平成29年度中期財政計画及び見通し

中期財政計画及び見通し　
（計画期間：平成29年度～平成33年度　見通し期間：平成34年度～平成38年度）

策定のポイント

• 平成28年度決算においては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「財政健全化法」という。）に規定する実質公債費比率が9.9％（昨年度10.6％）となり、さらなる改善を図ることができましたが、類似団体の平均値（6.6％）と比べ依然高い水準を維持しております。さらに少子高齢化による人口減少問題、長引く地域経済の低迷、今後も社会保障経費が高い水準で推移することが見込まれるなど、財政運営は先行きが不透明な状況が続いています。
   
• 昨年12月に策定した中期財政計画及び見通しは、平成28年度から平成37年度までの10年間を期間とし、増要因として公共施設再配置実施計画の需要額を見込んだものの、行財政改革実施計画の効果額を盛り込んだ結果、収支は大幅に改善しました。しかしながら、将来に向けて持続可能な財政体質への転換には至っていなかったため、さらなる収支改善のための健全化対策案を示し、厳しくなる財政状況に対応するため、行財政改革に継続して取り組む必要性を訴えました。
   
• 今回の中期財政計画及び見通しでは、期間は昨年度と同様に10年間とし、計画期間を平成29年度から平成33年度まで、見通し期間を平成34年度から平成38年度までとしています。そして、今回の特徴としては、ありのままの形で推計した財政計画の収支を「自然体」として位置付け、昨年度の計画で示した持続可能な財政体質への転換を図るための健全化対策案を本計画ではより具体化した「改善策」として新たに提案しております。

具体的な計画の内容につきましては、以下を参照願います。 

　平成29年度中期財政計画（/1.8MB）

　用語解説（/0.3MB）