平成29年度議会報告会＆井戸端会を開催しました

2017年 8月 2日

この会の目的は、浜田市議会としての議会活動に関する情報を積極的に公開するととともに、市民皆さまの意見を把握し、今後の議会活動や市政運営に反映させるためのものです。

今回は、平成29年3月定例会の説明をした後、グループに分かれて地域の課題を議員と話し合いました。

　　日程　←　5月11日～13日、8会場で開催

　　参加人数

日時	開催会場	参加人数
5月11日(木）　　　　　　　　 19：00～20：30	波佐公民館	15
5月11日(木）　　　　　　　　 19：00～20：30	三隅公民館	13
5月12日(金）　　　　　　　　　19：00～20：30	弥栄会館	22
5月12日(金）　　　　　　　　　19：00～20：30	旭支所	12
5月13日(土)　　　　　 14：00～15：30	美川公民館	7
5月13日(土)　　　　　 14：00～15：30	国府公民館	5
5月13日(土)　　　　 18：30～20：00	浜田公民館	9
5月13日(土)　　　　 18：30～20：00	周布公民館	9

多くの方に参加いただき、ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開催会場をクリックください。報告書がご覧いただけます。

各会場でいただいた意見を市長【執行部】に意見・要望として報告しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見・要望と回答を掲載しています。ご覧ください。↓

意見・要望	１．人口減少対策について（1）小学校の児童数が減少しており、自閉症などの子どもの受入れや山村留学など、外から呼び込むことを考えていただきたい。
回　　　答	現時点では、滞在型の交流活動は困難ですが、かなぎウエスタンライディングパークでのホースセラピーなど既存の施設における体験活動において県外からの受け入れを行うことができると考えております。
意見・要望	１．人口減少対策について（2）外国人や小さい子どものいる世帯を受入れるため、住宅や土地を安く提供し定住化につなげていただきたい。
回　　　答	少子高齢化・人口減少を最大の課題と位置付けている浜田市におきましては、外国人の方や子育て世帯などＵ・Ｉターン者の受入促進及び定住化を図っていくことは重要であり、そのために住宅や土地を安く提供することは有効な施策であると考えております。　住宅を安く提供することに関しましては、住宅のある地域に限定されることや民間事業者の圧迫につながるなど、市が直接取り組むには公平性に欠けるなどの課題も多くあるため、現在、地域が主体となって定住化に取り組むための必要な経費を支援するなどを検討しているところです。　また、土地を安く提供することに関しましては、昨年度、浜田市住宅マスタープランの策定におきまして、老朽化した市営住宅を集約建替えすることとした場合等の市営住宅跡地や他の市有地の活用策として、子育て世帯や若者世帯の定住用住宅地として宅地貸付制度の創設を検討し、子育て世帯などが安心して暮らせる住まいづくりの進めることとしております。　今後も、地域の実情等に合わせた政策となるよう、ご意見等をいただきながら、若者などの定住化施策について取り組んでまいります。
意見・要望	１．人口減少対策について（3）草刈りの人出が足りなくて困っている。草刈支援と賃金を見直してほしい。
回　　　答	町内活動等の一環として、市道の草刈りを行っていただいていることに感謝申し上げます。　高齢化や人口減少に伴い、町内等での草刈りが困難な状態になってきているという実態、報償費の見直しが必要との意見は、議会からもいただいており、認識しております。　現在、浜田市全域1ｍ当たり10円をお支払いしております報償費について、限界集落（高齢化率50％以上）、危機的集落（高齢化率70％以上）町内の報償費増額について、平成30年度から対応できるよう見直しを検討しております。　人的支援については、隣接町内等で協力体制などの検討をしていただき、引き続き良好な生活環境を維持していただきますようお願いします。
