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平成29年6月定例会賛否での反対理由

2017年 8月 3日

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反対理由

承認第1号 専決処分の承認について(浜田市税条例等の一部を改正する条例)

議員名 反対理由
西村 健 (1 子ども子育て支援法にもとづく政府の補助を受けた事業主が保育施設として利用する固定資産税を軽減することで、企業が保育事業に進出することを容易にするものである。
(2)  (1)の軽減割合は、1/3~2/3の間で市町村で任意に設定できる内容の条例改正を、市長の専決とすることに疑義あり。

議案第41号 ラ・ペアーレ浜田条例の一部を改正する条例について

議員名 反対理由
 足立 豪

市民の健康を真剣に考えるならば、週末は勤労者の利用が見込まれ、それによって市民の健康増進を図るべきであるが、そうした市民の現状を把握されていないにもかかわらずアンケート調査をしただけで開館の変更をするという安易な手法でその場を凌ごうとしているため、また類似施設と開館時間の調整をしておらず、市民の健康対策に取り組んでいない

森谷 公昭   条例で「日曜日は休館」と規定すると指定管理業者の判断で開館することは出来ません。しかし、条例で「日曜日は休館と規定していない」状態、つまり、「一見、日曜日は休みではないように見える」状態だと、指定管理業者にとっては「休館」や「開館」のどちらでも自由に決めることが出来るのです。浜田市が条例で休館日を決めなければ、指定管理業者は、休館・開館のどちらも選択することが出来るのです。今回の改正は、「日曜日の1、3、5を休館日とする規定」には触れないで、「祝日は休館」という規定を無くすことになります。つまり、指定管理業者の自由に「開館」「休館」を選択することが出来るようになります。このことは悪いことではありませんが、ほかのスポーツ施設などが教育委員会に1本化されました中で、このペアーレだけが健康福祉部にあり、1本化から取り残されており、その説明も「福祉のため」と説得力の弱いものです。また、プールひとつとっても黒川温水プールと休みが重なっており、教育委員会に1本化していない事による弊害(休日の面、人割の面、予算付けの面)がいくつか出てきています。施設管理一本化して受け入れた「教育委員会の生涯学習課」では「職員の数は増やしてもらってない(都市建設の職員は減ってない)」状態です。また、先ほども言いましたが、健康福祉部の地域福祉課が決めた「ペアーレのプールの休みは、黒川温水プールの休み」と重なっています。以上のことから考えると、ここで「祝日の休館日」を削除するという小手先の調整をする前に、運動施設等の一元化が優先ではないでしょうか?そして、一元化された部署でダブルことの無いように休館日や職員数など調整したうえで、教育委員会として条例改正を考えるべきだと思います。担当課の答弁では、「ペアーレの指定管理の平成30年平度から始まるので期間中の変更による調整が生じるため、この6月議会での条例改正の必要がある」とのことでしたが、これは、ことの本質を見誤った自分たちの事務の都合の理由に過ぎず、市民の利便性や大きな意味での統一化による効率化を図るほうが優先順位が高いと思います。また、浜田市の職員は「ペアーレの利用料金が半額」という扱いがありますが、真っ先に一般市民との不当な差別を見直すべきであり、市長が認めたことによる浜田職員の利用料金の不当な割引を始め、今回の「祝日を開館するかの改正」よりももっと大切な見直すべき点がたくさんあります。以上、の理由により反対します。

議案第45号  財産の取得について(浜田市役所分庁舎用地)

議員名 反対理由
 森谷 公昭

そもそも取得の必要の無いことを認識すべきです。久保田市長が「支所の3部門20名体制」を打ち出したことにより、本庁に勤務する職員が増えました。
その弊害として、各支所が空きスペースだらけになりました。その結果、本庁では、プレハブ利用、すし詰め状態が慢性的になりました。それを解消するために警察跡地を改修も含めてエレベーターの無いものを4億円で購入、最終的に1億円以上の解体費、合計5億円以上のコストと毎年2千万円以上の管理費が必要になる20年で10億円のコストです。各支所から水道・建設の能力を奪って人員を減らし、本庁をすし詰めにし、それを解消するために5億円、10億円のコストをかけて警察跡地を購入、支離滅裂な久保田市長の判断だと言わざるを得ません。中山間地の市民にも寄り添った政治をしなければならないと思います。警察の購入をやめ、水道・建設等を支所にも配置しなおす。それと同時に、各支所の空きスペースを有効に使うためにも必要な職員を戻す。そして、顔を見ながら話が出来るSNSのLINEの利用といった工夫をする。それによって5億円、10億円の不要な支出を回避しなければならないと思います。以上の理由により反対します。

