このページの本文へ移動

平成28年度施政方針、教育方針

2016年 2月 25日

  • 印刷する

 

平成28年度施政方針 

 平成28年3月浜田市議会定例会の開会に当たり、平成28年度の当初予算をはじめとする諸議案の説明に先立ちまして、今後の市政運営に関する私の所信を申し述べ、議員並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

       

施政方針を表明する久保田章市 浜田市長

はじめに

 さて、国におかれましては、第3次安倍内閣において、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新三本の矢」により、経済の好循環を強固なものとし、「一億総活躍社会の実現」を目指す方針が打ち出されました。
 私は、市長就任以来、人口減少とそれに伴う産業経済の縮小を浜田市の最大の課題として捉え、三つの重点政策、すなわち、「産業振興、企業誘致などによる雇用の場の確保」、「子育て支援、教育の充実」、「高齢者が安心して暮らせるまちづくり」に取り組んでまいりました。これは、安倍内閣における「新三本の矢」と趣旨を同じくするものと考えております。
 平成26年度は、元気な浜田づくりのための「実行元年」として、平成27年度は、「本格実行の年」として、三つの重点政策を中心に着手した事業の本格実行に全力で取り組んでまいりました。最近、市民の皆さんから「浜田が明るくなってきた」との声をお聞きすることがあり、「元気な浜田づくり」の取組の成果が少しずつではありますが、現れてきたものと思っております。
 そして、昨年12月には、これからの10年の市政運営の柱となります「第2次浜田市総合振興計画」を策定いたしました。
 新たな総合振興計画では、その基本構想において、浜田市のまちづくりを進めるに当たって次の3つの基本方針、「浜田らしい魅力あるまちづくり」、「協働による持続可能なまちづくり」、「近隣自治体と連携し、県西部の発展をリードするまちづくり」を定めました。
 そして、浜田市が目指す将来像を「住みたい 住んでよかった 魅力いっぱい 元気な浜田 ~豊かな自然、温かい人情、人の絆を大切にするまち~」といたしました。市民の皆さんが、将来にわたって浜田市に「住みたい、住んでよかった」と思うことができる魅力いっぱいの「元気な浜田」を目指してまいります。
 この将来像を実現するために、次の7つの「まちづくりの大綱」を掲げ、積極的に推進してまいります。
 まず、大綱の1つ目は、「活力のある産業を育て雇用をつくるまち」であります。農林水産業や商工業等の既存産業と観光とのネットワーク化を進め、活力のある産業を創造するまちを目指してまいります。
 大綱の2つ目は、「健康でいきいきと暮らせるまち」であります。保健・医療・福祉サービスが充実し、誰もが安心して生活できる環境を備えた健康でいきいきと暮らせるまちを目指してまいります。
 大綱の3つ目は、「夢を持ち郷土を愛する人を育むまち」であります。自ら学び高めあう学習活動を推進し、郷土に誇りを持った次世代を担う人を育むまちを目指してまいります。
 大綱の4つ目は、「自然環境を守り活かすまち」であります。豊かな自然や美しい景観を引き継ぐため、適切なリサイクル推進に努めるとともに、自然エネルギーの活用を推進するまちを目指してまいります。
 大綱の5つ目は、「生活基盤が整った快適に暮らせるまち」であります。生活の基盤となる道路や鉄道、港湾等の交通基盤を充実するとともに、情報通信基盤を整備し、快適に暮らせるまちを目指してまいります。
 大綱の6つ目は、「安全で安心して暮らせるまち」であります。市民と行政が協働で、地域の防災や防犯活動を推進し、安全で安心して暮らせるまちを目指してまいります。
 大綱の7つ目は、「協働による持続可能なまち」であります。市民や地域団体、企業、NPO法人、行政が協働し、地域課題の解決や新たな取組を進め、持続可能なまちを目指してまいります。
 この7つの「まちづくりの大綱」に基づき、平成28年度から6年間の「前期基本計画」をあわせて策定いたしました。特に、本市の最大の課題であります「人口減少対策」に対しましては、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「浜田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と連動しながら、雇用の確保、少子化対策、定住・移住の促進、地域づくりの推進という4つの切り口から、部署を越えて横断的に各種施策に取り組んでまいります。
 平成28年度は、この「第2次浜田市総合振興計画」に基づき、10年先を見据えた「元気な浜田づくり」のための、新たなスタートの年と考え、これまでの三つの重点政策を、「まちづくりの大綱」の各種施策に包含し、再構築して取り組んでまいります。
 
それでは、7つの大綱ごとに、平成28年度の施策について説明いたします。

1 活力のある産業を育て雇用をつくるまち

 まず、大綱の1つ目「活力のある産業を育て雇用をつくるまち」につきましては、次の6点について申し上げます。 

◆水産業の振興                              

 まず、1点目といたしまして、浜田市の基幹産業であります水産業の振興に、引き続き最優先で取り組んでまいります。
 水産業の振興につきましては、10年後の水揚げ高、100億円との目標を掲げております。当面、浜田漁港内の市場整備などの環境が整い始める5年から6年後を目途に、水揚げ高70億円から80億円を目指し、併せて、現在検討しております海面、陸上養殖なども含め、総合的に水揚高100億円を目指します。
 このうち、平成28年度におきましては、特に次の点に力を入れて取り組んでまいります。
 まず、リシップ事業につきましては、これまでに地元沖合底曳網漁船5ヶ統全船についてリシップ実証事業を実施いたしました。平成28年度は、まき網漁業2ヶ統について、全船存続に向けて関係者と協議を行ってまいります。
 次に、市場の施設整備につきましては、高度衛生管理型の市場や冷凍冷蔵庫などの施設整備に取り組んでまいります。平成27年度から、水産庁が「浜田漁港高度衛生管理型基本計画」の策定に着手されました。平成28年度は、この基本計画を基に詳細設計に取り組み、平成29年度からの事業着手を目指してまいります。また、冷凍冷蔵庫の整備につきましては、JFしまねと連携して検討を進めてまいります。
 販路拡大につきましては、平成27年度は「山陰浜田港四季のお魚」のロゴマークを作成し、PRしてまいりましたが、平成28年度も、引き続き、はまだ産業振興機構や広島市場開拓室を活用し、関東、関西、山陽方面を中心に、四季のお魚を前面に押し出し、販路拡大に全力で取り組んでまいります。
 また、平成27年度に開催しました「Sea-1グルメフェスティバル」を継続開催するとともに、浜田水産高校や浜田商業高校とも連携して、魚食普及を積極的に行ってまいります。
 瀬戸ケ島埋立地の活用につきましては、平成27年度は、近畿大学発ベンチャー企業の研究所に依頼し、養殖漁業を中心とした水産事業可能性調査を行いました。その可能性が見込まれることから、平成28年度は更に詳細な実行可能性調査を実施いたします。
 これらの施策の実施に当たりましては、地元漁業者や仲買の皆さんなどのご意見を伺い、JFしまね、島根県など関係機関とも十分に協議を行い、取り組んでまいります。