意見・要望	２．市民生活について（1）米軍機の騒音がものすごく大きい時があり、小学校や保育園の子どもたちを守るため、施設の防音が必要ではないか。
回　　　答	浜田市としては、米軍機の飛行訓練中止について、島根県及び外務省、防衛省に対して要望活動を行っております。　米軍機飛行訓練については、日米地位協定に基づくものであることから、国の責任において対策を講じるべきものであり、一部地域の住民が負担を被ることがないよう適切な対策を米軍に対して働きかけるよう求めております。　米軍機飛行訓練をなくすことが第一ですが、騒音対策として公共施設等の防音対策についても要望活動の中で国に対して要請を行っており、引き続き実現に向けて働きかけを行ってまいります。
意見・要望	２．市民生活について（2）セムシやカワニナなどの生物が少なくなっており、過去、芸北の牧場の汚水問題もあったが、風力発電の工事などにより河川が濁り、原因は何かはっきりしないが、水質を検査していただきたい。
回　　　答	浜田市では、平成20年度より定期的な水質検査を実施し、市内河川の状況把握に努めております。波佐地区につきましても、平成22年度より周布川水系の水質調査として、栗の木田橋下流、万代橋、関の原橋の3ヶ所にて、水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、浮遊物質量、大腸菌郡数、溶存酸素量の検査項目についてを年4回計測しております。　工事期間の平成25年6月～平成27年12月の間に土砂の流出に伴う濁水の発生を確認することはできましたが、測定の結果につきましては、水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、浮遊物質量、溶存酸素量いずれも河川の基準でいう水道1級、水産1級に該当しています。水産1級とはヤマメ、イワナ等貧腐水性水域の水産生物用に適した水質のことです。　弥畝山風力発電施設建設当時の工事に伴う土砂等の周布川上流への流入が、どれくらいその後の水生生物に影響を与えたか、現段階で確定的な原因を述べることは困難であると考えます。　地元住民の方々の実感として水生生物が少なくなっているとのことから、現在、周布川漁協の要請により島根県水産技術センターが生態調査を実施していくこととなっております。　市としましては、今後も公共用水域調査を継続的に行い、水質環境の経過を見守り、数値に目立った変化等が見られた時には、原因の究明に向けて関係機関等と協議し、解決に向けて努力して参りたいと思います。
意見・要望	２．市民生活について（3）学校周辺は人の出入りが多く、歩道がなく、植え込みで人も車も見通しが悪く、通る時にヒヤッとすることがあり危険であり、改善していただきたい。
回　　　答	学校周辺には、県道及び市道があります。島根県、地元自治会とも協議しながら植え込みの剪定を行うなど改善に努めます。
意見・要望	３．地域活動について（1）まちづくり総合交付金は、いつまであるのか、将来地域がどうなるのか分からないので目的をもって積み立てることを認めていただきたい。
回　　　答	現在のまちづくり総合交付金制度におきましても、目的が明確に定めてあれば、最長平成31年度までの積立てと平成32年度までの使用が可能です。　平成33年度以降におけるまちづくり総合交付金の取り扱いにつきましては、今後の事業検証に加え、財源である過疎債の動向を踏まえて検討していく予定ですが、何らかの財政的支援の必要性は認識しているところです。
意見・要望	３．地域活動について（2）まちづくり総合交付金は、人口が減り世帯割では困難、世帯割をやめ地域へ配分してほしい。まちづくり総合交付金が減るとますます地域が廃れる。高齢化率の高いところは手厚く交付していただきたい。
回　　　答	地域活動において、活動費と人口の大小は、相関があると考えておりますので、現時点では、基礎額の算定から世帯割を外すことは考えておりません。　一方で、地域活動に熱心に取り組まれている地域に交付金を厚く配分することは、望ましい姿と考えておりますので、基礎額と別枠の課題解決特別事業の活用もご検討いただければと思います。　　なお、高齢化率の高い地域の実情は理解しておりますので、今後、高齢化率の高い地域への傾斜配分については、検討してまいりたいと考えております。