串﨑 利行 財産の取得をするより本庁の機能を広い支所に移動し対応していただきたい。
上野 茂 支所の活用によりその地域の活性化を図ることが必要でいま一度検討が必要。
飛野 弘二 分庁舎ありきで本計画が進められている。郡部の支所には多くの空きスペースがある。この有効活用は協議していない。
平石 誠 取得後の計画に賛同できないため
澁谷 幹雄

今回の、浜田警察署跡地の取得は、公共施設再配置計画にのっとった財産取得になっているのでしょうか?
取得するのであれば、その倍の公共施設の管理面積を減少させるというルールがあったように思いますが、どこを処分して固定費を圧縮するのか、議案質疑で明確な答弁をもらえませんでした。ルールがあるなら、ルールにのっとり、2倍の公共施設を処分してから移転するのが道理なのではありませんか?
また、各支所の周辺が悲惨な寂れ方になっているのを、執行部はキチンと理解しているのか? という疑問がぬぐえません。
合併前の旧浜田市は、全国の3200の地方自治体の中で財政数値が悪い方からベスト10に入り、財政破綻寸前でした。固定費は膨大に膨れ上がり、公共下水道の普及率はゼロ%、当時の文部省と島根県から子供たちの生命の安全が保障されないから早急に校舎の改築が支持されていながら小中学校の危険校舎5校の改築もできませんでした。公共下水道の普及率がゼロ%で、危険校舎を5校も抱えていたのは、全国3200の自治体の中で浜田市だけであったと私は記憶しています。旧浜田市は財政的には破綻寸前だったので、危険校舎を新築しようにもできる状態ではなかったのです。
それが曲がりなりにも石見の中核都市にふさわしいテイをなしたのは、宇津徹男前市長の政治力もさることながら、旧那賀郡の4町村に合併してもらい、合併特例があったからではありませんか? それでようやく、浜田医療センターの改築や浜田第二ダムの建設、危険校舎の新築、浜田市立中央図書館建設や橋上駅という形での浜田駅の高架建設ができたのでありましょう。
その感謝も忘れて、自治区の廃止というような話になった時には、正直びっくりしました。浜田市に感謝の気持ちと礼節という美学があるなら、本庁の機能を、旧浜田警察署の跡地に移転する前に、各自治区、4つの支所にそれぞれ移転するのが道理なのではありませんか? 
10年前の合併協議会で、分庁舎体制にはしない、という決定がなされている、との副市長の答弁がありました。IT革命は、すさまじい速さであらゆるものを進歩させ、社会の体制や人々の心さえも変えようとしています。スマートフォーンという電話機能を持ったコンピューターを、誰でもが一人一人が持ち歩き、瞬時に世界の情報を共有し、瞬時に個人が世界中に情報を発信することができる時代がくるなど10年前に予想できた人などほとんどいないでしょう。AIという人口知能が、碁や将棋の名人をいとも簡単に打つ破る日が来ることを、十年前に予想できた人もいないでしょう。それなのに、金科玉条の如く、10年前の決定を大事にしているとは、変化の有り様を掴んでいないといわなければなりません。予想以上の速さで人口減少が進み、限界集落による過疎化が進んでいるのなら、それに見合った戦略の変更が必要なのではありませんか? 支所の職員体制を強化して初めて、自治区の廃止が議論できるのではありませんか? しかしながら、職員体制を強化すると言って、現状でも人口1000人当たりの職員数が全国の自治体でワーストランキングにある浜田市が、これ以上闇雲に職員数を増やせない以上、部と課を支所に移転するしか、支所を強化する方法はないのではありませんか? 
もう一点、エレベーターがない施設に何故移転するのか? という疑問が解消されません。浜田市には、高齢者でも障がい者でも、市民誰でもが利用しやすくするというノーマライゼーションの考えはないのですか? 
高齢者や障がい者が使い勝手の悪い、すなわち市民が使いにくい浜田警察署跡に、何故、庁舎機能を移転するのですか?
一方では浜田市は、浜田のお宝を発掘して観光客を誘致すると公言しています。観光客を誘致しようとする全国の先進自治体は、道路や歩道のバリアフリー化と、公衆トイレを多機能型のトイレに更新して、障がい者でも、高齢者でも観光客として訪れやすいように、毎年計画的に整備を実行しています。浜田市が、誰でも使いやすい公衆トイレの多機能化への改修を毎年計画的に進めているというような話は、聞いたことがありません。多機能型のトイレのない施設に、庁舎機能を移転するとは、時代錯誤も甚だしいのではありませんか?
高齢者を大切にするまちづくりを進めるのではなかったのですか?
2階に設置予定の青少年サポートセンターには、車椅子の児童生徒は受け付けないのでしょうか? エレベーターのない施設に何故、庁舎を移転するのでありましょう。また、子育て支援センターとして使用できないのか、という提案に対して、福祉環境委員会という常任委員会で一度も投げかけもなく、議論もなされていないのは、どういうことなのでありましょう。
浜田市には、キチンとしたまちづくりの考え方が、ないのではありませんか?
浜田市は、誰でもが住みやすいまちを、つくるのではなかったのですか?
以上のような大きく3つの疑問が議案質疑において解消されることはなく、ますます疑問が深まったという理由により、私はこの議案に反対するものです。

