平成28年3月定例会賛否での反対理由

4日間の予算委員会の最後にあった、副市長の発言に、メマイを感じたのは、私だけでしょうか？　そのあと、しばらくたって、私を襲ったのは、巨大な漆黒の深淵に突き落とされたような絶望感でした。絶望感に襲われたのは、わたくしだけでしょうか？昨年発表された中期財政計画が、あくまで、指針であり、今後この通りになるとは限らないのは、当然でしょう。あくまで、この中期財政経計画は、警鐘であり、注意喚起に過ぎないと考えます、ちょうど、炭鉱の奥深くに入り込む人たちがカナリアを連れて掘り進むように。しかし、炭鉱夫にとってこのカナリアが命綱であるように、浜田市にとっても、この中期財政計画は、命綱、重要なものなのではありませんか？だからこそ、平成２５年１２月に発表された「中期財政計画と中期財政見通し」には、「市町村合併による財政支援効果の逓減に見合う、行財政改革が実現できていないため、平成２８年以降は段階的、加速度的に財政状況が悪化する」と示し、この趣旨は、翌２６年の中期財政計画にも踏襲され、「合併支援処置がなくなる平成３３年以降の財政状況を見据え、持続可能な財政体質への転換を実現するため、人口減少に即した体制づくりと事業のスクラップ＆ビルドの推進、公共施設適正配置による聖域なき見直し、徹底した更なる行財政改革に取組む必要がある」と、覚悟を持った、「聖域なき」という強い言葉を使って、警鐘がならされているのではありませんか？「人口減少に即した体制づくり」とは、誠に至言であります。この言葉を適切に指摘された職員の方に、わたくしは心からの尊敬と敬意を表するものであります。しかしながら一方、この警鐘が、平成28年度の今回の当初予算に反映されている、といえるでしょうか？私は、甚だ疑問であると感じざるを得ません。合併後10年間で、浜田市の人口は、6,000人減少し、本年2月末現在の人口は、５６，５８１人です。高齢化率も、３４％を超え、有史以来日本という国家が経験したこともない、当然この浜田市も経験したことのない超高齢化社会を迎えているため、行政需要はこれからもどんどん増加していくことが予想されます。今年度の浜田市の当初予算をみても、今後の人口減少において、税収と交付税が加速度的に減少するという認識もなければ、対策もありません。H３３年からの一本算定において、以後浜田市は毎年１０億円以上の赤字が発生するというのに、何ら今回の予算には対策といえる対策を見つけることができないのは私だけなのでしょうか？　これはどういうことなのでありましょう。公共施設の再配置計画において発生する、およそ３４億円にものぼると言われる費用はどこから捻出する考えなのでしょう。「元気な浜田事業」、今は予算を投入する時期なのだ、と繰り返し市長は、発言されますが、この元気な浜田事業を実施すれば、どのくらいの税収が増加する、という考えなのでしょうか？私は、無責任に危機をあおっているのではありません。全国の地方自治体が、簡単には赤字再建団体、財政再生団体に陥るものではないことも承知しております。たとえば、財政状況の悪化した自治体に対して、「破綻寸前」だとか、「このままでは第二の夕張になる」と表現されることがありますが、極論すれば、地方自治体は財政状況が悪化しても、簡単に破綻することはありません。平成の大合併以後１７００の自治体になった今、赤字再建団体は夕張市だけです。夕張市は、長年にわたって、市長と幹部職員、監査委員が結託して決算を誤魔化し総務省の目をかすめていたからであり、通常、自治体が破綻しないのは、おこなっている住民福祉政策をやめたり、しなければならない道路整備や学校改築工事や下水道などの都市基盤整備を先延ばしすればいいからです。また国も、かつての反省から、イエローカードの自治体を「財政健全化団体」や「財政再建団体」に指定して「財政健全化計画」の策定を求めたり、起債の発行を制限するなど、自治体を国の管理下に置くため、自治体はもう勝手な身動きができなくなるので、レッドカード状態、すなわち、赤字再建団体である「財政再生団体」におちいることはないのです。