農林業の振興

 2点目に、農林業の振興についてであります。
 これまで、農業振興では、儲かる農業の確立を目指し、農家所得500万円の実現に向けて取り組んでまいりました。

 まず、浜田の顔となる3つの振興作物に「大粒ぶどう」、「赤梨」、「西条柿」を選定し、実験圃場の設置や施設等の整備への支援を行いました。平成28年度は、大粒ぶどうの栽培面積の拡大、赤梨の園地継承、西条柿加工施設の整備への支援を行ってまいります。
 次に、組合せ作物につきましては、平成27年度は、「大豆」、「キャベツ」、「あすっこ」、「アスパラガス」を振興作物に選定いたしました。平成28年度は、これらの組合せ作物の振興に向けた栽培技術の調査研究などについて支援してまいります。
 集落ぐるみでの地域農業の推進と集落機能の維持につきましては、新たに「農業振興基金」を創設し、平成28年度から6年間、集落ぐるみで取り組む畦畔除草省力化や水田活用による大豆栽培など、市の単独補助事業による支援を拡充してまいります。
 また、平成27年5月に、弥栄自治区集落営農連絡協議会が設立されましたが、平成28年度は、他の自治区においても集落営農組織間の連携が広がるよう支援してまいります。併せて、U・Iターンを対象としたふるさと農業研修制度や企業参入による担い手を確保し、農地の保全を推進してまいります。
 有害鳥獣の被害防止につきましては、平成27年度は、弥栄町において獣肉加工施設の整備を支援し、獣肉の利活用のモデルとして取組を開始し、捕獲頭数の増加に努めてまいりました。平成28年度は、特にイノシシによる農地、農作物被害の防止に努めるとともに、イノシシ肉の資源化を図り、6次産業化の取組を支援してまいります。
 大規模農業の推進につきましては、これまで、拠点農業団地として金城町の元谷団地を取得し、建物等の支障物を撤去いたしました。平成28年度からは、本格的に県営事業による農地整備事業を行ってまいります。
 林業につきましては、儲かる林業の実現に向け、石央森林組合を中心に林業ビジネスモデルの推進に努めており、これまで、山林の集約化、路網の整備、高性能林業機械の活用について支援してまいりました。平成28年度も、引き続き、木材の生産コストの削減、木材の安定供給ができる仕組みづくりを支援してまいります。
 次に、未利用材の利用拡大の取組についてでありますが、平成27年度に本格稼動した江津市内の木質バイオマス発電施設に対し、毎月250トンの木質チップの供給を開始いたしました。また、平成27年度は、島根県西部山村振興財団の木材乾燥機の導入を支援いたしました。平成28年度は、この乾燥機を活用した建築用乾燥材の供給量の増加と、新たな広葉樹の商品開発など木材の高付加価値化を支援してまいります。今後も間伐材、広葉樹など未利用材の利用拡大と安定供給に向けた体制づくりに努めてまいります。

◆商工業の振興

 3点目に、商工業の振興についてであります。
 この3月市議会定例会に上程いたします「地域資源活用推進条例」に基づき、地元企業の事業機会を確保し、地域の状況に配慮した振興策や仕組みづくりに取り組んでまいります。
 平成27年度は、国の地域活性化交付金を活用し、10月に「浜田市プレミアム付共通商品券」と「『ようこそ!浜田』共通商品券」を発行し、消費の拡大に努めました。平成28年度は、更に消費の循環を喚起するため「BUY浜田」運動に取り組んでまいります。「BUY浜田」運動は、地元で生産・加工されたものを地元で消費し、地元で消費されたお金が生産者に還元され、また新たな生産と消費を産んで行くという好循環をつくろうとするものであります。「BUY浜田」運動では、小売店などへ地元産品コーナーの設置をお願いするとともに、積極的な広報活動を行ってまいります。
 次に、情報発信と活用についてであります。
 これまで、浜田市の贈り物、ごちそう、特産品を紹介するための「はまおく」、「はまごち」、「はまとく」などのウェブサイトを立ち上げてまいりました。本年1月には、ふるさと寄附や観光・定住情報、そして、先ほどの「はまおく」などを総合的にPRするウェブサイト「浜田ダイアリー」を立ち上げ、3月には、合宿コンベンションを誘致するためのウェブサイトを立ち上げます。平成28年度は、浜田市や浜田市関連団体のウェブサイト内の情報の充実や利便性の向上を図り、更なる情報発信に努めてまいります。
 その他、商品開発及び販路拡大支援、起業支援、商店街活性化につきましても、引き続き取り組んでまいります。

◆浜田港の利活用

 4点目に、浜田港の利活用についてであります。
 まず、港湾の整備につきましては、平成27年度は、福井4号岸壁の増深工事が進められ、本年夏頃から、コンテナ船の大型化に対応が可能となります。平成28年度は山陰自動車道の西村インターチェンジ~石見三隅インターチェンジ間が、平成29年度は臨港道路福井4号線が完成予定でありますので、取扱貨物量の増加に向け、更なる集荷に全力で取り組んでまいります。
 また、浜田港の長期構想につきましては、島根県が昨年10月に「浜田港長期構想検討委員会」を立ち上げられましたので、浜田市もこれに参画し、浜田港の向こう30年を見据えた長期的視野に立った、総合的港湾空間の形成とそのあり方について検討してまいります。
 港の賑わい創出につきましては、国が推進されています、港を核としたまちづくりを促進する「みなとオアシス」に浜田港が認定され、来る2月27日に認定書が授与されることとなりました。これにより、みなとオアシス全国大会やグルメイベントの誘致が可能なり、浜田港の知名度の向上や交流人口の増加が期待されます
 また平成27年度、浜田港のコンテナ貨物取扱量が減少しましたが、平成28年度は、広島市場開拓室を活用して、これまで以上に、積極的なポートセールスに取り組んでまいります。

◆観光・交流の推進 

 5点目に、観光・交流の推進についてであります。
 平成27年度は、「お宝観光資源」を活用した「観光おすすめコース」10コースを設定し、利用者の意見を伺いました。平成28年度は、こういった意見を参考に「観光おすすめコース」の見直しや産業観光などの新たなコース造成に取り組んでまいります。さらに「石見神楽」の定期公演や「はまごち」など食の魅力の情報発信も推進してまいります。
 交流人口の拡大につきましては、平成27年度は、8月に広浜鉄道今福線、9月にヨシタケコーヒーをテーマとしたシンポジウムを開催し、いずれも大きな反響をいただきました。引き続き鉄道遺構を活かした観光コースやヨシタケコーヒーを活かしたまちづくりに取り組んでまいります。
 また、2月27日開催の「山陰浜田港リレーマラソン」につきましては、144チーム、1,100人を超える参加申込みをいただきました。平成28年度は、7月に岐阜県美濃市、埼玉県小川町・東秩父村とともに、和紙の活用拡大に向けた「和紙サミット」の第1回目が浜田市で開催されます。他にも、8月には高校総体の体操競技が、10月には日本港湾振興団体連合会総会が、本市で開催されます。
 また、平成27年度に、邑南町と「食」を通じた観光・文化交流協議会を立ち上げましたので、引き続き「食」をキーワードとした相互交流を進め、広島市の協力を得ながら、広島方面からの誘客促進や、インバウンドにも連携して取り組んでまいります。
 次に、萩・石見空港の利用促進についてであります。東京路線の2便化につきましては、今後2年間の継続運航が決まりました。これまでも、萩・石見空港から往復利用する方に浜田市共通商品券を交付するなどアウト対策を講じてまいりました。平成28年度は、アウト対策に加え、市内から関東方面に進学している学生を対象として、羽田空港からの萩・石見空港の利用についても助成いたします。今後も引き続き、利用促進の支援を強化してまいります。

