平成27年12月定例会賛否での反対理由

 入院時食事療養費は、食材費相当分に加え調理費相当額の負担を求めるものであり、これによって、受診抑制につながるものではない。また、低所得者に対しては現行どおりであり、難病患者も同様である。他にも、患者申出療養は患者の病気治療のための選択にもつながり様々な負担の軽減につながっていくと考えられる。本請願において、書籍に対する意見もあるが、国民全体の考えと捉える根拠には乏しく、今回の法整備は国民皆保険を堅持するためのものである。

指定管理者になる浜田の土建会社は不適格だという情報を耳にします。
税理士の目から見ても、この浜田の土建会社が、いかに不適格であるかを説明します。
（1）過去8年間に遡って財務諸表（BS,PL）をチェックしました。審査対象である直近3年間についてですが、H26年度は指定管理の収入が無ければ約440万円の損失（税引前利益）の会社です。産業建設委員会で、都市建設部長は「会社の名誉のために黒字経営であると報告する」と発言されました。直後の牛尾昭議員の「雇用促進の委託料を除いても黒字か？」という鋭い指摘にもかかわらず、課長は「現場作業員・重機・材料不足のために遅れていたH25年度の災害復旧工事がH26度で本格的に動き出し、土木工事において赤字の現場が増えて大きな損失になった」という回答をされました。本来、工事の遅れは利益の先送りはなっても、損失の説明にはならないわけですから、工事の「経理についての勉強不足か、はぐらかしているか」のどちらかではないかと思うしかありません。見かねた部長が「H26年度については、指定管理の収益があったことによって約200万円の純利益を計上している。」と認められました。計算すると440万円の本業の赤字です。しかし、これも本当の姿とはいえません。本業ではない家賃収入が800万円以上あります。そのことを考えると、本業の赤字は1000万円を超える可能性もあります。その損失理由も「本業で大きな損失がでた」と報告書に書いてあること以上の検討はされていません。当然つぶしておく重大なポイント（2）毎年、BS上の棚卸資産が5000万円前後の会社ですが、直近のH26年度は、1.7億円と通常の3倍を超えていますこの期の売り上げは3.7億円、本業売り上げは2.7億円です。ということは本業売上の60％以上の棚卸があるということです。一般に、粉飾決算の手法は、架空売り上げと過大在庫計上と言われています。この会社の一気に3倍に増えた在庫、前期より1億円以上増えた在庫は、浜田市として、まず粉飾を疑ってヒアリングでつぶすべき重大なポイントではないかと思います。
（3）BSの棚卸高の他に原価を計算するためのPLの期首期末の棚卸高があります。この数字が7年間全く同じで、1円も違っていません。これがいかにありえないことかは、会計の初心者でもわかることです。結論は、いい加減な経理だというしかありません。でたらめに近いと思います。当然、ヒアリングでつぶすべき重大なポイントではないかと思います。
以上、議案102号指定管理者の指定についての反対理由です。

 （4）会社の監査役の変更もありましたが、監査役の監査機能は働いているのか？監査役に対してのヒアリングも必要ではないかと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（5）5年前の第1回選定時点まで遡ると、委員である専門家税理士は欠席されています。浜田市は欠席した税理士に資料も渡していません。当然、専門家の意見を聞くことはできません。委員会もこの部分は機能していないと言えます。「一般住宅の募集」の時も同様で欠席でした。今回も欠席です。この税理士はこの浜田の土建会社の顧問税理士と聞いています。もしそうであるなら、今までに言った点は、クリアしていなければならない立場です。
また、これからも出席できないのでしたら、当然別の専門家に変更すべきだと思います。
A：当時、5年前にH19年の期首期・末棚卸高が0は不自然ではないか？
B：H19年期末が0なのにH20年期首も同じであるべきなのに5000万円になっていて、繋がっていないのでおかしい。
C：H22年には、債務免除益が約2300万円計上してあります。
これは相手が債権放棄した時などの処理で、もうこの会社からは回収をあきらめた時の、あきらめられた側の処理です。
一般的な言い方をすると不渡りを2回出して銀行取引停止になった場合がこれに当たります。　　　　　　　　　　　　　　　　（6）「一般住宅の指定管理」の募集があった時に、第1回指定管理の採点表を開示請求し、各社の高得点部分のやり方をすべて取り入れて申請しましたが、採用されませんでした。その時にとても不思議に思った記憶があります。

（7）民間の会社の活性化のためでしたら、1社独占というのは市民への理解が得られません。雇用促進住宅は4つに分け、数の多い「一般住宅」は、いくつかのグループに分け、多くの民間業者が活性化するように気配りする必要があると思います。
※12月4日の一般質問の最後にして質問について、浜田市側が根拠付きできっぱりと否定してくれるものと思ってした質問でしたが、部長は「知らない」と一見はぐらかしたかのような印象を受けたことも、今回やり直すことにより、はっきりさせるべきだと思います。また、今回は、4つの住宅に分けて、やり直しをすることを希望します。
以上、議案103号指定管理者の指定についての反対理由です。

 入院時食事療養費は、食材費相当分に加え調理費相当額の負担を求めるものであり、これによって、受診抑制につながるものではない。また、低所得者に対しては現行どおりであり、難病患者も同様である。他にも、患者申出療養は患者の病気治療のための選択にもつながり様々な負担の軽減につながっていくと考えられる。本請願において、書籍に対する意見もあるが、国民全体の考えと捉える根拠には乏しく、今回の法整備は国民皆保険を堅持するためのものである。