だから、自治体はいつだって、最低の予算、赤字にしないで黒字の予算は組めるのです、事業をしなければいいのですから。しかし、少し長い目で見れば、そういう自治体は間違いなく厳しい都市間競争に敗北し、住みにくさのあまり住民に見捨てられることとなり、さらなる加速度的なスピードで人口減少に陥ることとなります。まさしく、「消滅自治体」の道を、まっしぐらに進んでいくことになるのは、必定でありましょう。そうならないために、行財政改革によって、固定費を圧縮し、事業の費用対効果を精査し、さらなる住民福祉の最大化に挑戦していかなければならないのであります。　来年度の予算が、そのためのスタートラインに立っていると言えるでしょうか？いとも簡単に、定員適正化計画を見直し固定費の増加に無頓着であったり、長い議論の果てに結論を得た火葬場整備計画を、これもいとも簡単に見直す執行部に、厳しい行財政改革ができるのでしょうか？財政調整金を、少なくとも標準財政規模の２０％まで高めるために、予算の流用を極力おさえ、予算主義の原点に立ち戻る点についても、不明確な答弁しかもらえませんでした。答弁を聞く限り、浜田市では住民福祉の増進に向け、質はあげるが、料金をあげないための、将来に向けての財政健全化の目的が、明確に意思統一されているとは思えませんでした。また城山開発の手法、議会と議論する前に、検討会を立ち上げ、市民の声を聴いた計画であり、パボリックココメントを求めたとして事業を進められることは甚だしく問題があると考えます。執行部は、議会制民主主義を理解されているのでしょうか？　執行部は、地方自治の二元代表制の意義を理解されているのでしょうか？　執行部は、公選で選ばれた市民代表の議員よりも、一般の市民のほうが、浜田市の財政状況をよく理解していると考えておられるのでしょうか？　甚だしい議会軽視、議会制民主主義に対する挑戦であると、言わなければなりません。議会を軽視するということは、市民を軽視するということにほかならず、さらに民主主義を軽視することに他ならないからであります。猛省を促したいと思います。議会との議論のあとに、より多くの市民から意見を聞くことを否定するものではありませんが、自治区制度の見直しというようなソフトの政策について市民の意見を聞くのと、今後多大な税金の投入が予想される歴史資料館の建設を含んだ事業とでは、明確な手法の転換が求められるはずだからであります。少なくとも、ランニングコストの提示がなければ、議論にもならないことをお伝えしておきます。こん（今）予算には、元気な浜田枠事業として、多額の予算が計上されています。本当に「元気な浜田」が実現できれば、これはたいへん素晴らしいことです。しかし、元気な浜田を実現することは、容易なことではありません。何故なら、浜田市は、65歳以上の人口が３４％を超えているという超高齢化に直面する自治体であり、社会動態の人口減少にさえ、対応できていない、急激な人口減少にある自治体だからです。人口減少の自治体では、ほとんどあらゆる産業の売り上げが減少していきます。新しいビジネスモデルを築き上げた企業以外、自動車の販売台数、住宅着工件数、飲食業の売り上げ、商品の販売高、電気ガス水道の消費量、人口減少によって客数が減少し、さらに可処分所得の減少によって客単価も減少せざるを得ない状況だからです。またIT革命によって、現代は日本中からあらゆる商品が家庭に届く時代だからです。新しい国の支援をあおげる事業を誘致できない限り、建設業界にも、国の財政状況の悪化による公共事業の減少が顕在化して、経営を窮屈なものにしていくでしょう。例外があるとすれば、高齢化による、介護事業と医療健康産業のみが、浜田の状況に対応した産業であるとも言え、浜田においては成長産業でしょうし、これら以外の業種は、すなわち、昨日と同じ方法で仕事をしていたなら、企業の経営が悪化するという局面に遭遇しているのです。自分の会社の倒産や自分が解雇される危険が現実味を帯び始めている状況下、すなわち明日の生活の糧を心配する状況で、人々を元気にすることは、たいへん難しいことであります。