平成30年度施政方針

 

平成30年度施政方針 

　平成30年3月浜田市議会定例会の開会に当たり、平成30年度の当初予算をはじめとする諸議案の説明に先立ちまして、今後の市政運営に関する所信を申し述べ、議員並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　　

 　　　    　　　　　　　　　　　　施政方針を表明する久保田章市 浜田市長

はじめに

　平成29年12月市議会定例会における所信表明でも申し上げましたとおり、本任期におきましては、第1に「産業振興と中小事業者支援」、第2に「少子化対策と子育て支援」、第3に「福祉の充実と市民負担の軽減」、第4に「ふるさと郷育と歴史文化の継承」、第5に「中山間地域の諸課題への対応」、第6に「防災・減災対策」、第7に「行財政改革」の、以上7つを重点政策として推進してまいります。
　そのほかにも、「開府400年に向けた取組」、「自治区制度」、「東京オリンピック・パラリンピック対応」、「観光における広域連携」の4つについて、重要事項として取り組んでまいります。
　それでは、平成30年度の施策につきまして、「第2次浜田市総合振興計画」の7つの「まちづくりの大綱」に沿って、主な事項を説明いたします。
　なお、平成31年5月から、新天皇のご即位に伴い、元号が「平成」から変更となりますが、施政方針の説明におきましては、元号を全て「平成」として統一して申し述べさせていただきます。

7つのまちづくり大綱

1　活力のある産業を育て雇用をつくるまち

　大綱の1つ目「活力のある産業を育て雇用をつくるまち」につきましては、6点について申し上げます。 

 1. 水産業の振興　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 

　1点目は、水産業の振興についてであります。
　高度衛生管理型荷さばき所の整備につきましては、本年は第1期工事として、まき網用の7号荷さばき所の建設工事に着手いたします。
　地元漁船の存続対策として、本年は、まき網漁船の老朽化対策として、漁船リース事業の活用などを推進してまいります。
　浜田漁港エリアの活性化につきましては、しまねお魚センターや公設水産物仲買売場のあり方を検討し、関係者の意見も伺いながら、抜本的な対策を行ってまいります。
　瀬戸ケ島埋立地につきましては、輸出も見据えた新たな水産加工事業としての活用を図るため、引き続き、事業実施の「核」となる企業を探してまいります。

 2. 農林業の振興

　 2点目に、農林業の振興についてであります。
　農業の振興につきましては、引き続き農家所得の向上に向けて、浜田の顔となる「大粒ぶどう」、「赤梨」、「西条柿」の3つの振興作物の推進及び、「大豆」、「キャベツ」、「あすっこ」、「アスパラガス」などの組合せ作物の生産拡大に取り組んでまいります。
　耕作放棄地対策としては、「農業委員会」や「農地中間管理機構」と連携を図り、担い手の確保、農地の集積を図ってまいります。
　イノシシなどの有害鳥獣対策につきましては、迅速な被害対応と広域的な防護柵の設置に取り組むとともに、より効果的な対策を検討してまいります。
　畜産振興につきましては、三隅町に進出する畜産法人が平成31年4月に牧場を開設する予定となっており、施設整備の支援を行うとともに、優良乳用牛導入に対する支援を行ってまいります。
　大規模農業の推進につきましては、「元谷団地」において、平成30年5月にはトマト生産法人が営農を開始する予定となっており、雇用促進などの支援を行ってまいります。
　林業の振興につきましては、森林の境界の明確化や集約化を進め、林業事業体が施業しやすい環境づくりに取り組むとともに、地元合板工場やバイオマス発電施設に安定した木材供給ができるよう関係機関と協力してまいります。

 3. 商工業の振興

　3点目に、商工業の振興についてであります。
　中小事業者支援のうち、特に「事業承継」につきましては、商工団体、金融機関などと連携し、「事業譲渡の相談」や「譲渡先の紹介」、「創業を目指す起業家とのマッチング」を行う「（仮称）事業承継サポート窓口」の開設を検討するとともに、次代を担う経営後継者や起業家の育成に取り組んでまいります。
　ふるさと寄附につきましては、自治体間競争も激しくなっておりますが、本年度を上回るご寄附をいただけるよう、市内事業者と一緒になって積極的に推進してまいります。