 

原田 義則 公共物再配置計画に基づき。自治区の庁舎を利用すべきである。

議案第46号 財産の取得について(消防ポンプ自動車)

議員名 反対理由
 森谷 公昭

 浜田消防は、平成27年、28年には同じ仕様の消防自動車を4200万円、4300万円で購入しています。今回、競合相手が現れたためと言う理由で1300万円、1/3も安い価格で購入しています。競合相手が落札したのならまだしも、今までの業者が落札しています。佐々木議員も不自然さを指摘されましたが、佐々木消防長は艤装は同じなので人件費をカットしたものだろうと答弁され、その後訂正も追加説明もありません。私が、クマヒラに直接聞いたところ「どうしても欲しかった、結果ライバルは4000万円だったので普通に入札していても十分勝てた」とのことでした。それにしても、過去の4200万円4300万円の200万円300万円は、非常においしい部分ではなかったかと推測します。経営には「三方良し」と言う言葉があります。「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」です。この案件は、価格も異常、消防長の説明も不十分(森谷の調査とは違う)、3台目なのに5000万円という高い予定価格、予定価格と落札価格の比較表があるはずですが、どのように処理しているか不明です。入札をやり直すべき案件だと思います。
以上の理由により反対します。

議案第50号   平成29年度浜田市一般会計補正予算(第1号)                                                         