全国の新しい首長、地方自治体のリーダーの多くが、子育て、教育、医療、介護、健康寿命の延伸などの福祉政策の充実という、市民生活に密着した暮らしやすさの推進からスタートし、それを通して関連する企業の誘致や雇用の拡大をはかり、そのための行財政改革を実施して実績を作ったあと、自らが志すヴィジョンと哲学に基づいたにまちづくりを推し進めているのは、偶然なのでしょうか？また、浜田市の一般会計に占める教育予算が全国の市町村の平均より、２％も下回っていることは、大きな問題だ、と感じるものです。現在、学校現場の若い先生たちは、悲鳴をあげています。学力を向上しなければならないというプレッシャー、不登校の児童や我儘な保護者への対応、集団生活がにがてな子供たちの増加、給食費の滞納の徴収、アレルギーのある子供たちへの配慮、研究事業や提出書類の多さ、議会の一般質問があるたびに教育員会は答弁書を作るためのデータの提出を求めてきます、早急に報告するようにと。だから先生たちはストレスだらけなのであります。　きれいごとが並んでいる、現実の対応への指針がない教育振興計画では、対応することが不可能な教育現場の現実を、浜田市はキチンと掴んでおられるのでしょうか？　何故、浜田市教育委員会は若い先生を援助する人生経験の豊かな、先生たちの仕事を手伝ってくれる、すなわち負担をかるくしてくれるサポーターを現場に投入しないのですか？　何故、先生たちが子供たちにキチンと向き合える時間を確保しようとしないのですか？それは、教育委員会に予算がないからではありませんか？また、先日こんなことがありました。浜田市は、児童生徒の国語教育の充実のために、読書作文活動の推進や、国語を中心とした授業改善、図書館の活用促進に力を入れているんだ、と友人に話したところ、彼は首を傾げ、「でもね……」と呟くのでした。彼は、浜田市内のある小学校に毎月二回、絵本の読み聞かせに参加しているのだそうです。十年ほど前は、絵本を読んでいたが、三年前から、小学6年生の担当として、小説を読むことにした。読む本は、朝のホームルームの時間の２０分が目安なので、短編小説を読むことになり、この三年間ほとんど同じ作品を読んできたそうです。芥川龍之介、太宰治、夏目漱石、森鴎外、川端康成、中島敦、安岡章太郎、井伏鱒二、司馬遼太郎、オーヘンリー、オスカーワイルド、宮沢賢治、梶井基次郎、中原中也などの文学者の作品だそうです。そうすると、一年の終わりに、子供たちが印象に残った作品とかの短い感想を書いた紙を張り付けた画用紙を手渡される　ところが、彼が言うには、これまでは人それぞれ感性が違うから、印象に残ったいろんな作品名が書いてあったのに、今年の感想は、一人を除いてすべての子供たちが「走れメロス」が一番良かったと書いてあった。少々異様な感じがしたね、浜田市の教育現場の現実は、個性を伸ばすことより画一化に向かっているのじゃないか？　とのことでした。圧倒的な情報革命によって、インターネットによるスマホやライン、ゲームなど、もしかすると子供たちは、遊びの中で、同じものを見て、同じことをしているのかもしれません。さらに、私が彼の話を聞いて思ったのは、意図通りに現実が動くとは限らないということであります。すなわち、行財政改革に取り組むといわれますが、一日も早く「中期財政計画が指摘しているような、徹底した行財政改革に取り組まなければ、思い通りの成果がでるとは、限らない、という危険もあるのではありませんか？その結果、現在実行している福祉政策を中止せざるを得ない、下水道計画や美川小学校・第4中学校の建設、陸上競技場や野球場の建設をさらに先延ばしし、建設のメドが立たないという状況に陥ってしまわざるを得なくなるのではありませんか？現在私たちを取り巻いている状況は、日本銀行という中央銀行が日本始まって以来のマイナス金利を導入するなど、非常に今後の将来が推測しにくい状況にあります。日銀は、今後マイナス金利を拡大していくでありましょう。円安、株高政策を意図し、年金運用に政権のレーゾンデートルをかけていることは予想できますが、１０００兆円の債務残高をハイパーインフレで解消するつもりなのかと、勘繰りたくなるような、不透明感が漂っていると感じるのは、私だけでしょうか？