 4. 浜田港を活かした産業振興 

　4点目に、浜田港を活かした産業振興についてであります。
　昨年11月に、「浜田港港湾計画」が改訂され、今後15年間の浜田港の整備構想が示されました。
　本年3月31日には、山陰自動車道と浜田港を結ぶ臨港道路福井4号線が開通し、年内には、福井埠頭にガントリークレーンが整備される予定であり、浜田港の機能強化が進んでおります。
　引き続き、港湾計画に基づき、浜田港の整備が促進されますよう、国、県や関係機関への働きかけを行ってまいります。
　本年5月、7月及び10月の3回、イタリア船籍の大型クルーズ客船「コスタ・ネオロマンチカ」が入港いたします。港の賑わい創出と地域経済の活性化につながるよう、島根県や周辺市町、関係団体と連携して受入対策に取り組んでまいります。

 5. 観光・交流の推進 

　5点目に、観光・交流の推進についてであります。
　「石見神楽」につきましては、平成29年度に浜田石見神楽社中連絡協議会が「高円宮殿下記念地域伝統芸能賞」を受賞し、近年、海外公演も増えており、日本だけでなく世界で注目度が高まっております。「東京オリンピック・パラリンピック」の期間に、東京で公演できるよう、関係機関に働きかけてまいります。
　北前船の日本遺産追加認定につきましては、本年1月に、外ノ浦を寄港地として、関係する全国の27自治体とともに文化庁へ申請書を提出いたしました。正式認定されましたら、観光サインなどの整備を行うとともに、他の認定自治体と協力して観光資源としての情報発信を行ってまいります。
　インバウンド対策といたしましては、広島を訪れる個人旅行客をターゲットとして、交通手段の検討を行うとともに、情報発信の強化などに取り組んでまいります。
　「浜田開府400年事業」につきましては、先般、実行委員会を組織いたしました。今後、イベント事業を検討し、ポスターやチラシ、ホームページの作成などの準備にも取り組んでまいります。　
　なお、平成30年度は、第4回目のプレ講演・座談会の開催や、甲冑隊の創設による大名行列の充実などに取り組み、引き続き市民の皆さんの機運醸成を図ってまいります。
　次に、萩・石見空港の利用促進についてであります。
　東京路線の2便化の維持につきましては、更なるイン対策の取組が必要と考えており、首都圏からの観光誘致を更に強化するため、萩市、長門市、益田市とも連携し、県境を越えた石見・長門地域の魅力発信や観光コースの策定などに取り組んでまいります。

 6. 企業立地と雇用の確保　　　　　　　　　　　 　

　6点目に、企業立地と雇用の確保についてであります。
　企業誘致に当たり、課題となっている工場用地不足を解消するため、島根県への造成要望を行うとともに、先行取得を含め、用地の確保を検討してまいります。
　雇用の確保につきましては、本年3月から、新たに、浜田市情報サイト「浜田ダイアリー」内に、市内企業の魅力や求人情報を掲載する「（仮称）企業魅力発信ウェブサイト」の運用を開始します。平成30年度は、このサイトを広く周知し、ハローワーク浜田の求人情報サイト、ふるさと島根定住財団のＵ・Ｉターン総合サイト「くらしまねっと」と連携し、地元新卒者、一般の求職者に加え、Ｕ・Ｉターン者の地元雇用につながるよう取り組んでまいります。
　広島市場開拓室は、昨年10月に、広島商工会議所ビルの広島ＰＲセンター内に事務所を移転しましたが、引き続き、新規市場開拓に重点を置き、更なる営業活動に取り組んでまいります。