意見・要望	３．地域活動について（3）福祉、教育にまちづくり総合交付金は使えず、制度をオール浜田で考えてほしい。
回　　　答	まちづくり総合交付金は、福祉、教育関連の事業にも使用可能で、サロン活動や健康教室、地域文化の継承などに活用されています。　また、一部制限があるものの、その使途については、地域が抱える課題や地区の特色に応じて交付団体によって決定されています。
意見・要望	３．地域活動について（4）県大生と草刈部隊を立ち上げたいので、日曜日も弥栄～県立大学間のバスを運行していただきたい。
回　　　答	生活路線バス弥栄野原線につきましては、発着地である弥栄支所と県立大学の間にも多くの地域を経由しており、地域住民の生活に根差したバスとなっております。よって、県大生の地域活動という一つの目的に合わせて、日曜日にバスを増便することは、難しい状況です。　しかしながら、県立大学生の地域貢献につきましては、浜田市としても積極的に応援したいと考えておりますので、他の制度を活用するなどして、地域と大学生の交流活動を支援してまいります。
意見・要望	３．地域活動について（5）原井町自治公民館は、昭和１９年建築で避難所となっているが、危険でいつまでもつか分からない。原井町だけでは負担が大きく新築できないので市で考えていただきたい。
回　　　答	原井自治公民館は、市有財産を無償貸付けし、地域の集会所として利用されております。　新築、改築の際の費用負担の補助制度については、地元に説明させていただきましたので、それも視野に入れて、今後、地元において検討されるということでご了解いただきました。なお、災害時の避難にご不安を感じておられるようでしたら、近隣の指定避難所であります第二中学校への避難もご検討いただければと思います
意見・要望	３．地域活動について（6）旭の公民館は、ほとんどが地区集会所などに間借りしており、避難所になっているところもある。テレビの無いところ、テレビが有料など環境や条件が違う、検討していただきたい。
回　　　答	旭の公民館で地区集会所を使用し活動しているのは、木田生活改善センター、都川高齢者活動促進センター、市木生活改善センターの3箇所で、各センターの管理（テレビの購入・管理、視聴料）は各自治会が管理され、公民館３館は使用料を支払い活動を行っています。　また、今市公民館が使用している旭保健センターは市民福祉課が、和田公民館は教育委員会がテレビを設置・管理しています。公民館の管理実態は違いますが、今後検討してまいります。
意見・要望	４．保健・医療・福祉について（1）ミニデイサービス、いきいきサロン事業が廃止され、さんあいホームに行っている高齢者は寂しく思っている。アンケートでは残してほしいとあったが、ミニデイサービスを復活してほしい。
回　　　答	平成28年度まで実施していた、ミニデイサービス、いきいきサロン事業につきましては、介護保険法の改正に伴い、予防効果の拡大を目指し、サービス内容、種類の充実を図ること、あわせて受益者負担の公平化を図ることを目的に、平成29年4月から、新たな通所型サービス事業を実施しております。　新たなサービスにおいても、送迎を行っており、軽運動やレクリエーションなどで、参加された皆さんに楽しんでいただきながら、介護予防につながる内容となっております。　また、こうした通所型サービスのほか、地域での住民主体型サロンの充実を目指し、各地域での住民主体サロンの実施状況も踏まえて、サロン空白地域の解消に努め、健康づくりや介護予防に、より一層取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
意見・要望	４．保健・医療・福祉について（2）平均寿命や健康寿命を延伸するよう進めてほしい。