◆企業立地             

 6点目に、企業立地についてであります。
 平成27年度に引き続き、広島市場開拓室を活用して、更なる誘致活動を推進してまいります。浜田市への企業立地を検討されている企業に対して、空き工場や空き事務所、廃校等の市有財産なども活用し、誘致の実現に向けて取り組んでまいります。
 なお、先般、中国電力による三隅火力発電所2号機の建設が決定され、平成3011月の建設開始に向けて準備が進められます。本市といたしましても地域経済の活性化に大いに寄与するものと期待しており、中国電力とも十分に連携を図ってまいります。

2 健康でいきいきと暮らせるまち

 大綱の2つ目「健康でいきいきと暮らせるまち」につきましては、次の3点について申し上げます。

◆子どもを安心して産み育てる環境づくり

 まず、1点目に、子どもを安心して産み育てる環境づくりについてであります。
 平成27年度は、児童医療費の助成について、対象者を中学生まで拡大し、子育て家庭の経済的負担の軽減に努めました。平成28年度は、まず、不妊治療等に対する支援に取り組んでまいります。妊娠出産を望んでもなかなか叶えられない夫婦にとって、不妊治療は非常に重要な問題であり、浜田市といたしましても積極的に支援を行ってまいります。
 具体的には、現行の一般不妊治療助成の上限を年間4万円から8万円に引き上げ、特定不妊治療についても県による助成とは別に1回の治療につき最大7万5千円を助成する制度を新設いたします。
 また、妊娠しても流産を繰り返してしまう「不育症」についても、1回の治療につき5万円を上限とする治療費の助成制度を新たに設けることにより、妊娠出産に関わる悩みや不安の解消に努めてまいります。
 次に、保育料の軽減についてであります。平成28年度の保育料につきましては、3歳未満の第1子、第2子の更なる軽減を図ります。また、一定の所得以下の世帯については、同時入所に関わらず、第2子が半額、第3子以降は無料といたします。
 ひとり親世帯に対する支援につきましては、福祉医療制度による医療費の軽減に加えて、平成28年度は、児童扶養手当の多子加算の増額や就労支援のための高等職業訓練促進給付金の支給期間延長等を行ってまいります。

 次に、保育所の整備についてであります。
 保育所の入所につきましては、年度当初の待機児童はゼロですが、年度末にかけて入所待ちの児童が発生しております。現在、うみかぜ保育園で増築整備が進められており、本年4月には保育所の定員が20名増加いたします。さらに、平成28年度には2つの新設保育所に対して整備支援を行い、定員の拡大に努めてまいります。
 放課後児童クラブにつきましては、受入れ児童数が多い3クラブについて施設整備を行い、受け入れ環境の改善を図ってまいります。
 また、平成28年度に新たに「子育て世代包括支援センター」を立ち上げ、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行ってまいります。

 ◆高齢者福祉の充実  

 2点目に、高齢者福祉の充実についてであります。
 まず、地域包括支援センターにつきましては、高齢者の支援体制の強化を図るため、その拠点となる地域包括支援センターに加え、サブセンター4か所を配置いたします。さらに、在宅医療と介護の連携を強化し、「地域ケア会議」の取組を推進するとともに、平成29年4月からの「介護予防・日常生活支援総合事業」が円滑に実施できるよう実施体制を整備してまいります。
 認知症施策の推進につきましては、認知症地域支援推進員1名の配置や、認知症カフェ1か所の設置などの取組に加え、医療や介護の専門職で構成する認知症初期集中支援チーム1チームの設置を目指してまいります。
 次に、介護施設の整備についてであります。介護事業は、江津市との広域行政で進めておりますが、平成27年4月には、特別養護老人ホーム30床が開設されました。平成28年度は、新たに特別養護老人ホーム30床、認知症対応型のグループホーム18床、小規模多機能型居宅介護1か所について、平成29年度の供用開始に向けて整備を進め、更なる入所待機者の縮減を図ってまいります。

◆障がい者福祉と地域福祉の充実

 3点目に、障がい者福祉と地域福祉の充実についてであります。
 障がい者福祉につきましては、本年4月からのいわゆる「障害者差別解消法」の施行を受け、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、「(仮称)障がい者差別解消条例」の制定に取り組んでまいります。
 地域福祉につきましては、平成27年度から本格実施いたしました生活困窮者自立支援事業の充実に努め、相談者に寄り添いながら、自立した生活に向けた支援を行ってまいります。
 このほか、医師をはじめとする医療従事者の確保、自己負担無料のがん検診の実施、生活習慣病の発症予防と健康寿命の延伸に向けた取組にも引き続き取り組んでまいります。

3 夢を持ち郷土を愛する人を育むまち

 大綱の3つ目「夢を持ち郷土を愛する人を育むまち」につきましては、次の4点について申し上げます。

◆学校教育の充実 

 1点目に、学校教育の充実についてであります。
 まず、国語教育と学力向上につきましては、国・県の学力調査結果から、市の全体的なレベルを上げることが重要であると考えております。平成27年度は、教育委員会に「学力向上推進室」を設け、特に国語教育の充実を柱とした学力向上に取り組みました。平成28年度は、引き続き「読書」と「書くこと」に力を入れ、読書ノートの活用と「調べる学習コンクール」に取り組むとともに、全小中学校への学校図書館司書等の配置、市独自の「学校図書館活用教育研究指定校」の取組などを進めてまいります。
 さらに、情報通信技術を活用した教育を推進する「ICT教育研究指定校」におきましては、タブレットを活用した、より分かりやすい授業や生徒一人ひとりに応じたきめ細かな授業を行ってまいります。また、土曜学習や放課後学習が多くの地域で取り組まれるよう努めてまいります。

◆社会教育の推進               

 2点目の社会教育の推進につきましては、特に、浜田の教育資源であります地域の「ひと・もの・こと」を活用した「ふるさと郷育」の推進に力を入れております。平成27年度は小学生を対象とした「浜田市の人物読本 ふるさとの50人」を作成いたしましたが、平成28年度は、これを学校の授業で活用してまいります。
 また、浜田の自然を知ってもらうため、児童、園児による海や山などの自然を活用した体験授業の充実を図ってまいります。地域の特性を活かした体験活動や行事への参加を通して、「浜田が好き」、「将来は浜田で働きたい」、「市外からも浜田を応援したい」と思う子どもたちを育んでまいります。

◆文化・歴史教育の環境整備 

 3点目の文化・歴史教育の環境整備につきましては、平成27年度は、浜田開府400年記念プレ講演・座談会を開催いたしました。
 また、施設整備につきましては、「浜田城周辺整備検討会」を設置し、城山公園の整備と、(仮称)浜田歴史神楽資料館の整備について検討していただいております。平成31年に浜田開府400年を迎えることから、平成27年度中に、城山公園整備について整備方針を決定し、平成28年度には、整備事業に着手したいと考えております。また、(仮称)浜田歴史神楽資料館の整備につきましては、更に議論をしていただき、平成28年度の中頃までに整備方針を決めたいと考えております。 

