平成27年9月定例会賛否での反対理由

2015年 10月 7日

反対理由

委員会

総務文教委員会

議案第67号　浜田市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

議員名	反対理由
小川稔宏	マイナンバー制度はプライバシーの侵害で憲法に抵触する可能性がある。情報漏洩等による被害発生に対して完全な防止策はあり得ない。救済策についても検討が不十分であり、国に対し意見具申するべきだ。
江角敏和	国に準じた改正ではあるが、今年６月の年金情報が発覚したようにコンピューターへのハッキングサイバー攻撃等は進化及び国際化しており、漏えいや悪用される不安は払拭できない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、個人情報の利活用が法律改正によって拡大されることは、個人の基本的人権へ直結する問題でもあることから訴訟の動きもある。以上のことを踏まえ反対である。

議案第77号財産の取得について（高規格救急自動車及び高度救命処置用資機材）

議員名

反対理由

森谷公昭

高規格救急自動車等の入札にたいして、市外である松江市の業者が対象となっている。
島根県内の業者を対象にしたということだが、浜田市外の業者にするのであれば県外の業者を対象としてもいいはずである。時間距離は広島のほうが近いのである。島根県の業者にこだわっており、金額、能力は県外にも可能性を求めるべきなので反対する。

予算決算委員会

認定第1号　平成26年度浜田市一般会計歳入歳出決算認定について

議員名

反対理由

森谷公昭

財政指数等について、算式や図表に理解できないものが多い。算式を載せるなら分かるように工夫すべきであり、算式には、最低でも当年度の数字を載せる必要はある。財務部でも部長は説明しない。課長は説明できない。担当部署である以上誰もが説明できるようにすべきだ。現報告内容は不備であるといわざるを得ない。よって反対する。

弁護士費用について、文書で回答する顧問契約になっておらず、不備な契約といわざるを得ない。
職員が判断できかねる案件を弁護士に相談し回答をもらうというものだが、回答を文書にする義務はなく、過去の回答も文書で残っていない。
専門家の回答は、重要な記録であるため、他の文書と同様に公文書として残す必要がある。
現時点ではそのようになっておらず、改善を求めるとともに、この内容について反対する。

ひゃこるねっとみすみについて、公共性もあるため、CATVの契約をしていない人に対しても、市外、県外の人に対しても議会中継所他のものが見ることができるようにしなければならない。
たとえば、インターネットHPを作ってアップする等の検討努力さえされておらず、この内容、実績では、反対せざるを得ない。

浜田城周辺整備について、コンサルティング契約に基づいた資料が平成２７年３月に浜田市に提出されたにもかかわらず、かつ、市民の重大な関心事であるにもかかわらず、市民や議員に積極的に情報提供されていなかった。その理由が「早く公開すると市民が混乱する」というものだそうだが、理解できないものである。市民のために市民の金で依頼したものである、言い方を帰ると発注者である市民に対し情報を提供しないということで、市民を馬鹿にした判断である。海抜1.7ｍ、満中時には1ｍになるような場所に公共施設を作ること及び内容はべつにしても、このような情報の扱いでは、反対せざるを得ない。

消防救急無線デジタル化について、平成２７年３月５日からデジタルが開始（平成28年4月まではアナログと併用）したが、3/26.（翌期だが6/20.9/4も）のドクヘリ要請の際に、高速道路で「合流しようと連絡していたのに、逆送してきたので、急ブレーキを踏んで倒れた」とか「指揮隊と無線が通じなかった」とかトラブルが多い。「猫に小判」にならないよう現実的な利用についての訓練時間訓練費用を確保する必要があった。よって、結果的に訓練、熟練を無視したような、内容であったことに反対せざるを得ない。

認定第12号　平成26年度浜田市水道事業会計決算認定について

議員名	反対理由
森谷公昭	公営企業方第17条の2第2項の「その会計の費用は、その会計の収益で負担しなければならない」という項目に違反している。上水道の経費が工業用水道の収益で負担されている。その結果利益が過大になり、粉飾決算になっている。期間対応ではないにせよ「費用収益対応の原則」に違反しており、本来上水道会計で負担すべき人件費約2000万円が工業用水道会計で負担されている。会計原則及び公営企業法に違反するため反対する。
澁谷幹雄	事業実施における契約と予算執行に理解しにくい点があるため。

認定第13号平成26年度浜田市工業用水道事業会計決算認定について

議員名

反対理由

森谷公昭

公営企業法第17条の2第2項の「その会計の費用は、その会計の収益で負担しなければならない」という項目に違反している。上水道会計の経費が工業用水道会計の収益で負担されている。
本来、上水道会計が負担すべき人件費約2000万円を工業用水道会計が負担している。
4部署を統括する次長の給与が全額工業用水道会計（1部署）が負担している等、事務職員、技術職員についても同様で工業用水道会計で計上されている約3000万円の人件費のうち2000万円分は、上水道会計が負担すべき金額である。よって、他会計の費用を負担している決算を認められない。反対する。