回　　　答	浜田市健康増進計画の基本目標においても「生きがいや幸せが実感できる健康寿命・平均寿命の延伸」を掲げ、重要事項と認識しております。以前から県に比べ健康寿命・平均寿命が短く、健康指標が悪い傾向にありました。しかし、近年、平均寿命については、男女とも延伸しており、特に男性は県より良い状況です。一方、健康寿命については、男性は延伸していますが、女性は短くなっており、健康寿命の延伸が課題となっています。　当市は脳卒中やがん、自殺による死亡率が高い傾向にありましたが、近年、がん検診の無料化、各種健診や重症にならないように早期受診勧奨の働きかけ等による生活習慣病予防の取り組みを充実しています。また、自死防止やうつ病の普及啓発を行い、それにより死亡率の減少や平均寿命の延伸につながっていると感じています。　一方、要支援・要介護状態となった原因疾患でみると、脳梗塞やアルツハイマー型認知症、その他の認知症、骨折、関節症が上位を占めており健康寿命に影響を及ぼしている状況です。　今後も、浜田市の課題である認知症、がん、脳卒中、自死、ロコモティブシンドローム予防として、生涯を通じた食生活改善や運動習慣等の生活習慣の改善に向けた取り組みの高揚が重要となっています。そのため、行政と市民及び関係機関が協働し、連携していくことが大切と考えています。
意見・要望	４．保健・医療・福祉について（3）子育て支援センターが総合福祉センター隣接地に建て替わるが、母親など自転車やベビーカーでどうして総合福祉センターへ行けるのか、バス便も不便であり、送迎はどうするのか。利用者などとの合意はできているのか、市長と関係課だけで決めるのはおかしい。
回　　　答	浜田市子育て支援センターの移転新築については、現在のところ野原町にあります総合福祉センター隣接地が建設候補地になっておりますが、この場所が候補地としてあがるまでに、市内部でも様々な比較検討をしております。　現地改築については、平地にあり、徒歩や自転車での利用がしやすいなどの利点がございますが、駐車場の問題や国道から奥まった一方通行の道路に面しており場所が分かりづらいなどの課題もございます。一方、野原町の浜田市総合福祉センターと浜田市世界こども美術館の間の市有地は、既に広い駐車場が整備されており、市内各所からのアクセスも良く、また１時間に１～２本のワンコインバスが運行していることなどから、現時点では最有力候補地と考えております。なお平成28年度の登録児童1,064名の内、徒歩や自転車など自家用車以外で来場された児童は7名おられました。　しかし、最終的には本年度設置する検討委員会の検討を経て決定することとしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
意見・要望	５．防災対策について（1）災害時の市民への情報伝達や収集が市全域で等しくできるようにしていただきたい。
回　　　答	浜田市における情報伝達手段は、防災行政無線（屋外、戸別）、防災防犯メール、テレビ（デジタルテレビのデータ放送）、ラジオ、インターネットホームページ、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス、広報車、消防団員の個別伝達等が主となっております。　今後も、情報伝達手段を増やし、様々な手法を用いて情報伝達に努めてまいりますが、市が情報を届ける（PUSH型）情報伝達手段は限られるため、市民の皆様も情報を待つのではなく積極的に取りに行く（PULL型）情報伝達手段の確保についても、ご協力をお願いします。
意見・要望	５．防災対策について（2）国府地区は団地や新築が増えているが、鉄道で南北が分断されており、踏切が２箇所しかなく不自由であり、火災など防災避難上からもオリックス側に一本道路を通していただきたい。
回　　　答	国府地区に民間開発による団地が造成されるなどして、新築住宅が増えている状況は承知しております。　また、国道9号とJR山陰線が並行しており、踏切（2箇所）を渡らないと国道9号側から当地区に上がれない状況も認識しております。当地区から、県道浜田リゾート線に繋がる道路新設の要望の件ですが、新設路線延長が1.2ｋｍ程と長く、大きな事業費が必要になることから、現段階で直ちに計画することは難しい状況です。　道路計画に当っては、周辺の開発計画と合わせた検討も必要ですので今後の検討課題にしたいと考えております。　なお、火災や災害発生時には、混雑を避けるためにも、徒歩による避難行動をお願いいたします。