議員名 反対理由
 森谷 公昭

 1.   まず、「クールチョイス」というおかしな名称だが、バスに広告を出すことでCO2削減できるという考えが狂っている。また、CO2が温暖化の原因という証明もされていない。温暖化寒冷化は、地球が誕生してからの自然現象であり、温暖化は「自然現象ではなくCO2が原因だ」という根拠は証明されたものは無い。アル・ゴアアメリカ元副大統領の「CO2が地球温暖化の原因だ」運動があったが、京都議定書は「温室効果ガスを2008年から2012年の間に、1990年比で約5%削減すること」加えて、国ごとにも温室効果ガス排出量の削減目標を定めたもの」ですが、アメリカは、京都議定書体制を脱退した(批准しないことを明確にした)。パリ協定は、「地球温暖化防止を目指して、温室効果ガスの排出についての2020年以降の各国の取り組みを決めた国際的なルール」ですが、アメリカのトランプ大統領が6月1日、「パリ協定」からの離脱を表明した。このようにアメリカが、CO2原因に同意していない中で国が補助金をくれるからという理由で市が安請合いしてはいけない。CO2削減ということは、原発推進ということになる。人類、生物を危機におとしめる巨大ビジネス(原発)について関心を持たなくてはいけない。そのビジネスを推進するために「CO2が温暖化の原因だ」という議論が作られた可能性もある。火力発電所から原子力発電所への方向転換・推進です。温暖化の原因がCO2だと証明されないままに、国の補助金は使えるにしても、事務量が増え、ほかの仕事が出来なくなるのであるから、この事業は中止すべきである                                        2.   弥栄農産物デザイン事業の効果 デザインの効果の検証も出来ないし、補助金が県が紹介したという理由で「しまねプロモーション」に随意契約された約500万円の金額である。牛尾昭議員も「しまねプロモーション」は、なぜか浜田市の仕事を受注している、と疑問を呈していた。体験村の扱いも含め、やさか関連は不透明である。この事業は中止するか、本庁で管理すべきである。                                                                  3.   山之内梨園 梨園をやめた人の荒地を整備するのに3000万円?次にやる人が決まっているならともかく、当てもないのに、3000万円かけて整備する理由が無い。旭の前支所長も退職して梨園をしているが、手を上げていない。そのような、荒地をやる人が決まる前に整備しても、また荒れてしまう。草刈程度にすべきである。                    4.   石見空港利用拡大の影響で東京への深夜高速バス2便化に力を注いだ結果、東京行きの夜行バスの乗客が減り、往復2万円の東京への交通手段が無くなった。経済弱者には、夜行バスの廃止の方が影響が大きかった。そもそも1便で始まったのだから、無理して2便にする必要も無い。バブルのころは石見空港さえなかったのに、経済は良かった。そのころに較べると、高速道路も整備されたし、新幹線も延長され、便利になった。出雲空港は何便もあるので、出雲空港を利用すれば良い話だ。夜行バス復活に力を入れるべきである。

 

請願第41号  「仮称浜田歴史資料館建設プロジェクト案」の廃案を求める請願について                                                  請願第42号 浜田歴史資料館の計画及び建設中止に関する請願について                                                    請願第43号 歴史資料館の建設反対に関する請願について                                                           請願第54号 請願第55号 歴史資料館の建設に反対する請願について

議員名 反対理由
 足立 豪

 今定例会に上程されていないものであり、請願内容は審査・判断できかねない。

岡野 克俊 3月議会で「仮称浜田歴史資料館」建設に関する予算が取り下げられているので、請願の願意はかなえられている。よって、採択しない。
柳楽 真智子 3月定例会ですでに取り下げられていることから反対します。資料館そのものは必要と考えているが、現時点で計画も示されていないので、反対します。
串﨑 利行 計画は取り下げ中止となっていることから審議できない。規模によっては資料館は必要である。
小川 稔宏 老朽化した浜田資料館の建て替えは必要。規模や場所の問題は市民の合意の得られる内容にすべきで、ハコモノ全て否定では市民サービスが提供できない。
野藤 薫 請願の対象議案は3月議会で取り下げになっており、内容もそれぞれの仮定の論処で述べている。本来は請願を取り下げるべき
上野 茂  3月議会で取り下げられていて審査のしようがない。資料館は必要で規模、場所は今後。
飛野 弘二 計画はすでに取り下げられて中止となっている。審議の段階にない。
笹田 卓 歴史資料館の計画が白紙になり建設するかどうかも決定されていないため。歴史資料は大切だと考える。

布施 賢司

請願の対象議案が3月議会で取り下げになっており、内容もそれぞれ仮定で述べている。

岡本 正友

3月議会で取り下げになっていることから審議の対象にないので反対。
芦谷 英夫 歴史資料館を推進
佐々木 豊治 前回の議会ですでに取り下げになった案件で、審査する対象がないと考える。
道下 文男 計画は取り下げて中止となっており審議の段階にない。
田畑 敬二 3月議会で予算の取り下げあり、検討しようがない。
平石 誠  プロジェクト案は取り下げがあったため、審議対象ではないと考える。現時点で「歴史資料館」建設は反対であるが、財政状況等の条件が調えば必要と考えるため。
澁谷 幹雄 3月議会において執行部が事業の取り下げを行ったため。歴史資料館は必要であるが、場所、規模、内容など精査が必要である。
江角 敏和 執行部において対象案件が取り下げられているため。また、何らかの施設は必要であるため反対
牛尾 博美 この計画はすでに取り下げ中止となっているため。
原田 義則 議案が既に取り下げられているため審議の必要なし。
牛尾 昭 すでに中止となって審議できない旨、不採択に賛成である。資料館は旧浜田市において、建設の答申が出ており、それに反する。

