加工団地などである。
どうしようもないので、制限を緩めて尻拭いをしている始末である。
その資金で、他の事業が出来なくなる。
浜田市がコントロールしないことが成功への道である。
 

 

議案第66号 浜田市自治区設置条例及び浜田市副市長条例の一部を改正する条例について

議員名 反対理由
 森谷公昭  自治区長は、市長に近すぎて「物を言えない上下関係」にあるように思える。
かえって、地域協議会の会長、副会長が「歯に衣着せぬ発言」をしている。
この際、自治区長を廃止して、各地域協議会に対して300万円/年程度報酬を考えるべきである。
 
田畑敬二 市政運営の根幹をなす、自治区設置条例を追加提出議案でしたこと、議論が尽くされていない。
平石誠 議論が尽くされていない状況での提案のため反対。
西村健 議会・議員は、条例改正案に対する地域協議会や市民の意向を把握していない。

 

同意第5号 浜田市名誉市民の選定について

議員名 反対理由
 森谷公昭  高校を卒業してからコマツの社長になるまで、浜田に貢献したことを知らない。コマツの社長を辞めてから、浜田市の奨学生制度を作った程度で名誉市民にするほどのことではない。旭町の佐々田翁の崇高な地元貢献の精神、寄付の金額に遠く及ばない。

 

請願第6号 戦争につながる安全保障関連2法案(国際平和支援法案、平和安全法制整備法案)に反対する意見書採択に関する請願について

議員名 反対理由
足立豪 国民の安全を守るには防衛力は必須である。また、その防衛は憲法どおり専守防衛を堅持しており、抑止力と併せ法整備は必要である。
柳楽真智子 新3要件など、より具体的な歯止めが掛けられていることから反対します。
串﨑利行 安全保障関連2法案については内閣の考えに賛同の意
野藤薫 戦争を好むものではないが、現在の国際状況下抑止力としての法案整備は必要と考える。
上野茂 周りの国から日本における状況は非常に厳しい、抑止力を働かせるべきだ。
飛野弘二 我が国の存立を全うし、国民の平和な暮らしを守る。我が国を取り巻く不安要素続出!国際的パワーバランスが崩れてきているので日本も立場をしっかり示し抑止力を出す。
布施賢司  平和と安全を確保していくためには、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備が必要である。戦いを未然に防ぐ力、抑止力を高めることが必要である
岡本正友 平和安全法によって防衛協力の強化に。実効性をもたせる事は我が国に降りかかる脅威に抑止力を働かせるもので請願には反対する。
佐々木豊治 今回の法整備は抑止力を高め、憲法9条で許される自衛の措置の限界を示したもので、新3要件により専守防衛の理念は全く変わらないものである。また、自衛隊の法律や理念は全く変わらないものである。また、自衛隊の法律や制度を整備し、そのリスクを下げ国際社会に対し日本にふさわしい責任を果たすものであるから
道下文男 日本国をとりまく世界情勢の中、安保政策での集団的自衛権の見直しは必要であり、反対した
田畑敬二 国を守る法のため。
平石誠  国を守る法案だと理解しているため反対
西田清久 日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応。特に南シナ海、東シナ海の領有権問題等軍事力増の諸国に対する抑止力の強化、日米同盟の強化が必要
澁谷幹雄  戦後、日本とアメリカの交渉は、一貫してアメリカ優位に進められてきた。日米繊維交渉しかり、日米自動車交渉しかり、日米流通交渉しかりである。繊維・自動車交渉が、復興した日本の製品がアメリカ国内産業に打撃を与えるという貿易摩擦解消交渉であったことを考えれば、流通交渉は、内容を異にする。閉鎖的な日本の市場を開放せよ、という日本国内に影響を与える交渉だったからだ。トイザラスというおもちゃ屋の日本進出に端を発したこの交渉の結果、大店舗法が廃止された。その結果、日本全国津々浦々まで、2万平米、3万平米という売り場面積を持つ大型店が建設され、地方都市のほとんどの商店街は壊滅的な打撃を受けて、シャッター通りになってしまった。まちの活力は失せ、人口減少に拍車がかかり、多くが「消滅自治体」となっている。今まさに、過疎化、人口減少、少子高齢化、限界集落、買い物難民、日本が崩壊しようとする状況に陥っているのである。
 このような現状、日本の、アメリカの言いなり、アメリカ追随外交、に対しウンザリしている日本人も多いと思う。しかしながら、日本が「自立」していない以上、どうしようもないことなのである。
今日の世界情勢を鑑みた場合、「戦争反対」「平和」と叫んでいるだけで、国の安全と家族の安全が保てないことは、明白である。私は、平和主義者の楽観論にくみしない。人類の歴史は戦争の歴史であり、現在もなお世界各地で戦争が行われている。かの平和主義たちは、夜睡眠に入る時、自宅の玄関や窓に鍵をしないのだろうか? 人の善意を信じ、見ず知らずの者が、自宅に入り込んでくるのを許すのだろうか?
 刻々と移り変わる世界情勢の中で、その時々の情勢に対応すべく法案を提出するのは、政府の責任であり、国と国民を守るのは義務である。アメリカに見捨てられた状況を想像してみればいい。日本の領海と国土を狙っている国々の、格好の餌食になるのは明白ではないか!よって、私は、この請願に反対する。
 
