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平成29年3月定例会賛否での反対理由

2017年 3月 29日

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反対理由

議案第25号 平成29年度浜田市国民健康保険特別会計予算

議員名 反対理由
 西村 健

 保険料の引き上げの意思が明確

議案第26号  平成29年度浜田市駐車場事業特別会計予算

議員名 反対理由
 森谷 公昭

 浜田市の駐車場は、外注の清掃会社の清掃が行き届かず、綿ゴミが厚く積もっていたり、缶ビンが散乱していたりとても汚くクレームが多かった。
そのたびに浜田市の職員が現場に出向きフォローしていた。
浜田市は平成29年度から駐車場事業を指定管理に出すことになったが、選ばれた会社は、あの掃除に問題があった「浜田ビルメンテナンス」だった。
この選定システムに大きな問題があるのは間違いない。
さらに問題なのは、指定管理に出すことにより、浜田市の支出が大きくなるということだ。
(1) 指定管理業者の決定に過去のマイナスを影響させないシステムだということ。
(2) 指定管理業者を選んだことにより支出が増加したということ。
以上大きく二点により、大いに疑惑の残る、この平成29年度浜田市駐車場事業特別会計に反対します。
 

議案第28号 平成29年度浜田市公共下水道事業特別会計予算

議員名 反対理由
 森谷 公昭

 浜田市は他市に後れを取りながら下水道を進めてきた。現在、下水道普及率10%で赤字が2.5億円。(売り上げ8000万円、経費3.3億円)普及率50%になったら赤字が12.5億円。100%になったら赤字が25億円。さらに事業費が200億円かかってくる。年間予算400億円の浜田市の財政が、金食い下水道を維持できるはずがないことになぜ気が使いなのか?「下水道普及率が先進市の証」というのは、平野が多い町の話で、公共下水道は、見えざる「巨大ハコモノ事業」と言われる。とりわけ初期投資が大きい。大規模な汚水処理場を建設し、そこへ汚水を運ぶための下水管を網の目のように埋め込んでいく。その整備に巨額の費用がかかるため、下水道事業で抱えた借金の返済に苦しむ自治体は少なくない。東日本大震災で甚大な被害を受けた東北では、公共下水道事業を大半で廃止し、代わりに合併処理浄化槽による早期復旧を進めているところもあるといいます。巨大ハコモノ事業といわれている下水道事業。管路に大きなコストがかかります。浜田市の計画も処理場の数を大規模2個から中規模8個にしたら470億円が200億円になったと発表がありました。坂道の多い、起伏の多い浜田市のような地形は、管路の長い下水道にはむいていません。和歌山市は、浜田と較べ、面積は1/3、人口・予算規模は4から5倍のところで普及率40%弱。
それでも下水道会計への繰入額は毎年70億円を超えている。合併浄化槽を中心に整備していたら必要の無い金です。合併浄化槽の補助を1件100万円出しても年間100件、1億円で済みます。今の下水道か池の赤字が2.5億円ですからそれ以下です。下水道計画を見直し合併浄化槽を考えるべきときであるにも拘らず、当初の金のかかる計画を根本的に変えようとせず、浜田市を財政危機に陥れようとするかのような計画に反対し、それに基づく29年度予算に反対する。
 

議案第34号  平成29年度浜田市水道事業会計予算                                                         議案第35号  平成29年度浜田市工業用水道事業会計予算

議員名 反対理由
 森谷 公昭

 利益が出ている工業用水道に3人分の人件費が計上してあるが、作業量からすると1人分の人件費が相当だ。
2人分の人件費については、上水道の業務のために使われている。独立した会計であるにも拘らず、人件費については2つの会計がドンブリ勘定で処理をしている。もちろん、許されることではなく、税理士である私の目から見ても間違っており、更に監査委員の指摘があったにも拘らず、将来の業務量調査までチェックをしないというような不正を軽く考えているような話だ。久保田市長がトップである会計であり、久保田市長がドンブリ勘定を黙認しているということに他ならない。歴史館、パークゴルフ、瀬戸ヶ島温泉についても市民の同意を待たずに進むような独裁的な体質であるが、会計、経理にいたっても強い意思で、いい加減に進めている。このような、ずさんな会計処理の予算に強く反対する。
 