すなわち、不透明であるということは、国の地方への政策も予断を許さない、コロコロ変わる可能性があるということであり、それに備えて地方自治体はメタボではない、筋肉質のスリムな体質を作って、国のいかなる異変にも対応できる準備を、怠りなく進めなければならないと、わたくしは考えるものであります。以上のような理由で、この平成28年度一般会計予算が、時代背景、費用対効果、人事評価制度の確立を通して組織を活性化し、少子高齢化で人口減少の浜田市において、中期財政計画が指摘しているところの、「平成28年以降は財政状況は段階的加速度的に悪化」するのに、「持続可能な財政体質への転換を実現するため、人口減少に即した体制づくりと事業のスクラップ＆ビルドの推進、公共施設適正配置による聖域なき見直し、徹底した更なる行財政改革に取組」まれてはおらず、住民福祉の増進による市民の幸福の実現と、市政発展に向けて前進しているとは到底思えない、と私は判断するものであります。

 私は二日に一回は駐車場を見回っている。月極駐車場契約をして、17000円/月の支払いをしている。その中で駐車場管理のずさんさが目に余る。たまった土の上には苔が生えている。塀の上の有刺鉄線は垂れ下がり、外れている。駐車ラインは消えて見えなくなっている。管理の鍵も浜田市が持たず、近くの人が持っているというずさんさ。管理を公募の上、指定管理業者を決めるとしながら、水面下で観光協会（経理等新聞沙汰になった）に決定した。　水面下でいったん結託したにもかかわらず、観光協会が浜田市は決裂してしまい、また、公募に戻った。　今度の公募には、観光協会も応募可という不透明さである。何から何まで仕事の意識や透明性に欠ける。認めるわけにはいかない。 

  給水車を購入する前に、災害における体制整備や情報共有形成が先である。災害になれば便利という場あたり的、その場しのぎ的な発想による購入計画は料金改定しようとしている企業体が考えるべきでない。それよりも有収率の向上に努めることが先決であり、これを実施するのであれば料金改定をすべきでない。

厳しい財政状況のもと、市民の理解を得られない。

厳し財政状況のもと、給料月額は引き上げるべきでない。

4日間の予算委員会の最後にあった、副市長の発言に、メマイを感じたのは、私だけでしょうか？　そのあと、しばらくたって、私を襲ったのは、巨大な漆黒の深淵に突き落とされたような絶望感でした。絶望感に襲われたのは、わたくしだけでしょうか？昨年発表された中期財政計画が、あくまで、指針であり、今後この通りになるとは限らないのは、当然でしょう。あくまで、この中期財政経計画は、警鐘であり、注意喚起に過ぎないと考えます、ちょうど、炭鉱の奥深くに入り込む人たちがカナリアを連れて掘り進むように。しかし、炭鉱夫にとってこのカナリアが命綱であるように、浜田市にとっても、この中期財政計画は、命綱、重要なものなのではありませんか？だからこそ、平成２５年１２月に発表された「中期財政計画と中期財政見通し」には、「市町村合併による財政支援効果の逓減に見合う、行財政改革が実現できていないため、平成２８年以降は段階的、加速度的に財政状況が悪化する」と示し、この趣旨は、翌２６年の中期財政計画にも踏襲され、「合併支援処置がなくなる平成３３年以降の財政状況を見据え、持続可能な財政体質への転換を実現するため、人口減少に即した体制づくりと事業のスクラップ＆ビルドの推進、公共施設適正配置による聖域なき見直し、徹底した更なる行財政改革に取組む必要がある」と、覚悟を持った、「聖域なき」という強い言葉を使って、警鐘がならされているのではありませんか？「人口減少に即した体制づくり」とは、誠に至言であります。この言葉を適切に指摘された職員の方に、わたくしは心からの尊敬と敬意を表するものであります。しかしながら一方、この警鐘が、平成28年度の今回の当初予算に反映されている、といえるでしょうか？私は、甚だ疑問であると感じざるを得ません。合併後10年間で、浜田市の人口は、6,000人減少し、本年2月末現在の人口は、５６，５８１人です。