意見・要望	５．防災対策について（3）避難場所に指定されている自治公民館や集会所等のバリアフリー化、エアコン設置等の改修費の市補助率が低く、改修が困難であり補助率をアップしていただきたい。
回　　　答	災害時に備え、避難場所となる自治公民館や集会所等のバリアフリー化などを行うことは非常に大切ですが、地域づくり振興事業は、町内会等の活動拠点としての集会施設の改修を目的とした補助制度であり、集会施設の用途如何によって補助率を変えることは困難と考えますのでご理解ください。　なお、市の認定を受けた自主防災組織が避難場所の整備を行う場合には、当該組織に属する世帯数に応じて20～60万円（補助率100％）の補助金の交付を受けることができますので是非ご活用ください。
意見・要望	５．防災対策について（4）避難場所に指定されている公的施設には、耐震化されていない老朽化施設、海岸に近く海抜が低い施設が多くあり、地震時の避難場所としては現実的ではなく改善していただきたい。
回　　　答	避難所については、公民館や小中学校などの指定避難所と、地域の集会所や寺社の一時避難所があり、一時避難所の多くは、昭和58年豪雨災害を契機として市と施設の所有者等が覚書を交わし、避難所として使用することとしたものです。　災害には、浸水害、洪水害、土砂災害、地震、津波などいくつも種類がありますが、地理的、地形的なことからも、全ての避難所を全ての災害に対応させることは困難です。　津波警報、大津波警報が発表された際には、避難所へ避難するのではなく、「できるだけ高い場所」へ逃げ、津波警報等が解除されてから避難所へ移動すること、津波を伴わない地震で避難する際には、長期的な避難所生活も視野に入れ、小学校や中学校など耐震性のある頑丈な指定避難所に避難することを心がけてください。
意見・要望	５．防災対策について（5）災害で停電した時など頼りになるのはラジオであるが、不感地域が多く役に立たない。情報伝達収集のためにも不感地域の解消を進めていただきたい。
回　　　答	ラジオが聞き取りにくい状況につきましては、ＮＨＫ松江放送局では、受信相談窓口を開設しておられ、技術調査員を派遣し、聞き取りやすい受信方法などをアドバイスされています。また、個別に受信状況が異なることから、技術調査員が実際に訪問・調査する必要があるため、ＮＨＫ松江放送局に個別にお問い合わせいただきたいと伺っております。　しかしながら、災害時などは情報伝達収集においてラジオが大きな役割を果たしますので、市としても難聴地域の把握に努め、放送事業者と協議しながら、要望を行ってまいります。
意見・要望	６．城山整備・歴史資料館について（1）城山公園、歴史資料館の整備は、検討されているが、観光を含め利用価値が高まり、持続できる効果のあるものにしていただきたい。
回　　　答	城山公園整備につきましては、浜田開府400年を迎えます平成31年度完成を目指して進めております。また、歴史資料館につきましては、既存施設の活用を含めて、その在り方について見直しを進めているところであります。　これらの整備は、子どもたちの全市的な「ふるさと郷育」の場として、また、市民の皆さんが郷土を知っていただき、愛着や誇りを持っていただける場として整備の検討を進めるとともに、市外からの観光客の方々が、浜田の特色や良さを知っていただき、興味を持っていただけるようにすることも、重要であると考えております。
意見・要望	６．城山整備・歴史資料館について（2）歴史資料館は市としての誇り、市のシンボルとして必要であり、歴史教育からも教育資源としても有用である。浜田市は歴史的に優位にあり、県下２番目の都市であることを考え、城山公園整備は早くやってほしい。
回　　　答	歴史資料館につきましては、子どもたちの全市的な「ふるさと郷育」の場として、また、市民の皆さんに郷土を知っていただき、愛着や誇りを持っていただける場として整備を検討するとともに、既存施設の活用を含めて、その在り方について見直しを進めてまいります。また、城山公園整備につきましては、浜田開府400年を迎えます平成31年度完成を目指して進めております。