議案第38号 平成29年度浜田市一般会計予算

議員名 反対理由
 森谷 公昭

  (1) ます、予算編成方針に「中期財政計画に沿った予算編成を行う」と書いてある。しかし、その中期財政計画を作る際の積み上げ方が実にいい加減である。ふるさと寄付の制度は、継続の保証は無いにもかかわらず、前回の2倍を計上している。しかも、それは、財政の考えではなく行革の考え(市長の考え)だと財務部長が答弁している。
また、今まで最低でも公共事業は60億円あったにも拘らず、後半は20億円から30億円に押さえて、やっていける、1億円の黒字だ、と人心を惑わす発言をしている。このようないい加減な見通しの中期財政計画に沿った予算編成を認められるわけが無い。
(2) 広島PRセンターと広島市場開拓室の件だ。今まで「PRセンターは誘客が目的」「広島開拓室は企業誘致が目的」目的が違うので、「企業誘致」はPRセンターでは出来ないと説明していた。しかし、PRセンターは条例で「企業誘致」は明記してあるが「誘客」は明記してない。一方「開拓室は」条例より力の弱い「規則」で「企業誘致」が書かれている。年間予算1200万円の「PRセンター」には企業誘致という目的が無いので年間予算4000万円の「広島開拓室」を作り、企業を誘致する、との説明だったが、そもそも広島開拓室を作らなくてもPRセンターで目的の問題は無かったのである。今になって、「PRセンターと事務所を共有して共同でやる」という効果が読めない予算組みをした。
今までの、広島開拓室の年間4000万円の予算は無駄だったと多くの人が思っている。(成果もほとんど上がっていないし、人手不足なので企業誘致しても従業員が確保できない)
(3) 指定管理のあさひ荘については、まず指定管理で進み、新期間の指定管理応募が1社があったにも拘らず、採用しなかった。その会社は、駐車場の指定管理では4社中2位になった会社で、公設仲買売場については、現在の指定管理業者が長年なしえなかった、年間約100万円の純利益のアップも実現しているし、三隅の住宅の指定管理には採用されているのである。浜田市トップの天の声があったのだという人もいるくらいの不透明な結果である。
更に、たいした理由も無く「データを求めるために2年間直営する」理解することが出来ない理由で予算組をしている。結果として、指定管理業者のときの予算組みより100万円/年支出増である。
(4) 魚関係の冷蔵庫の補助については、その冷蔵庫はひとつの会社しか使えず、水産加工業を底上げするものではない。水産業を基幹産業と位置づけるなら、全体の底上げになるような施策を考えるべきであり、歴史資料館を50億円で進めるなら、浜田市が冷蔵庫を作り、水産業社全体が使えるようにしたほうが金の効果が望められる。
(5) ポートセールスについては、海外の輸出入を増すことで経済効果を望むのだと思うが、人件費二人分とわずかの経費では、効果は見えてこない。
海外出張分の予算さへ計上していない。このような中途半端な予算組みに賛成できない。
(6) 観光ボランティアガイドについて、歴史館には50億円の決定が出来るにも拘わらず、ボランティアガイドの予算をつけようともせず、「希望者がいない」と苦労している。
ボランティアではなく、それなりの報酬を提示した上で進めればいい話だ。効果のある100万円、200万円をケチって、多くの反対があるにも拘らず何百倍もの金を使おうとする。浜田の歴史を重視するなら、浜田の歴史を語るガイドに予算をつけるのが当たりまえだ。ボランティアガイドに報酬を払わない予算に賛成できない。
(7) 浜田市で始まったミニデーサービスが、この3月に、後10日で終わってしまう。
多くの人が継続を望んでいる。そもそも、ミニデーをしていないところでのアンケートをもとに偏った意見収集をして結論付けているように思える。歴史館に較べるとわずかの金で、年配者の喜びが継続する。この制度を継続しない予算組みに賛成できない。
(8) ふるさと寄付の使い方について、HPに例示で掲載されているものについて8割に予算がついていない。おとり広告に近い。大平桜については、管理している地元が、管理費用を助けてくれと、浜田市の担当者に頼んだにも拘らず、1円も手当てされなかったという事実がある。歴史館については、市長の判断で8億円以上の決定がなされた。
強気に優しく、弱者を無視するような予算組みに賛成できない。
 

西村 健 まちづくり構想がなく特に主要建設事業に対する正確な審査ができない。

請願第40号 年金の毎月支給を求める意見書の提出について

議員名 反対理由
足立 豪

 支給の変更をする前に様々な支援制度を活用することで、問題に解決を図りたい。また、システム改修に伴う費用は最終的には年金受給者に跳ね返る可能性が非常に高いため、問題解決をしてから改善が必要と考える。

柳楽 真知子 心情としては、くみ取れるが、2か月払いを毎月にした場合でも経済管理ができなければ、同じ状態になると考えられ、根本的な対応策とならないと考える。相談体制の強化や、後見人制度などの活用で支援することが必要だと考える。
野藤 薫 毎月支給になると、手続きなどの事務量が増加、総コストも増加する。
布施 賢司 本人の努力で支給される年金金額で生活設計はするべきで、2か月での設計ができにくいため、1か月支給にすべきという請願は1か月だからできる根拠はなく、本人の努力で改善すべきことだ。経費増を懸念する中、まだ、議論すべき。
岡本 正友 経費増を懸念する中、まだ議論すべしと考え反対する。
佐々木 豊治 事務処理コストの増大
平石 誠 自助努力で対応可能と判断し、反対