高齢化率も、３４％を超え、有史以来日本という国家が経験したこともない、当然この浜田市も経験したことのない超高齢化社会を迎えているため、行政需要はこれからもどんどん増加していくことが予想されます。今年度の浜田市の当初予算をみても、今後の人口減少において、税収と交付税が加速度的に減少するという認識もなければ、対策もありません。H３３年からの一本算定において、以後浜田市は毎年１０億円以上の赤字が発生するというのに、何ら今回の予算には対策といえる対策を見つけることができないのは私だけなのでしょうか？　これはどういうことなのでありましょう。公共施設の再配置計画において発生する、およそ３４億円にものぼると言われる費用はどこから捻出する考えなのでしょう。「元気な浜田事業」、今は予算を投入する時期なのだ、と繰り返し市長は、発言されますが、この元気な浜田事業を実施すれば、どのくらいの税収が増加する、という考えなのでしょうか？私は、無責任に危機をあおっているのではありません。全国の地方自治体が、簡単には赤字再建団体、財政再生団体に陥るものではないことも承知しております。たとえば、財政状況の悪化した自治体に対して、「破綻寸前」だとか、「このままでは第二の夕張になる」と表現されることがありますが、極論すれば、地方自治体は財政状況が悪化しても、簡単に破綻することはありません。平成の大合併以後１７００の自治体になった今、赤字再建団体は夕張市だけです。夕張市は、長年にわたって、市長と幹部職員、監査委員が結託して決算を誤魔化し総務省の目をかすめていたからであり、通常、自治体が破綻しないのは、おこなっている住民福祉政策をやめたり、しなければならない道路整備や学校改築工事や下水道などの都市基盤整備を先延ばしすればいいからです。また国も、かつての反省から、イエローカードの自治体を「財政健全化団体」や「財政再建団体」に指定して「財政健全化計画」の策定を求めたり、起債の発行を制限するなど、自治体を国の管理下に置くため、自治体はもう勝手な身動きができなくなるので、レッドカード状態、すなわち、赤字再建団体である「財政再生団体」におちいることはないのです。だから、自治体はいつだって、最低の予算、赤字にしないで黒字の予算は組めるのです、事業をしなければいいのですから。しかし、少し長い目で見れば、そういう自治体は間違いなく厳しい都市間競争に敗北し、住みにくさのあまり住民に見捨てられることとなり、さらなる加速度的なスピードで人口減少に陥ることとなります。まさしく、「消滅自治体」の道を、まっしぐらに進んでいくことになるのは、必定でありましょう。そうならないために、行財政改革によって、固定費を圧縮し、事業の費用対効果を精査し、さらなる住民福祉の最大化に挑戦していかなければならないのであります。　来年度の予算が、そのためのスタートラインに立っていると言えるでしょうか？いとも簡単に、定員適正化計画を見直し固定費の増加に無頓着であったり、長い議論の果てに結論を得た火葬場整備計画を、これもいとも簡単に見直す執行部に、厳しい行財政改革ができるのでしょうか？財政調整金を、少なくとも標準財政規模の２０％まで高めるために、予算の流用を極力おさえ、予算主義の原点に立ち戻る点についても、不明確な答弁しかもらえませんでした。答弁を聞く限り、浜田市では住民福祉の増進に向け、質はあげるが、料金をあげないための、将来に向けての財政健全化の目的が、明確に意思統一されているとは思えませんでした。また城山開発の手法、議会と議論する前に、検討会を立ち上げ、市民の声を聴いた計画であり、パボリックココメントを求めたとして事業を進められることは甚だしく問題があると考えます。執行部は、議会制民主主義を理解されているのでしょうか？　執行部は、地方自治の二元代表制の意義を理解されているのでしょうか？　執行部は、公選で選ばれた市民代表の議員よりも、一般の市民のほうが、浜田市の財政状況をよく理解していると考えておられるのでしょうか？　甚だしい議会軽視、議会制民主主義に対する挑戦であると、言わなければなりません。議会を軽視するということは、市民を軽視するということにほかならず、さらに民主主義を軽視することに他ならないからであります。猛省を促したいと思います。