◆市内県立高校のあり方

  4点目の市内県立高校のあり方につきましては、「高校のあり方検討会」を設置し、高校の魅力化を図ることなどの検討結果をまとめ、昨年10月に島根県へ要望書を提出いたしました。高校の魅力化を図るひとつの方法として、県立の中高一貫教育校の設置の検討も盛り込みましたが、今後、市民の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

 以上、教育について、重点的な取組を述べましたが、教育方針につきましては、後ほど教育長から申し述べます。 

  ※教育方針は、後ろに掲載しています。

4 自然環境を守り活かすまち 

 大綱の4つ目「自然環境を守り活かすまち」につきましては、次の4点について申し上げます。

◆特性を活かした景観形成の推進

 まず、1点目に、特性を活かした景観形成の推進についてであります。
 景観法に基づき作成いたしました浜田市景観計画の具体的な実現のため、平成29年4月の施行を目指し、「景観条例」を制定してまいります。
 また、都市緑地法に基づき、都市計画区域内における緑地の保全や緑化の目標、推進のための施策、都市公園の整備方針を定める「緑の基本計画」を策定し、緑地の適正な保全や緑化の推進を図ってまいります。

◆地球温暖化対策の推進

 2点目の地球温暖化対策の推進につきましては、本年3月に稼動予定の「ウインドファーム浜田風力発電所」や市内6か所の大規模太陽光発電所など、再生可能エネルギー施設の整備が進んでおります。平成28年度中には、これらの施設で約3万6,000世帯分の年間発電量が見込まれておりますが、これは、浜田市の総世帯数約2万6,800世帯を上回るものであり、今後も民間企業による再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでまいります。

◆循環型社会の構築

 3点目の循環型社会の構築につきましては、ごみの収集頻度の統一と廃プラスチック類の焼却処理に取り組んでまいります。
 まず、ごみの収集頻度の統一につきましては、高齢化の進展等に伴うごみの排出状況の変化や公平な行政サービスの確保という観点から、平成28年度から、全自治区において、ペット・プラごみの収集頻度を週1回に、燃やせるごみの収集頻度を週2回に統一いたします。
 次に、廃プラスチック類の焼却処理につきましては、埋め立て処分場の延命化やごみ分別の簡素化を図るため、浜田地区広域行政組合や江津市と連携して、地元波子地区住民の合意を得たうえで焼却試験を行い、本格実施を検討いたします。

◆火葬場整備計画の見直し

 4点目に、火葬場整備計画の見直しについてであります。
 平成25年2月に策定した「浜田市火葬場整備計画」において、浜田自治区の浜田市火葬場は平成30年3月をもって廃止し、三隅火葬場に集約、1炉増設した上で平成30年4月から供用開始する予定としておりました。
 しかしながら、三隅火葬場の規模では床面積が不足していること、施設整備に当初の整備予定を上回る事業費が必要となることなどの課題が明らかとなったため、これに代わって浜田市火葬場の大規模改修を行う方法について、事業費、利便性等を総合的に比較検討いたしました。
 その結果、現時点では、浜田市火葬場を大規模改修し、当面の間、存続する方が良いのではないかと考えており、今後、関係者の意見も伺いながら、平成28年度中に結論をお示ししたいと考えております。

5 生活基盤が整った快適に暮らせるまち

 大綱の5つ目「生活基盤が整った快適に暮らせるまち」につきましては、次の5点について申し上げます。

◆道路網の整備

 まず、1点目に、道路網の整備についてであります。
 昨年、西村インターチェンジまで開通した浜田三隅道路につきましては、平成28年度中に石見三隅インターチェンジまでが開通します。引き続き、三隅益田道路と平成29年度完成予定の臨港道路福井4号線の事業促進に努めてまいります。

◆公共交通の充実

 2点目の公共交通の充実につきましては、本年1月に「地域公共交通再編計画」を策定いたしました。今後は、この計画に基づき、各地域の生活スタイルに合った交通体系を構築してまいります。平成28年度は、敬老乗車券交付事業の対象エリアを全市に拡大して本格実施し、高齢者等が外出しやすい環境づくりに、重点的に取り組んでまいります。
 また、地域の実情に即した新たな輸送サービスモデルの検討や路線バスの見直しなどを順次実施してまいります。
 JR三江線廃止問題につきましては、今後も、沿線自治体と連携を図りながら対応してまいります。

◆浜田駅周辺環境整備

 3点目に、浜田駅周辺環境整備についてであります。
 君市踏切改良事業につきましては、昨年から測量設計に着手いたしましたが、引き続き、関係機関と協議を進めてまいります。
 また、JT跡地の利用につきましては、島根県と県営住宅建設の協議を進めるとともに、民間事業者の活力やアイデアを募りながら商業系スペースの活用を検討してまいります。

◆市道改良

 4点目の市道改良につきましては、継続箇所の早期整備を図ってまいります。また、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化した橋梁の補修を進めてまいります。

◆上下水道整備

 5点目に、上下水道整備についてであります。
 まず、簡易水道事業の上水道事業への統合に伴う水道料金の改定につきましては、浜田市水道料金審議会から答申を受け、値上げ額を抑制するよう意見をいただきました。両事業の統合は、市民生活や事業活動への影響が大きく、これまで国に対し財政支援措置等の要望を行ってまいりました。本年1月に、国から高料金対策等に対する地方財政措置を行う方針と統合期限を平成28年度末から平成31年度末へ3年間の延長をする方針が示されました。詳細については今後、改めて示されることとなっておりますが、これらの動向を見ながら新料金の検討を行ってまいります。
 下水道事業の推進につきましては、市街地での低コスト型の下水道整備に向け、国や島根県などとの調整を進めてまいります。平成28年度は、整備区域を決定し、都市計画法手続を行うとともに、住民説明会を開催し、早期に工事着手できるよう努めてまいります。

6 安全で安心して暮らせるまち

 大綱の6つ目「安全で安心して暮らせるまち」につきましては、次の3点について申し上げます。

◆災害に強いまちづくり

 1点目に、災害に強いまちづくりについてであります。
 まず、治水対策としまして、2つのダム事業の推進に努めてまいります。
 まず、浜田川総合開発事業であります。昨年10月から試験湛水を開始している第二浜田ダムが年内には完成を迎えます。引き続き、上流側の浜田ダム再開発事業の推進を図ってまいります。
 昨年9月に基本協定を締結した三隅川水系の矢原川ダムにつきましては、次の段階である損失補償基準の締結を目指し、島根県と協力して取組を進めてまいります。
 防災面では、特に、ソフト面に力を入れてまいります。
 平成28年度は、6月に旭運動公園において総合防災訓練を実施いたします。今後、多くの市民の皆さんに参加していただく防災訓練を各地域に広げて行くことで、地域全体の防災意識の高揚と防災行動力の向上を図ってまいります。
 災害発生時の対応につきましては、引き続き、地域における共助の中核をなす自主防災組織の結成や活動の支援を行ってまいります。また、まちづくり総合交付金制度の見直しに併せ、まちづくり推進委員会による自主防災組織の設立を働きかけてまいります。
 地域防災計画につきましては、避難行動要支援者名簿を自主防災組織、消防団、民生児童委員などの避難支援等関係者に対して、事前配布を行いました。引き続き、実効性のある計画となるよう見直しを行ってまいります。また、福祉避難所につきましても、指定数の増加を図ってまいります。
 住民への情報周知手段の確保・充実につきましては、浜田自治区内において防災行政無線屋外拡声子局の増設を行うとともに、アイピー無線機を用いた移動系の非常通信設備の増設を行ってまいります。