2　健康でいきいきと暮らせるまち

　大綱の2つ目「健康でいきいきと暮らせるまち」につきましては、5点について申し上げます。

 1. 子どもを安心して産み育てる環境づくり

　1点目は、子どもを安心して産み育てる環境づくりについてであります。
　子育て環境の施設整備につきましては、本年4月から、三隅保育所内に子育て支援センター「おひさま」が開設され、放課後児童クラブも石見小学校で1クラブを増設いたします。
　子育て支援センター「すくすく」の建て替えにつきましては、現在、検討委員会において議論を重ねておりますが、市民の皆さんに親しまれる施設となるよう、広くご意見を伺い、平成30年度中を目途に方針を決定してまいります。
　子どもを望んでいても叶わないご夫婦への支援につきましては、不妊治療、不育症治療の助成を引き続き行ってまいります。
　一方、産後ケアや訪問、相談を充実させ、新たに妊婦歯科検診の助成を設けるなど、妊娠期から出産、産後、育児まで切れ目のない支援も行ってまいります。
　子ども医療費助成につきましては、子育て世帯の経済的負担の更なる軽減のため、本年10月から就学前の子どもの医療費を無料といたします。

  2. 高齢者福祉の充実　　

　2点目に、高齢者福祉の充実についてであります。
　介護ニーズの高まりに伴い、介護保険料の上昇が見込まれる中、高齢者の元気づくりを進めるため、新たに、介護保険サービスを使っていない70歳以上の元気な高齢者を対象として、温泉施設等の入浴券を配付する「敬老入浴券贈呈事業」に取り組んでまいります。
　また、手軽に行える体操の普及を図るとともに、サロンなどの「通いの場」を増やす取組を支援してまいります。
　医療・介護を必要とする高齢者に対しましては、更なる支援体制の強化を目指し、「在宅医療・介護連携支援センター」を、平成30年度の早い時期に開設できるよう準備を進めてまいります。

 3. 医療体制の充実と健康づくりの推進

　3点目に、医療体制の充実と健康づくりの推進についてであります。
　医療体制の充実につきましては、引き続き高校生や医学生との交流会を開催するほか、診療所における研修医の受入れ推進などにより、医療従事者の確保に取り組んでまいります。
　健康づくりの推進につきましては、平成30年度は特に、市民を挙げて健康づくりに取り組んでいただくための仕掛けづくりを検討してまいります。
　また、市民一人ひとりの家庭や学校、職域、地域における健康づくりの実践と食育の推進により、健康的な生活習慣の確立ができるよう支援してまいります。また、各種検診などの受診率向上にも取り組んでまいります。

 4. 障がい者福祉と地域福祉の充実

　4点目に、障がい者福祉と地域福祉の充実についてであります。
　障がい者福祉の充実につきましては、「浜田市障がいのある人もない人も共に生きることができるまちづくり条例」を本議会に提案いたします。障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　地域福祉の充実につきましては、仕事や生活など困難を抱える方に対して、社会福祉協議会や民生児童委員などと連携して相談にのるなど、自立に向けた支援を行ってまいります。

 5. 国民健康保険制度の安定的な運営

　5点目の、国民健康保険につきましては、制度の安定化のため、平成30年度から島根県が財政運営の責任主体として国保運営の中心的な役割を担うことになりました。
　しかしながら、保険料については、制度改正後も各自治体が決めることから、市民の皆さんの負担が重くならないよう、「国民健康保険財政調整基金」や、「市民生活安定化基金」の活用を含む一般会計などからの繰出しにより、被保険者の過重な負担の抑制を図ってまいります。

3　夢を持ち郷土を愛する人を育むまち

　大綱の3つ目「夢を持ち郷土を愛する人を育むまち」につきましては、5点について申し上げます。

 1. 学校教育の充実 

　1点目は、学校教育の充実についてであります。
　「全国学力・学習状況調査結果」では、県平均を上回る学年や教科も出てきておりますが、引き続き、国語教育の充実を柱に「調べる学習コンクール」や学校図書館活用教育などにより、学力向上に努めてまいります。
　また、酷暑対策としてのエアコン設置につきましては、昨年夏の教室温度の調査結果等を踏まえ、まず中学校から普通教室と特別支援教室へのエアコンの設置を計画的に進めてまいります。 

 2. 家庭教育支援の推進　

　2点目に、家庭教育支援の推進につきましては、就学前の子どもを持つ保護者を支援するため、浜田市独自の家庭教育支援プログラムの開発、実施を進めてまいります。

 3. 社会教育の推進　　　　　　　　　　　　　　　

　3点目に、社会教育の推進につきましては、引き続き「ふるさと郷育」の推進を通じて、「浜田が好き」、「将来は浜田で働きたい」、「市外からも浜田を応援したい」という子どもたちを育んでまいります。