請願第41号 「仮称浜田歴史資料館建設プロジェクト案」の廃案を求める請願について(継続審査についての賛否)   請願第42号 浜田歴史資料館の計画及び建設中止に関する請願について (継続審査についての賛否)   請願第43号  歴史資料館の建設反対に関する請願について(継続審査についての賛否)

議員名 反対理由
 森谷 公昭

 継続審査に反対

澁谷 幹雄  継続せずに採択すべきと考えるため
西村 健

 継続審査に反対

   

請願第44号 家庭保育・夜間保育制度の創設に関する請願について

議員名 反対理由
 岡野 克俊

 本請願に述べらている委員への誹謗中傷は憲法第12条の後段の「又は、国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」の規定に反する。また、本西岸の趣旨についても前回同様反対である。

柳楽 真智子 前回と同じく、将来的に考えた場合は、経済的基盤を作ることが望ましいと考える。家庭保育制度を活用したくても、仕事を辞めると次の雇用が望めず活用できないことも考えられる。
串﨑 利行 財政的に無理だと考える。保育所もできる。また、請願の内容の議員の個人名もあり、この請願について反対する
小川 稔宏 請願内容に不穏当な表現があり審査に値しない。請願権の乱用であり礼に失するものである。
野藤 薫 今春2保育園が開園し、保育の充実が図られる。家庭保育支援に良い点はあるが、市の方向性と違う。反対する。
上野 茂  
飛野 弘二 財政的困難と思う。請願内容の中、議員の個人名も明記されていて、個人攻撃もされているので、この請願は反対する。
笹田 卓 個人を誹謗中傷する内容があり、採択することができないため

布施 賢司

当市において、どれだけ夜間保育のニーズがあるのか疑問に思う

岡本 正友

夜間保育のニーズがあるのか疑問であり、反対する。
芦谷 英夫 前回と事情の変更なし
佐々木 豊治 請願としての不適切な文書が複数書かれておりふさわしくないと考える。
道下 文雄 園も浜田市も保育料の軽減、保育園の拡充に取り組んでおり、家庭保育は矛盾する。
田畑 啓二  趣旨には賛成するが、内容に問題あり。
澁谷 幹夫 請願の趣旨を伝えるのに、議員の2人の名前はいらないと考えるため。
江角 敏和 請願文章に不穏当な字句、表現があり反対。請願趣旨については、これまでと同様の判断
牛尾 博美 内容としては大変理解採択できるが、個人的な誹謗中傷は控えなければならない。
原田 義則 個人名を出しての請願であり、適切な表現を逸脱しており反対。
牛尾 昭 請願の内容が不見識である。

請願第45号  雲雀丘小学校「落石注意」生活道路の安全確保に関する請願について

議員名 反対理由
 岡野 克俊

 すでに市側が調査検討に入っており、十分請願の願意は反映できると考える。また、他の多くの落石地域より特段に緊急性が高いとも考えられない。

小川 稔宏 12月議会での同趣旨の請願への反対理由と同じである。
野藤 薫 通学路の変更や防止策がされている。12月議会で不採択になっている。反対する。
飛野 弘二 落石危険個所の改良は必要不可欠であるが、市には、1900kmにわたる路線があり、執行部からも順次に対処すると明言しているので、この請願には反対する。

布施 賢司

ほぼ同様の請願が通学路の不備で12月議会で提出されて、不採択となっている。今度は生活道路の不備で請願を出されているが、理に合わない。

岡本 正友

12月定例会における請願で、本案の対象については、執行部の答弁で対応していくとしているため、あえてまた、同じ対象を取り上げる必要はなく、反対する
芦谷 英夫 前回と事情の変更なし
江角 敏和 前回までの請願などの提供・不採択の経緯等々を含め総合的な判断として良としない。
牛尾 昭 一時不再議の運用で反対する。
 

発議第1号  年金の毎月支給を求める意見書について

議員名 反対理由
足立 豪

 支給の変更をする前に様々な支援制度を活用することで、問題に解決を図りたい。また、システム改修に伴う費用は最終的には年金受給者に跳ね返る可能性が非常に高いため、問題解決をしてから改善が必要と考える。

柳楽 真知子 心情としては、くみ取れるが、2か月払いを毎月にした場合でも経済管理ができなければ、同じ状態になると考えられ、根本的な対応策とならないと考える。相談体制の強化や、後見人制度などの活用で支援することが必要だと考える。
野藤 薫 毎月支給になると、手続きなどの事務量が増加、総コストも増加する。
布施 賢司 本人の努力で支給される年金金額で生活設計はするべきで、2か月での設計ができにくいため、1か月支給にすべきという請願は1か月だからできる根拠はなく、本人の努力で改善すべきことだ。経費増を懸念する中、まだ、議論すべき。
岡本 正友 経費増を懸念する中、まだ議論すべしと考え反対する。
佐々木 豊治 事務処理コストの増大

 

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