◆地域防犯力の強化・交通安全対策の推進

 2点目に、地域防犯力の強化・交通安全対策の推進についてであります。
 地域防犯力強化につきましては、防犯出前講座の開催により市民の防犯意識を高めるとともに、引き続き、浜田警察署、関係団体等と連携した防犯活動を積極的に行ってまいります。
 島根県立大学生の悲惨な事件発生から6年が経過しました。残念ながら、依然として犯人逮捕には至っておりませんが、二度とこのような事件が起こることがないよう、引き続き、官民が連携して「声かけ・明るいあいさつ運動」や「見守り活動」などの取組を推進してまいります。
 昨年は、市内で2名の交通死亡事故が発生しました。交通死亡事故ゼロを目指し、高齢者や子どもの交通安全対策に重点を置いた取組を浜田警察署や各種団体等と連携して推進してまいります。
 なお、米軍機騒音問題につきましては、引き続き、島根県や米軍機騒音等対策協議会の構成市町とともに、外務省、防衛省、地元選出国会議員に対して、低空飛行訓練中止等の要望活動を行ってまいります。

◆消防・救急体制の充実

 3点目に、消防・救急体制の充実についてであります。
 平成27年度は、東部消防署と西部消防署を新設して管内消防力の均衡を図るとともに、職員定数の見直しを行いました。平成28年度は、まずひとつの支所の防災自治課に消防職員1名を配置し、消防本部と支所、消防団の連携と防災対策の強化に取り組み、平成29年度中には、他の3支所に1名ずつ、合計4名を配置いたします。
 救急体制につきましては、平成27年1月から12月までの1年間で、2,824件、1日平均7.7件の出動要請がありました。高齢化に伴い高止まりの傾向にある出動要請に対し、浜田医療センターをはじめ地域の医療機関との連携を深め、円滑な救急搬送に努めてまいります。さらに、救急救命処置の拡大などの救急業務の高度化を進め、現場や病院搬送中に質の高い救護を行うことで救命率の向上を図ってまいります。
 また、中山間地等におけるドクターヘリの有効活用、そして、市民と連携した救急救命体制としての「まちかど救急ステーション」認定制度や応急手当の普及についても、引き続き取り組んでまいります。

7 協働による持続可能なまち

 次に、大綱の7つ目「協働による持続可能なまち」につきましては、次の4点について申し上げます。

◆地域コミュニティの形成

 まず、1点目に、地域コミュニティの形成についてであります。
 今後のまちづくりは、地域や市民の役割と行政の役割を明確にし、地域課題の解決に向け、それぞれ共通の理解と協働によって進めていくことが重要であります。
 このため、「地域づくりの意識醸成」、「人材育成」、「活動支援」、「組織化支援」について重点的に取り組んでまいります。
 平成28年度は、活動支援のひとつである「まちづくり総合交付金制度」の内容を見直し、地域の活動力に応じたメリハリのある支援を行ってまいります。
 また、引き続き、地区まちづくり推進委員会の設立支援を行うとともに、公民館とも十分連携を図りながら、次代を担う地域リーダーの育成支援に努めてまいります。

◆U・Iターン者の定住支援策

 2点目に、U・Iターン者の定住支援策についてであります。
 これまでも全国的に注目された「シングルペアレント介護人材育成事業」や「農業研修生インターンシップ事業」を実施いたしましたが、平成28年度も継続して実施し、移住者の増加に向けて取り組んでまいります。併せて、シングルペアレントへの移住支援につきましても、介護職以外の人材が不足している職種への拡充も検討してまいります。また、空き家バンクの相談員を増員し、空き家の家財撤去や改修への助成に取り組んでまいります。
 結婚活動の支援につきましては、本年1月に、浜田市に開所されました「しまね縁結びサポートセンター」や婚活支援団体と連携しながら、独身男女の出会いの場づくりに取り組んでまいります。

◆大学等高等教育機関と連携した地域づくり

 3点目に、大学等高等教育機関と連携した地域づくりについてであります。
 浜田市には、島根県立大学をはじめ、リハビリテーションカレッジ島根など、重要な高等教育機関が数多くあります。これらの教育機関と連携した地域づくりを進めるため、窓口を一元化し、市内の公立高等学校3校との関係を密にするなど、学生の確保に向けた積極的な支援に努めてまいります。
 また、学生の地域活動への参画が進み、卒業後の定住につながるよう新入生を対象とした「浜田探索ツアー」を引き続き実施するなど、地域の皆さんと一緒に学生生活の支援に取り組んでまいります。

◆人権を尊重するまちづくりと男女共同参画社会の推進

 4点目に、人権を尊重するまちづくりと男女共同参画社会の推進についてであります。
 平成27年度において、「浜田市人権教育・啓発推進基本計画」と「浜田市男女共同参画推進計画」の見直しを行い、それぞれ第3次の基本計画として、引き続き一人ひとりが人権尊重の意識を持って行動できる社会の実現と男女それぞれが持てる能力を十分に発揮できる社会の実現に向け、取り組んでまいります。
 特に、平成28年度は、「浜田市人権尊重のまちづくり推進大会」を開催いたします。この大会を契機として、人権意識の一層の啓発に努めてまいります。

 以上、7つの「まちづくりの大綱」にしたがって説明いたしました。

各自治区のまちづくり

 次に、自治区別の計画について説明いたします。
 浜田那賀方式自治区制度は、昨年6月に、現行の制度を平成32年3月まで延長することといたしました。これまでと同様に各自治区で「地域の個性を活かしたまちづくり」を進めてまいります。

◆金城自治区

 最初に、金城自治区についてであります。
 金城自治区は、農業と観光を核にした、協働と連携による地域主体のまちづくりに取り組んでまいります。
 農業振興につきましては、大規模農業団地を中心として、浜田市の振興作物でありますピオーネをはじめ、葉物野菜など農産物のブランド化の促進や販路拡大に取り組んでまいります。
 また、意欲ある担い手等を中心に農地の集約化や保全を促進するとともに、まちづくりや6次産業化につながる農産品の増産に向け機械や設備の整備補助を行ってまいります。
 観光振興につきましては、本市の重要な観光資源であります美又温泉の整備を進めてまいります。平成27年度に実施いたしました温泉街の石畳舗装や足湯の整備に引き続き、平成28年度は、地域が主体となって取り組む、景観対策や誘客促進に向けたおもてなしの取組を支援し、美又温泉の魅力を高めてまいります。
 また、各施設や各団体が連携する滞在型交流人口の拡大に向けた取組を進めてまいります。 
 まちづくり施策につきましては、金城自治区内の5つのまちづくり推進委員会を中心とした自主防災活動や6次産業化に向けた取組を引き続き支援してまいります。また、広島など県外の方との交流促進、県立大学生との連携によるまちづくりにも取り組み、地域と行政の協働と連携による地域づくりを進めてまいります。