牛尾博美 これまでと違った国際情勢になっている。日本の立ち位置を将来的には、日米安保条約のもとにこれを進め、決めていかなければならない。
牛尾昭 審議を慎重にすべきであり、反対賛成に至らなかった(棄権)

 請願第7号 TPP交渉に関する請願について

議員名 反対理由
 森谷公昭  継続審査するどころか、TPPからの撤退に、反対すべきである。
TPPには、受け入れる姿勢で参加すべきである。
その理由は、
1. 後継者がいないため、農業生産人口が減少し、農業が衰退するのは避けられない
2. 農業法人による大規模農業に適する農産物は限られている
以上により石油のケースと同様に、農業国から輸入せざるを得ないことは明白である。
よって、結論を引き延ばすように思える「継続審査」の申し出に反対する。
 
串﨑利行 TPP交渉からすぐするべきで継続反対
笹田卓 委員会で賛成だったため継続に反対
西村健 交渉が終盤を迎えている今、本定例会で結論を出すべき。
江角敏和 今議会において結論を導き出すべきであったこと、そして請願内容にも賛成であるため

請願第8号 米価暴落対策の意見書を求める請願について

議員名 反対理由
足立豪 米価が下落することはすべてが悪ではない。消費者にとっては良い面もあり、競争力も備えながら対応しなければ農業も生き残っていけない。
岡野克俊 米価が下がることは農業者にとっては痛手だが、一般消費者からしたら一方的に不利益とは言えない。国際競争はやむを得ない。
柳楽真智子 米価暴落で大変な思いをされている農業者の業況もあり請願の意については賛同する部分もありますが、TPP交渉合意の撤回については賛同できないことことから反対します。
野藤薫 請願内容は浜田市においてはあまり該当しないと考える。
 飛野弘二  米価暴落対策は重要であるが、今回の請願のような国の農業施策は、地方(浜田)の農業者にとってはほとんど恩恵がない。もっと地方事情を反映した農業施策にしてほしい。
布施賢司 請願内容は全国版で、認定農業者や集落営農組織しか受け取ることができないもので、浜田市からのみると恩恵が少ない。地域の組織から請願を出してもらいたい
岡本正友 TPP交渉は賛成である。
佐々木豊治 請願の主旨には賛同するものの、請願事項の4番目のTPP交渉合意の撤回については賛同できないから
道下文男 対策については米の経営安定交付金あるいは「ならし」政策を拡充すべきであり
平石誠 浜田地域にはそぐわない対策と理解するため反対
西田清久 請願の内容については十分理解できるが、収入減少緩和対策にしても当地域の現状に沿わない部分がある。
牛尾博美 この請願にあるように本筋では理解できるが、浜田地域の業者が立ち行かなくなる。切り捨てだと思う。
牛尾昭 市内の弱小農家が恩恵を被ることがないので反対。

 

 

 

 

 

 

 

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