議会との議論のあとに、より多くの市民から意見を聞くことを否定するものではありませんが、自治区制度の見直しというようなソフトの政策について市民の意見を聞くのと、今後多大な税金の投入が予想される歴史資料館の建設を含んだ事業とでは、明確な手法の転換が求められるはずだからであります。少なくとも、ランニングコストの提示がなければ、議論にもならないことをお伝えしておきます。こん（今）予算には、元気な浜田枠事業として、多額の予算が計上されています。本当に「元気な浜田」が実現できれば、これはたいへん素晴らしいことです。しかし、元気な浜田を実現することは、容易なことではありません。何故なら、浜田市は、65歳以上の人口が３４％を超えているという超高齢化に直面する自治体であり、社会動態の人口減少にさえ、対応できていない、急激な人口減少にある自治体だからです。人口減少の自治体では、ほとんどあらゆる産業の売り上げが減少していきます。新しいビジネスモデルを築き上げた企業以外、自動車の販売台数、住宅着工件数、飲食業の売り上げ、商品の販売高、電気ガス水道の消費量、人口減少によって客数が減少し、さらに可処分所得の減少によって客単価も減少せざるを得ない状況だからです。またIT革命によって、現代は日本中からあらゆる商品が家庭に届く時代だからです。新しい国の支援をあおげる事業を誘致できない限り、建設業界にも、国の財政状況の悪化による公共事業の減少が顕在化して、経営を窮屈なものにしていくでしょう。例外があるとすれば、高齢化による、介護事業と医療健康産業のみが、浜田の状況に対応した産業であるとも言え、浜田においては成長産業でしょうし、これら以外の業種は、すなわち、昨日と同じ方法で仕事をしていたなら、企業の経営が悪化するという局面に遭遇しているのです。自分の会社の倒産や自分が解雇される危険が現実味を帯び始めている状況下、すなわち明日の生活の糧を心配する状況で、人々を元気にすることは、たいへん難しいことであります。全国の新しい首長、地方自治体のリーダーの多くが、子育て、教育、医療、介護、健康寿命の延伸などの福祉政策の充実という、市民生活に密着した暮らしやすさの推進からスタートし、それを通して関連する企業の誘致や雇用の拡大をはかり、そのための行財政改革を実施して実績を作ったあと、自らが志すヴィジョンと哲学に基づいたにまちづくりを推し進めているのは、偶然なのでしょうか？また、浜田市の一般会計に占める教育予算が全国の市町村の平均より、２％も下回っていることは、大きな問題だ、と感じるものです。現在、学校現場の若い先生たちは、悲鳴をあげています。学力を向上しなければならないというプレッシャー、不登校の児童や我儘な保護者への対応、集団生活がにがてな子供たちの増加、給食費の滞納の徴収、アレルギーのある子供たちへの配慮、研究事業や提出書類の多さ、議会の一般質問があるたびに教育員会は答弁書を作るためのデータの提出を求めてきます、早急に報告するようにと。だから先生たちはストレスだらけなのであります。　きれいごとが並んでいる、現実の対応への指針がない教育振興計画では、対応することが不可能な教育現場の現実を、浜田市はキチンと掴んでおられるのでしょうか？　何故、浜田市教育委員会は若い先生を援助する人生経験の豊かな、先生たちの仕事を手伝ってくれる、すなわち負担をかるくしてくれるサポーターを現場に投入しないのですか？　何故、先生たちが子供たちにキチンと向き合える時間を確保しようとしないのですか？それは、教育委員会に予算がないからではありませんか？また、先日こんなことがありました。浜田市は、児童生徒の国語教育の充実のために、読書作文活動の推進や、国語を中心とした授業改善、図書館の活用促進に力を入れているんだ、と友人に話したところ、彼は首を傾げ、「でもね……」と呟くのでした。彼は、浜田市内のある小学校に毎月二回、絵本の読み聞かせに参加しているのだそうです。十年ほど前は、絵本を読んでいたが、三年前から、小学6年生の担当として、小説を読むことにした。読む本は、朝のホームルームの時間の２０分が目安なので、短編小説を読むことになり、この三年間ほとんど同じ作品を読んできたそうです。