請願第46号  下水道事業の請願について

議員名 反対理由
 柳楽 真智子

 一事業者からの提出とのことで、関連業者の意見も確認したり、環境問題についてもっと詳しく審議すべきと考え継続審査を望んだが、可否となったので反対としました。

野藤 薫 請願の内容に不正確な部分がある。現段階での拠点整備は必要と考える。

布施 賢司

一部住民の説明は開始されており、下水道事業は拠点整備にとって必要である。

岡本 正友

下水道事業は拠点整備は必要と考える。
西村 健 公共下水道が有利か、合併浄化槽が有利か、比較検討するに足る情報が、行政から市民に提供されておらず、市民が判断できる状況にない。
牛尾 昭 やるべきよりことは公共下水道をやるべきである。
 

請願第47号  原井町地域周辺の危険個所解消の請願について

議員名 反対理由
岡野 克俊

 危険個所解消について反対するものではないが、執行部は計画に従って、順次対応すると答弁しており、ことさらに原井地区だけを優先することは反対である。よって不採択とする。

岡本 正友 地域の総意がなされていないので、反対

 請願第49号 森林環境税(仮称)の早期創設の実現について

議員名 反対理由
西村 健 国民の新たな負担を求める森林環境税の創設により森林整備を行うことは誤りである。

 請願第50号  北朝鮮問題をめぐる国際的緊張の高まりを平和的に解決することを求める請願について

議員名 反対理由
 足立 豪  国際的に大きな問題であり、地方議会が判断すべきでない
 柳楽 真智子  国レベルでも平和的な解決を優先されている
 串﨑 利行  国連の決議であり、地方議会が日本の外交上の問題に口を出すのは必要ない。
 野藤 薫  平和的な解決は当然である。国家間の問題であり、現実的には難しいと考える。
 上野 茂  国連決議であり地方議会が日本の外交上の問題に口を出す必要はない。
 飛野 弘二  平和的解決すべきだが、過去の経過を見ても難しい。地方議員の立ち位置としては厳しく「NO」をつきつけるべきだ。
 布施 賢司  国家間の問題であり、平和的な解決は当然であるが、現実は難しいと考える。
 岡本 正友  国家間の問題と考え反対したい。
 佐々木 豊治  これまで7回にわたり国連決議がなされ、北朝鮮に制裁措置がされている。複雑な要素が絡む外交は国の専権事項であり、請願に反対。
 道下 文男  平和的な解決には理解するもののミサイル発射等頻繁に行われており、厳しい対応をせざるを得ない。
 田畑 敬二  北朝鮮問題は外交の問題であり、地方議会が外交問題に声を出すべきでない。
 平石 誠  平和的な解決を求めることには賛成だが、本請願の内容は一部事実を誤認していると感じ、すべてを賛成できないため
 澁谷 幹雄  誰もが平和を望んでいるが、「平和」を叫ぶだけでは平和を保つことができないことを歴史が証明しているため。
 牛尾 博美  平和的な解決をしてほしいという意味だろうが、国連決議による圧力をもっての解決しかない。
 原田 義則  現在国において国連安保理決議により、色々制裁が実行されている段階であり、これを見守る必要がある。