◆旭自治区

 次に、旭自治区についてであります。
 旭自治区は、「農地保全と農業振興」、旭インターチェンジを玄関口とした「観光交流人口の拡大」、「閉校した学校の有効活用による地域活性化」に取り組んでまいります。
 農業振興につきましては、平成27年度は、耐久性畦畔や農道舗装など4地区19集落で農地の質を高める整備事業を実施いたしました。平成28年度は、その質を高めた農地を活用し、新たな作物の導入や儲かる農業に取り組み、農地保全に努めてまいります。
 観光面では、石積み棚田や温泉、スキー場などに、年間10万人以上の方が訪れております。平成28年度は、更なる交流人口の拡大に向け、これまで以上に山陽方面に積極的にアピールするとともに、リニューアルオープンしたあさひ荘を活用し、旭温泉施設の連携を図り、誘客促進に努めてまいります。
 閉校した学校の有効活用につきましては、平成27年度、旧木田小学校の木造校舎を活用して地域交流やグリーンツーリズムの拠点施設「浜田市木田暮らしの学校」を開設しましたので、平成28年度は、同施設を活用した都市農村交流や農業振興に結びつける活動を支援してまいります。また、他の廃校舎につきましても、地域活性化に結びつくような有効活用に努めてまいります。

◆弥栄自治区

 次に、弥栄自治区についてであります。
 弥栄自治区は、「農業生産と加工」、「体験交流」、「安心して暮らせるむらづくりの推進」を中心に、農業研修生を含めた定住人口が増加する施策に取り組んでまいります。
 農業生産では、昨年設立された「弥栄自治区集落営農組織連携協議会」により、「弥栄米」のブランド化と販売促進に努めてまいります。また、「弥栄自治区有機農業推進協議会」を中心とした有機野菜の地産地消への取組を積極的に行うことにより、儲かる農業の確立を目指してまいります。
 農産物の加工につきましては、「どぶろく」、「味噌」、「漬物類」に加え、昨年整備しました「弥栄獣肉処理加工施設」を拠点として、猪肉加工品の販売促進に取り組んでまいります。併せて、昨年、設立されました「おいしいむら弥栄ご飯ともの会」を中心に、加工技術の共有・継承を推進してまいります。
 体験交流につきましては、引き続きグリーンツーリズムを推進し、田植えや稲刈りなどの農業体験や、「笠松市民の森」などの豊かな自然と「ふるさと体験村」を活用した四季を通じた交流イベントを行い、交流・宿泊人口の拡大を図ってまいります。
 まちづくり施策につきましては、平成27年度まで定住対策基金を用いた事業を実施し、定住促進を図ってまいりました。引き続き、U・Iターン者を積極的に受け入れ、生活面や防災面に配慮した定住施策を推進し、「安心して暮らせるむら」の実現のため、行政と自治会をはじめとしたまちづくり組織による協働体制の強化を図ってまいります。

◆三隅自治区

 最後に、三隅自治区についてであります。
 三隅自治区は、「地域に根ざしたまちづくり」と「三隅発電所を核としたまちづくり」に取り組んでまいります。
 石州半紙につきましては、一昨年、「和紙:日本の手漉和紙技術」として、ユネスコ無形文化遺産に再登録され、平成27年度は、認定書伝達式にあわせ、東京において記念シンポジウムを開催しました。その後は、3つの産地持ち回りで、和紙サミットを開催することとしており、平成28年7月には、第1回目を浜田市で開催し、和紙の魅力について、更に全国に向けて情報発信してまいります。
 また、石州半紙の後継者の育成や販路開拓、拡大等を進めるため、平成28年度から、和紙の郷「石州和紙会館」をいったん直営とし、関係団体等と連携して石州和紙を素材とした新たな商品開発、地場産業の経済的発展を図ってまいります。さらに、石州半紙の原材料である楮の確保のため、引き続き、地元産「楮」の生産拡大に努めてまいります。
 浜田の顔となる振興作物に選定しました「西条柿」は、三隅の主要な特産品であり、今後も、生産者の連携強化を進め、新たな加工品の開発に取り組んでまいります。
 また、地域自らが、地域の課題解決や地域づくりの取組を行うことができるよう住民自治組織の育成をより一層進めるとともに、行政と関係団体が連携した合同防災訓練の実施などを通して、地域防災力の向上、住民自治組織との協働を推進してまいります。
 三隅発電所を核としたまちづくりにつきましては、中国電力による三隅発電所2号機の建設が決定され、平成34年11月に運転開始が予定されています。2号機の建設中は、工事関係企業の常駐や作業員の長期滞在が、運転開始後は、1号機と2号機の定期点検が隔年で実施されることから、多くの作業員の滞在が見込まれます。今後、地域や団体と一緒になって作業員住居対策などに取り組み、地域の活性化につなげてまいります。

 以上、各自治区別の計画について説明いたしました。

健全な市政運営に向けた取組の推進

 最後に、健全な市政運営に向けた取組の推進について申し上げます。
 まず、行財政改革につきましては、現在取り組んでいる行財政改革大綱及び同実施計画が、平成27年度末をもって実施期間が終了となります。このため、平成28年度から平成33年度までの6年間を期間とする、新たな行財政改革大綱、行財政改革実施計画を「将来を見据えた行政サービスの再構築」と「持続可能な財務体質への転換」の2つのテーマで策定いたしました。
 そして、今後40年間を見据えた「公共施設再配置方針」と新たな行財政改革実施期間にあわせた「第1期公共施設再配置実施計画」を策定し、定員適正化計画の見直しも行いました。
 また、自主財源の確保につきましては、平成27年度「ふるさと寄附」が好調でした。「ふるさと寄附」は、将来にわたる自主財源の確保に大きく貢献するものであります。この制度が将来どのようになるのか幾分不透明ではありますが、国の動向を見つつ、平成28年度も積極的に推進してまいります。
 将来に負担を残さないためにも、引き続き、持続可能な財務体質への転換を図り、身の丈に合った行政運営の構築に向け、これらの計画を確実に推進してまいります。
 次に、平成28年度当初予算(案)についてであります。
 平成28年度予算の編成に当たっては、総合振興計画及び総合戦略の策定を受け、「住みたい 住んでよかった 魅力いっぱい 元気な浜田」の着実な実行を目指し、人口減少対策を織り込みつつメリハリの効いた事業予算といたしました。
 保育所の定員増や特別養護老人ホームの新設支援など福祉の充実を図るとともに、高度衛生管理型荷捌所や浜田城周辺整備など新たな投資事業にも取り組んでまいります。その一方、国府小学校や旭小学校の新築事業が完了したことに加え、全体的に事業効果などを考えて、抑えるものは抑え、予算を策定いたしました。
 この結果、一般会計の予算額は378億7,100万円となり、平成27年度当初予算額と比較して、16億4,520万円、率にして4.2%の減となりました。
 今後の財政運営につきましては、国が地方創生を強力に後押ししている中、ここ数年は浜田を元気にするために必要な投資を行う一方、新たな行財政改革実施計画を着実に推進し、健全な市政運営に向けた取組を進めてまいります。