議案第86号　平成27年度浜田市一般会計補正予算（第2号

議員名	反対理由
森谷公昭	金城が地域振興基金を使って修繕を行う県大生用のシェアハウスであるが、数年前には浜田市内で県大生が行方不明になった後、殺害された犯罪があったにもかかわらず、県大や浜田市内から10ｋｍ以上も離れた金城（学生にとって不便で、人通りが少ない場所）に作る必要があるのか理解ができない。また、家主は、修繕費1500万円の補助を受け、さらに6名分の家賃6万円を受け取るという二重取りのような不自然な制度である。（家主が得になりすぎる）さらに、通学に不便なので車を提供する考えもあるように聞いており、到底理解できない。（1）学生の希望、（2）通学の便、（3）安全性、（4）税の使い方としてのバランス感、を考えると妥当な計画とは思えない。よって反対します。
西村健	リハビリテーションカレッジ島根支援事業は抜本的改善策、支援策となっていない。

本会議

認定第1号　平成26年度浜田市一般会計歳入歳出決算認定について

議員名	反対理由
森谷公昭	予算委員会と同上

認定第12号　平成26年度浜田市水道事業会計決算認定について

議員名	反対理由
森谷公昭	公営企業法第17条の2第2項の「その会計の費用は、その会計の収益で負担しなければならない」という項目に違反している。上水道の経費が工業用水道の収益で負担されている。その結果利益が過大になり、粉飾決算になっている。期間対応ではないにせよ「費用収益対応の原則」に違反しており、本来上水道会計で負担すべき人件費約2000万円が工業用水道会計で負担されている。会計原則及び公営企業法に違反するため反対する。
澁谷幹雄	事業実施における契約と予算執行に理解しにくい点があるため。

認定第13号　平成26年度浜田市工業用水道事業会計決算認定について

議員名

反対理由

森谷公昭

議案第67号　浜田市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

議員名	反対理由
小川稔宏	マイナンバー制度はプライバシーの侵害で憲法に抵触する可能性がある。情報漏洩等による被害発生に対して完全な防止策はあり得ない。救済策についても検討が不十分であり、国に対し意見具申するべきだ。
笹田卓	安全性が確保できていないと判断した為
西村健	マイナンバー制度は個人情報漏えいの危険から免れず、国民にとってメリットはない。
江角敏和	国に準じた改正ではあるが、今年６月の年金情報が発覚したようにコンピューターへのハッキングサイバー攻撃等は進化及び国際化しており、漏えいや悪用される不安は払拭できない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、個人情報の利活用が法律改正によって拡大されることは、個人の基本的人権へ直結する問題でもあることから訴訟の動きもある。以上のことを踏まえ反対である。