 請願第52号 請願第53号 家庭保育・夜間保育制度の創設に関する請願について

議員名 反対理由
岡野 克俊 夜間保育制度が創設されれば助かる人がいることは理解できる。家庭保育のために税金を投入することには反対なので、この請願は不採択とする
柳楽 真智子 すべてにおいて反対するものでもないが、慎重に議論を重ねる必要があることから反対
串﨑 利行 財政上問題もあると感じている。もう少し、他市の推移を見て判断するべき
小川 稔宏 新たな不公平感が生じる恐れがあり、他県の様子を検証すべきだ。浜田市においては、待機、保育士不足等の深刻な状況は聞いていない。効果は少ないと考える。子育て世代への支援策の拡充は認めるが、請願趣旨は反対する。仕事と子育ての両立のため環境づくりを求めていきたい。
野藤 薫  鳥取県の事例でも市の単位では財政的な負担が大きく検討中であり、浜田市は他の制度で補完していると考える。
上野 茂 財源の問題あり他市の推移を見て判断する。
飛野 弘二 市の目指す保育施設整備方針で良い。この請願は少し違う。
笹田 卓 夜間しっかり親が子供をみるほうがいい。子供は浜田の大切な宝だ。家庭保育は子供の教育上コミュニケーション能力が欠けるのではないかと思う。子供は子供同士で成長する。
布施 賢司 鳥取県の事例でも市の単にでは財政的な負担が大きく本市は他の制度で補完していると考える。
岡本 正友 財政負担が強いと考え反対
芦谷 英夫 現行保育制度で充足
佐々木 豊治 多額なコストががかかることが想定され、毎年の負担は不可能。一億総括社会の実現や扶養控除の増額政策などの国の方針に逆行している。
道下 文男 請願の内容の一部は理解するも市の目指す保育園整備の拡充に相反する。
田畑 敬二 家庭保育・夜間保育の前に、現在の保育上の確立や給与面の改善を検討することが先である。
江角 敏和 まず、調査、検討が必要であり内容について確信がもちきれていないため反対。
牛尾 博美 40年前に家庭保育なるものを私の家で、共稼ぎの夫婦の赤ちゃんを預かっていました。大変いい案だと思いますが制度としてしっかり検討する必要があります。また、請願の中に市民の協力や請願者の一員として歴史てあれば良かった。
原田 義則 他市の状況をしっかり把握して研究する必要がある。
牛尾 昭 県下の状況をみながら検討すべきである。

 請願第56号 住宅供給公社のソフトに関する請願について

議員名 反対理由
 足立 豪  当初予算に計上されているものであり、詳細な資料提供がなかったとはいえ、同意しているものであり、請願には同意しかねる。
岡野 克俊 執行部の説明によってソフトの意義、必要性を理解できた。よって、不採択とする。
 柳楽 真智子  データ消失リスクを回避できることや、事務処理の効率化など、検討されて導入を決定されていることから反対
 串﨑 利行  執行部と住宅供給公社との話し合い検討した結果で問題ない。
小川 稔宏 クラウド化によりデータ管理のリスク回避や事務作業の省力化等メリットが大きくセキュリティも高いことから請願趣旨には反対する。
 野藤 薫 議員個人の業務での請願に思え違法でないにしても不思議な感が否めない。
 上野 茂  執行部と住宅供給公社との話し合い検討で問題なし
 飛野 弘二  執行部と住宅供給公社との話し合い検討した結果で問題ない。
 笹田 卓  住宅管理システム導入経過が浜田市にとって大きなメリットがある為。
 布施 賢司  住宅管理システム導入を決めた経緯4点の説明を受けメリットは大きいと考える。3がつで予算がついているし、住宅公社とパソコンで意思疎通する意思が感じられた。
 岡本 正友  議員の個人的請願には反対する。
 芦谷 英夫 管理主体者意思を尊重
 佐々木 豊治  事務処理の大幅な削減効果があることや機能的なシステムであり反対する。
 道下 文男  システム導入により、管理する側の事務処理の簡素化、市民の安心安全への視点からも導入に賛成する。
 田畑 敬二  契約済であり時期来たら再検討すべきである。
 澁谷 幹雄  検証がまだなされていない段階でのソフトの解約は、時期尚早と考えるため。
 西村 健 請願内容は執行部が示す住宅管理システム導入の経緯4点の正確な反撃になっていない。
 江角 敏和  執行部と住宅供給公社との話し合い検討した結果、予算化もしてあり、これまでの経過や今後のことを考えて出されたものと思っている。住宅公社とパソコンで意思疎通する意思が感じられた。
 牛尾 博美  すでに執行部と住宅供給公社との検討した結果予算化もしてある。最小コストで最大限効果を上がることは当然だが、これまでの経緯、今後もあわせ考慮した上での案である為
 原田 義則  当初予算に予算化してあり、住宅公社に委託する方がメリットがあるため。
 牛尾 昭 4点について説明を受け不採択と決めた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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