最後に

 平成28年度、浜田市は、新たな10年に向けた一歩を踏み出します。今、わが国では、国を挙げて地方創生に向けた取組が進められ、自治体間の競争も激しさを増しております。浜田市におきましては、新たに策定しました「第2次浜田市総合振興計画」の下、市民の皆さんと一緒になって、知恵を出し、より良い政策を立案し、行財政課題の解決に迅速に取り組んでいかなければなりません。
 浜田市が島根県西部の中核都市として更なる飛躍を遂げられるよう、元気な浜田づくりに向け、強い決意を持って各種施策を展開してまいります。
 議員各位におかれましても、一層のご理解、ご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

 

 

平成28年度教育方針

 私は、市長の施政方針を受け、教育委員会を代表して、平成28年度の教育方針を申し述べ、皆さまのご理解をいただきたいと思います。


教育方針を表明する石本一夫 教育長

はじめに  

 昨年は、新たな国府小学校が竣工し、開校いたしました。木の温もりを感じられるよう地元木材を使用した校舎棟、芝生化し安全性と快適性が向上した校庭、新校舎はユニバーサルデザインを取り入れた全ての人に配慮した最新の校舎となっております。
 子どもたちは、この新しい校舎で伸び伸びと勉学に励んでおり、これからも健やかな成長を期待しております。
 さて、平成28年度の教育方針を述べるにあたり、まず、「新教育振興計画の策定」について、申し上げます。
 今年度は、平成22年度に策定した浜田市教育振興計画「はまだっ子プラン」の最終年度であり、平成28年度以降の計画の策定に取り組みました。
 また、第2次浜田市総合振興計画の策定及び浜田市教育大綱の策定等教育行政において重要な計画の策定が相次ぎ、これら上位計画等との連動を強化する時機でもありました。
 そのため、今回策定する教育振興計画は、市上位計画等の実現をより具体化するための実施計画として策定いたしました。
 このように、教育に関する基本理念を市長と共有し、その理念に基づき教育委員会が教育行政を推進するという役割の下、先程、市長が申し述べました教育の充実に関する3つの取組「国語教育と学力向上」、「ふるさと郷育」、「文化・歴史教育の環境整備」に積極的に取り組んでまいります。
 具体的には、「学校教育」、「社会教育」、「スポーツの振興」、「図書館」、「青少年の健全育成」、「芸術文化の振興」、「文化財」の七つの項目について申し述べます。
 なお、これらの取組を推進するにあたっては、人権尊重の精神を全ての教育の基底に据えて取り組まなければなりません。大人や子どもたち一人ひとりの人格や個性の違いをお互いに尊重し合い、自分を大切にし他人を大切にする教育を進めます。また、同和問題をはじめとしたさまざまな人権課題の解決に向けて、学校・家庭・地域・関係機関や団体等との連携を深め、地域ぐるみで人権・同和教育の推進を図ることが重要であります。

◆学校教育

 それでは、まず、「学校教育」についてであります。
 学校教育につきましては、社会教育とも連動しながら、生涯にわたって必要な「自ら学び、考え、主体的に判断し行動する力」、「生きる力」の育成に向けて、引き続き、知・徳・体のバランスのとれた教育を推進するため、「生きる力の育成」、「一人ひとりを大切にする教育の推進」、「食育と体づくりの推進」の3つの柱を基本として取り組んでまいります。
 まず、1つ目の柱の「生きる力の育成」では、ふるさとの教育資源を活用し、学ぶことと社会とのつながりを意識した教育を行い、地域住民、企業等と協力し、ふるさとを愛し、ふるさとに貢献しようとする人材の育成を図ってまいります。
 また、生きる力を育成するためには、基礎的な学力を身につけることも大切であります。
 学力の向上につきましては、「国語力の向上」に向けた取組と、「学力向上に向けた3つの取組」の2点について申し述べます。
 この学力の向上につきましては、国や県の学力調査結果から大きな課題と認識しております。4月の全国調査、12月の県調査を活用したPDCAサイクルを確立し、確実な指導改善が行われるよう努めてまいります。
 まず、「国語力の向上」につきましては、子どもたちが話し合い等をとおして主体的に課題解決をめざす授業の重要性が指摘されています。子どもたちの思考力・判断力・表現力の向上に努めるとともに、自ら課題を発見し、その解決に向けて主体的・協働的に解決する力を育むため、言語活動の充実やその基盤となる国語力の向上に努めてまいります。
 そのため、本年度も読書ノートを児童生徒全員に配付する他、3年目となる「調べる学習コンクール」や市独自の学校図書館活用教育研究指定校等の事業に取り組みます。また、全小中学校に学校図書館司書等を引き続き配置するとともに、学校の司書教諭との連携をさらに充実させるために専任の指導主事を配置し、子どもたちの読書活動、調べる活動等が広がるよう取り組んでまいります。
 次に、「学力向上に向けた3つの取組」につきましては、「家庭学習の定着」・「適切なメディアとの関わり」・「教員の授業力向上」の3項目にポイントを置き取組を進めてまいります。
 1つ目の「家庭学習の定着」と2つ目の「適切なメディアとの関わり」につきましては、小中一貫教育の視点を重視しながら、同じ中学校区内で一貫した取組を進めてまいります。さらに、島根県立大学の協力のもと、県大生による小中学生への学習支援や土曜学習等に取り組み、学習意欲の向上や家庭を含めた学習習慣の定着を図ってまいります。
 3つ目の「教員の授業力向上」につきましては、先進的な取組をしている地域への教員派遣研修や公開授業、講師を招いての授業研修会等の研修機会の充実を図る等、島根県教育委員会とも連携して、教職員の資質の向上を目指してまいります。また、ICT教育研究指定校におけるタブレットを活用した教育を支援するとともに、ICT機器を活用した分かりやすい授業のあり方について研究してまいります。
 また、学校の独自性を活かした特色ある学校経営を支援するため、新たに学校裁量予算枠を創設して、学校を支援してまいります。

 2つ目の柱の「一人ひとりを大切にする教育の推進」であります。
 いじめの問題行動や不登校等への対応、特別支援教育の充実は重要な課題であります。ここでは、3点、「いじめ問題」、「特別支援教育」、「安全・安心な教育環境づくり」について申し述べます。
 1点目の「いじめ問題」につきましては、いじめは絶対に許されない行為であります。いじめられた子どもたちを徹底して守り抜き、いじめていた子どもたちの問題を含め、いじめ問題の根絶に全力を挙げて取り組みます。そのため、「浜田市いじめ防止対策推進条例」に基づき策定した「浜田市いじめ防止基本方針」に則り、学校・関係機関等との連携を図ってまいります。
 また、いじめの問題行動や不登校につきましては、生徒指導主事に加え、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、訪問指導員等を配置して引き続き学校を支援してまいります。
 2点目の「特別支援教育」につきましては、特別な配慮を必要とする子どもたちに対し、早期からの教育相談や相談支援チームによる学校訪問を行うとともに、各学校に学校支援員を配置し、県のにこにこサポート事業も活用しながら、きめ細やかな支援を行ってまいります。
3点目の「安全・安心な教育環境づくり」におきましては、通学路の安全確保に向けた関係機関の協力による危険箇所の改善や青色防犯パトロールや子ども見守り隊の地域ボランティアと連携して、安全指導・見守り活動を推進してまいります。
 また、「はまだ子ども安全センター」においては、防犯教室、不審者対応訓練、学校内での安全対策について各校で指導するとともに、メディア対応においては、子どもたちの発達に応じた様々な教室を開催し、メディアとの向き合い方について、家庭やPTA、地域を含めた社会全体で協力して取り組んでまいります。