議案第68号　浜田市職員定数条例の一部を改正する条例について

議員名

反対理由

澁谷幹雄

10人の消防職員を増やしたとして、市民の安心安全は確保されるのか、疑問に思う。たとえ、今の消防職員1１2人を、２倍の2２4人に増やしたとしても、市民の安心安全が担保されるという保証はないように思う。何故なら、現在のような、世界的な異常気象のなかでは、昨年広島で起こった突然のゲリラ豪雨のように、わずか３０分で洪水が起こった場合、１０人の消防職員を増やしたぐらいで、市民の安全は確保されない、と思うからである。職員を増やす前に、独居老人、高齢者世帯、障がい者世帯、にきちんと目配りの効いた安否確認や誘導体制を構築し、いち早く救助非難できる仕組みづくりの方が、優先するのではないか。町内ごとの防災計画をつくり、町内ごとの防災訓練を毎年実施することの方が、優先されるべきなのではないか。また、１０人の消防職員を増やすとなれば、生涯賃金にすれば、どんなに少なく見積もっても、２５億円以上の税金が必要のはずである。
そのお金があるなら、第３子以降の子供たちの保育料を、今後１００年にわたって無料にできるのでないか。そのお金があるなら、水道料金を今後10年は、値上げしないで済むのではないか。そのお金があるなら、芝が整備され、最新鋭の電光掲示板のある野球場が建設できるのではないか。そのお金があるなら、新記録がでる、走りやすい、みんながそこで走ってみたいと思うような、陸上競技場が建設できるのではないか。そのお金があるなら、国民健康保険料を値下げして、市民の負担を軽減し、住民福祉の向上がはかられ、市民に喜んでもらうことができるのではないか。そのお金があるなら、脳ドックや人間ドック、癌検診やピロリキン治療の無料化が実現できて、浜田市民の健康寿命の延伸がはかれるのではないか。そのお金があるなら、島根県下で一番低いレベルにある小学校中学校の児童生徒の、学力向上のための教材を購入でき、その教材を児童生徒一人一人に手渡しできるのではないか。そのお金があるなら、何十年間にわたって、旭温泉や美又温泉の入湯券を市民の皆さんにくばることができ、市民の皆さんはリフレッシュでき、温泉施設の経営安定にも繋がるのではないか。また、消防職員を増やす前に、広域行政組合において、江津市と連携を強化し、共同して消防行政に取組めば、消防職員を増やすことなく、地域の安心安全を確保することが可能なのではないか。
全国の先進自治体は、徹底した行財政改革によって、固定費を抑え、人件費の圧縮、事務事業の見直しと廃止、公共施設の再配置、民間委託と民営化の推進、遊休資産の現金化、などを通して、住民福祉の向上に努め、都市間競争に敗北することがないよう、都市基盤整備をはかり、手厚い子育て支援を行って、社会動態の人口減少をできるだけゆるやかなものにするよう、必死の努力を重ねている。職員を増やすとなれば、ますます固定費はアップし、財源は窮屈になり、たとえば、来年また、市民の生活に配慮されることもないまま、国民健康保険料を値上げせざるを得なくなるのではないか。この条例を通せば、ますます、住民福祉の予算はなくなり、市民生活は逼迫し、市民は浜田市に失望し、親はわが子に語りかけてしまうことになりかねない。「浜田には希望がないから、学校をでたら都会で職をさがして、就職せよ」と。今年の８月、行財政改革の特別委員会で視察した、兵庫県姫路市は人口1000人当たりの職員数が7人を下回り、8年前に総務文教常任委員会で視察した時に比べて、駅周辺は驚くほど綺麗に整備され、観光都市にふさわしい、堂々としたまちの構えに変身し、素晴らしいまちづくりが進められていた。　浜田市の人口１０００人当たりの職員数は、相変わらず１０人を遥かに超えているのではないか。
今の浜田市の、住民福祉の最大化に挑戦しようとしない状態では、予想以上の速さで、浜田市の人口は減り続けることになるのではないか。　すなわち、住民福祉に使うべき税金を、１０人の消防職員の採用に使うなら、急激な人口減少を、緩やかな減少にすることもできず、驚くべき、圧倒的な人口減少を招いてしまいかねない、と考える。この財源は、市民の幸福の実現のために使わなければならないものであり、以上のような理由により、私はこの条例に反対する。

議案第77号　財産の取得について（高規格救急自動車及び高度救命処置用資機材）

議員名

反対理由

森谷公昭

議案第86号　平成27年度浜田市一般会計補正予算（第2号）

議員名	反対理由
森谷公昭	金城が地域振興基金を使って修繕を行う県大生用のシェアハウスであるが、数年前には浜田市内で県大生が行方不明になった後、殺害された犯罪があったにもかかわらず、県大や浜田市内から10ｋｍ以上も離れた金城（学生にとって不便で、人通りが少ない場所）に作る必要があるのか理解ができない。また、家主は、修繕費1500万円の補助を受け、さらに6名分の家賃6万円を受け取るという二重取りのような不自然な制度である。（家主が得になりすぎる）さらに、通学に不便なので車を提供する考えもあるように聞いており、到底理解できない。（1）学生の希望、（2）通学の便、（3）安全性、（4）税の使い方としてのバランス感、を考えると妥当な計画とは思えない。よって反対します。
西村健	リハビリテーションカレッジ島根支援事業は抜本的改善策、支援策となっていない。

請願第7号　TPP交渉に関する請願について

議員名	反対理由
足立　豪	現段階で決まっておらず、国の動向をみてから
岡野克俊	消費者の多くは安い商品を望んでいる。
柳楽真智子	交渉が先送りされており、現段階では提出不要と考える。
串﨑利行	国会議決を待たず、TPP即撤退
野藤　薫	請願の呈出時から、国際間の情勢が変化している。このまま採択する社会状況ではない。
上野　茂	現段階では明確でない。
飛野弘二	国会決議の意見が現段階では明言できないから。
布施賢司	TPP交渉は、現在も継続中であり国会決議の違反が現段階では明確とは言えず、交渉から撤退することが国営に繋がるのは慎重になるべきだから
岡本正友	国の動向をみてから
芦谷英夫	委員会の決定のとおり
佐々木豊治	現在国において交渉中の案件であり、慎重に対応するべきである。
道下文男
田畑敬二	現時点は不明確である
平石誠	交渉中のため市議会から撤退すべき等を言うべきでないと考える。
西田清久	現在国において交渉中であり、さまざまな状況を鑑みても、即刻撤退すべきでないと考える。
澁谷幹雄	防衛と外交交渉は、国の専権事項であり。また現在、交渉の最中にある案件対し、とやかく言うべきではないと考える。
牛尾博美	現在政府は交渉中であり請願には反対
牛尾　昭	国が判断すべきことである

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