芥川龍之介、太宰治、夏目漱石、森鴎外、川端康成、中島敦、安岡章太郎、井伏鱒二、司馬遼太郎、オーヘンリー、オスカーワイルド、宮沢賢治、梶井基次郎、中原中也などの文学者の作品だそうです。そうすると、一年の終わりに、子供たちが印象に残った作品とかの短い感想を書いた紙を張り付けた画用紙を手渡される　ところが、彼が言うには、これまでは人それぞれ感性が違うから、印象に残ったいろんな作品名が書いてあったのに、今年の感想は、一人を除いてすべての子供たちが「走れメロス」が一番良かったと書いてあった。少々異様な感じがしたね、浜田市の教育現場の現実は、個性を伸ばすことより画一化に向かっているのじゃないか？　とのことでした。圧倒的な情報革命によって、インターネットによるスマホやライン、ゲームなど、もしかすると子供たちは、遊びの中で、同じものを見て、同じことをしているのかもしれません。さらに、私が彼の話を聞いて思ったのは、意図通りに現実が動くとは限らないということであります。すなわち、行財政改革に取り組むといわれますが、一日も早く「中期財政計画が指摘しているような、徹底した行財政改革に取り組まなければ、思い通りの成果がでるとは、限らない、という危険もあるのではありませんか？その結果、現在実行している福祉政策を中止せざるを得ない、下水道計画や美川小学校・第4中学校の建設、陸上競技場や野球場の建設をさらに先延ばしし、建設のメドが立たないという状況に陥ってしまわざるを得なくなるのではありませんか？現在私たちを取り巻いている状況は、日本銀行という中央銀行が日本始まって以来のマイナス金利を導入するなど、非常に今後の将来が推測しにくい状況にあります。日銀は、今後マイナス金利を拡大していくでありましょう。円安、株高政策を意図し、年金運用に政権のレーゾンデートルをかけていることは予想できますが、１０００兆円の債務残高をハイパーインフレで解消するつもりなのかと、勘繰りたくなるような、不透明感が漂っていると感じるのは、私だけでしょうか？すなわち、不透明であるということは、国の地方への政策も予断を許さない、コロコロ変わる可能性があるということであり、それに備えて地方自治体はメタボではない、筋肉質のスリムな体質を作って、国のいかなる異変にも対応できる準備を、怠りなく進めなければならないと、わたくしは考えるものであります。以上のような理由で、この平成28年度一般会計予算が、時代背景、費用対効果、人事評価制度の確立を通して組織を活性化し、少子高齢化で人口減少の浜田市において、中期財政計画が指摘しているところの、「平成28年以降は財政状況は段階的加速度的に悪化」するのに、「持続可能な財政体質への転換を実現するため、人口減少に即した体制づくりと事業のスクラップ＆ビルドの推進、公共施設適正配置による聖域なき見直し、徹底した更なる行財政改革に取組」まれてはおらず、住民福祉の増進による市民の幸福の実現と、市政発展に向けて前進しているとは到底思えない、と私は判断するものであります。

 私は二日に一回は駐車場を見回っている。月極駐車場契約をして、17000円/月の支払いをしている。その中で駐車場管理のずさんさが目に余る。たまった土の上には苔が生えている。塀の上の有刺鉄線は垂れ下がり、外れている。駐車ラインは消えて見えなくなっている。管理の鍵も浜田市が持たず、近くの人が持っているというずさんさ。管理を公募の上、指定管理業者を決めるとしながら、水面下で観光協会（経理等新聞沙汰になった）に決定した。　水面下でいったん結託したにもかかわらず、観光協会が浜田市は決裂してしまい、また、公募に戻った。　今度の公募には、観光協会も応募可という不透明さである。何から何まで仕事の意識や透明性に欠ける。認めるわけにはいかない。 

  給水車を購入する前に、災害における体制整備や情報共有形成が先である。災害になれば便利という場あたり的、その場しのぎ的な発想による購入計画は料金改定しようとしている企業体が考えるべきでない。それよりも有収率の向上に努めることが先決であり、これを実施するのであれば料金改定をすべきでない。