 3つ目の柱の「食育と体づくりの推進」であります。
 子どもたちの健全な心身の育成に向け、学校給食を通じた食育の推進、生活習慣の確立に向けた啓発を引き続き進めてまいります。
 また、子どもたちが自ら運動に親しみ、体力や運動能力の向上が図られるよう教育活動全体の環境づくりに努めてまいります。
 この他、「学校統合」、「学校給食施設の統合」、「幼稚園教育」についても取組を進めてまいります。
 1点目の「学校統合」につきましては、旭自治区の統合校である、旭小学校が本年4月に開校いたします。子どもたちが新しい学校で不安なく学校生活を送ることができるよう、学校や保護者はもちろんのこと、地域の皆さんとも連携を取りながら見守ってまいります。
 現行の学校統合計画は平成27年度で終了いたしますが、現計画の目的であった複式学級の解消以外にも、今後の児童生徒の減少、中学校の部活動のあり方、さらに校区の見直し等の諸課題があり、それらに対応する次期学校統合計画の策定に向けて検討を進めてまいります。
 2点目の「学校給食施設の統合」につきましては、厨房機器の更新を踏まえ、統合にかかる諸課題を解決し、安全で安心な給食を提供するために、今後、必要な仕組みや基盤を整えてまいりたいと考えております。
 3点目の「幼稚園教育」につきましては、公立幼稚園における園児数の減少への対応及び幼児教育の充実を図るため、また、行政の効率化の観点から、原井幼稚園と石見幼稚園を統合した新たな統合幼稚園の建設に向けて取り組み、教育環境の整備を行ってまいります。

◆社会教育

 次に、「社会教育」につきましては、基本となる3つの柱、「ふるさと郷育の推進」、「家庭教育支援の充実」、「公民館における人材育成と拠点整備」について申し述べます。
 まず、1つ目の「ふるさと郷育の推進」につきましては、昨年度、作成した小学4年生を対象にした補助教材「浜田市の人物読本 ふるさとの50人」を授業で活用し、ふるさとへの愛着醸成を図ります。
 また、近年、子どもたちの自然を活用した屋外での活動が少なくなっていることから、学校教育の中で、園児・児童が海・川や山等の自然を活用した体験活動の充実を図るため、新たな支援制度を創設いたします。
 2つ目の「家庭教育支援の充実」につきましては、乳幼児時期から中学校時期までの間に、「親としての役割」や「子どもとのかかわり方」等を多くの保護者が学べるよう機会を設けるため、子育て関係部署とも協議を行い、支援体制を構築してまいります。
 3つ目の「公民館における人材育成と拠点整備」につきましては、地域との協働によるまちづくりの体制作りに向け、地域住民による特ある取組を支援し、体的に地域題の解に取り組むような、地域人材の育成支援をめてまいります。
 そのために、公民館は、学校支援活動、土曜日の教育活動、放課後子ども教室、家庭教育支援活動や地域が主体となった活動等の多様な活動の場として、より多くの住民の参画を促してまいります。

◆スポーツの振興

 次に、「スポーツの振興」につきましては、本年6月に中国地区スポーツ推進委員研修会が、また、8月には全国高等学校総合体育大会体操競技が浜田市で開催されます。浜田市に来ていただく委員、選手、役員の皆さん、あるいは応援に来られる皆さんに満足していただける大会になるよう、関係機関と連携して取り組んでまいります。
 まず、市民の健康増進のための「軽スポーツの推進」についてであります。今後も、ウォーキング、グラウンドゴルフ、ゲートボール等の普及・推進を図り、高齢者の生きがい活動へつなげるとともに、ニュースポーツの普及にも取り組んでまいります。
 次に、「スポーツ施設整備及び今後の利活用方針」の検討についてであります。市内のスポーツ施設には、老朽化した施設も多いことから、類似施設の統廃合を含め、大規模な施設改修・整備計画について、「スポーツ推進審議会」に諮り、今後のスポーツ施設整備及び利活用の方針を検討してまいります。

◆図書館

 次に、「図書館」につきましては、中央図書館と各分館との連携を図るとともに、地域に根ざした市民文化の創造に寄与するため、市民の参加と協働を得て、いつでもどこでも、気軽に利用できる市民の施設を目指します。
 また、未来の浜田を担う子どもの、豊かな感性や想像力を育み、子どもの読書活動のさらなる推進を図るため、平成28年度中に「第2次浜田市子ども読書活動推進計画」を策定し、図書館、学校・幼稚園・保育所、地域、家庭、それぞれの場における子どもの読書推進のための方針を示してまいります。

◆青少年の健全育成

 次に、「青少年の健全育成」につきましては、青少年健全育成団体や地域の子ども会等市民が主体的に行う子どもたちの社会体験活動を支援し、これらの団体と連携しながら、活動の活性化と発展に取り組みます。
 また、ひきこもりやニート、不登校、社会生活を円滑に営む上で様々な困難を抱えた子ども・若者が健やかに成長し、自立した生活が送れるよう、青少年サポートセンターを相談窓口として「浜田市子ども・若者支援地域協議会」を中心とした関係機関との連携を深め、子ども・若者の育成支援に取り組みます。

◆芸術文化の振興

 次に、「芸術文化の振興」につきましては、市内の多種多様な文化・芸術活動等を行う皆さんや各種団体のそれぞれの活発な活動を応援するとともに、連携を図って、振興・発展に取り組んでまいります。
 また、石正美術館、世界こども美術館、石央文化ホールにつきましては、優れた芸術文化振興の拠点施設として、それぞれの役割分担等、今後の在り方について検討してまいります。

◆文化財

 次に、「文化財」につきましては、貴重な文化遺産の保護・継承と情報の収集、発信に努めてまいります。
 平成31年に迎える浜田開府400年に向けて、プレイベントとして、浜田の歴史に係る講演会を開催するとともに、浜田城等の「文化・歴史教育環境整備」について検討してまいります。
 また、ユネスコ無形文化遺産に登録されております石州半紙につきましては、引き続き技術の保持及び後継者育成について支援していくとともに、産業や観光部署と連携して市内外にPRしてまいります。

 以上、平成28年度の教育方針について申し述べましたが、これらの方針、施策を実現していくために、教育委員会は、市長との連携を密にして、学校や家庭、地域の理解と協力を得て取り組んでまいります。
 議員並びに市民の皆さまには、一層のご支援ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

このページに関するお問い合わせ先

ページの先頭へ戻る