意見・要望	７．産業の振興について（1）来訪者に分かり易い案内看板などを設置することが必要であり、地元への案内看板に対する補助をしていただきたい。
回　　　答	観光案内看板については、市内全域において、統一的な看板とするべく、どのような看板をどこに、どの程度設置するか検討を続けておりますので、すぐに各地域での看板設置に対し、補助をすることは難しい状況にあります。　しかしながら、それぞれの地域での特色に応じた看板設置については、まちづくり総合交付金の課題解決特別事業などの活用も検討されてはいかがかと思います。
意見・要望	７．産業の振興について（2）石州半紙を保存するため行政の支援がさらに必要であり、楮の栽培に耕作放棄地を利用する、特区の活用など検討していただきたい。
回　　　答	石州半紙の保存については、行政として支援を行っていくことは重要で、特にその原材料となる楮の栽培についての支援を行っていく必要があると認識しております。　現在、三隅自治区においては、楮栽培を促進するための支援制度を創設し、取り組んでいるところではありますが、この制度も平成29年度までの制度であることから、今回ご意見としていただいた、楮の栽培に耕作放棄地を利用することも含めて、新たな支援等について検討したいと思います。
意見・要望	７．産業の振興について（3）お魚センターに活気がなく、呼び込みの声もなく、外から見て開いているのか、閉まっているのか分からないようでは人は来ない。ＰＲはどうなっているのか。
回　　　答	「しまねお魚センター」は、水産都市浜田を代表する施設ですが、お客様からも「活気がない」、「あいさつがない」、「魚が高い」などとご意見を伺っており、近年の来客数の減少に繋がっていると考えております。　市は、平成26年度に「山陰浜田港水産物販売促進機構」を立ち上げ、浜田の水産物のPR施設としての役割を担っている「しまねお魚センター」を側面から支援してきました。平成27年度はレジ通過者数や売上金額が前年度を上回りましたが、残念ながら平成28年度は下回った結果となっております。市民に愛され、新鮮なお魚を安く提供できるような魅力づくりができなかったことやテナントと一体になって取り組めなかったことが大きな要因だと思っております。　市は引き続き浜田漁港エリアを活気にあふれた魅力ある場にしたいと考えており、その実現のためにも「しまねお魚センター」の活性化は大変重要であると思っております。これまでの課題を少しでも克服し、多くの市民や観光客に来ていただけるような魅力づくりやおもてなしのサービスを提供してお客様に満足していただけるよう、経営体である「株式会社はまだ特産品センター」と各テナントが一体となって改善に取り組むことが一番重要であると考えております。市としましても経営体と連携して魅力づくりに取り組んでまいります。　貴重なご意見をいただきありがとうございました。
意見・要望	７．産業の振興について（4）農業対策に対する市の具体的対応がなく、農業支援センターも機能していない。現状を把握しタイムリーな仕事をして欲しい。金城は農業と観光の２本柱だがその農業がぐらついている。
回　　　答	金城自治区においては、「農業」と「観光」はまちづくりの重要な柱として位置付け、新開・元谷団地開発や美又温泉の再生及び6次産業化などに取り組んでいるところです。　浜田市農林業支援センターは、「金城町営農振興室」をモデルとして、新市まちづくり計画に掲げられた「農林業生産支援組織」を島根県、島根県農業協同組合、浜田市がワンフロアで農業振興対策を練り、事業推進にあたる専門部署として誕生しました。　現在、浜田市農林業支援センターでは、ピオーネの産地拡大のためのリースハウス事業の実施、元谷団地入植者に対する支援、農家所得向上に向けた組み合わせ作目の推奨などに取り組んでいるところです。　今後は、情報発信に努めますとともに、より効果の高い農業施策を関係機関の協力を得ながら策定し、金城支所産業建設課とともにその実現に向けた活動を展開してまいります。