 4. 生涯スポーツの振興 

　4点目に、生涯スポーツの振興についてであります。
　生涯スポーツの振興につきましては、ウォーキング、グラウンドゴルフ、ゲートボールなどの軽スポーツ活動を引き続き推進し、生きがいづくり、健康づくりに取り組んでまいります。
　スポーツ施設の適正な配置及び整備計画につきましては、浜田市スポーツ推進審議会の答申を踏まえ、利用団体や市民の皆さんの要望、意見も考慮し、計画の策定を進めてまいります。
　なお、浜田市野球場につきましては、平成30年度から2か年をかけて改修工事を行ってまいります。

 5. 文化・歴史教育の環境整備

　5点目に、浜田城周辺整備についてであります。
　現在工事を進めております城山公園の整備につきましては、浜田開府400年を迎える平成31年秋頃の完成を目指して取り組んでまいります。
　なお、「（仮称）浜田歴史資料館」でありますが、貴重な資料を収集、保存し、後世に継承するとともに、「ふるさと郷育」の拠点として、次代を担う子どもたちや市民の皆さんが、郷土に誇りと自信を持つことができる環境を整えることは、大切であると考えております。
　平成28年度に市民の皆さんからいただいたご意見を踏まえ、場所に加え、整備費や運営費などの検討を重ね、「これならば良い」と思っていただける案を再検討してまいります。

以上、教育について、重点的な取組を述べましたが、教育方針につきましては、後ほど教育長から申し述べます。 

　 ※教育方針は、後ろに掲載しています。

4　自然環境を守り活かすまち 

　大綱の4つ目「自然環境を守り活かすまち」につきましては、2点について申し上げます。

 1. 循環型社会の構築 

　1点目は、循環型社会の構築についてであります。
　平成30年度からエコクリーンセンターにおいて廃プラスチック類を焼却することに伴い、ごみ分別方法につきましては、4月から廃プラスチック類が、「燃やせないごみ」から「燃やせるごみ」に変更となります。あわせて、乾電池、スプレー缶、ライターなどの「危険物・有害物」は、指定ごみ袋以外のレジ袋などの透明・半透明袋で出すことを可能とし、市民の皆さんのごみ排出の負担軽減を図ってまいります。

 2. 火葬場整備

　2点目に、浜田市火葬場につきましては、3炉ある火葬炉のうち、平成29年度に1炉、平成30年度に2炉の更新工事を行い、今後20年程度の延命を図ってまいります。

5　生活基盤が整った快適に暮らせるまち

　大綱の5つ目「生活基盤が整った快適に暮らせるまち」につきましては、4点について申し上げます。

 1. 道路網の整備

　1点目の、山陰自動車道「三隅益田道路」の整備につきましては、引き続き早期完成を目指して、国に対して事業促進の働きかけを行ってまいります。

 2. 公共交通の充実

　2点目は、公共交通の充実についてであります。
　まずは、次期「浜田市地域公共交通再編計画」の策定に取り組んでまいります。見直しに当たりましては、これまでの施策の検証を行い、地域の実情に合ったより良い交通体系の再構築を検討してまいります。
　また、好評をいただいております「敬老乗車券交付事業」は更なる制度の充実を図り、「運転免許自主返納支援事業」につきましては、引き続き事業を実施してまいります。

 3. 浜田駅周辺環境の整備

　3点目に、浜田駅周辺環境整備についてであります。
　君市踏切改良事業につきましては、平成32年度中の完成を目指し、踏切北側において工事に着手いたします。また、浜田駅前広場整備事業につきましては、詳細設計を進めてまいります。

 4. 上下水道の整備

　4点目に、上下水道整備についてであります。
　簡易水道事業の上水道事業への統合は、平成30年4月に実施することとしております。統合に伴う水道料金の改定は、市民の皆さんへの十分な周知期間を確保するため、平成30年10月から実施することといたしました。
　水道料金の改定に当たりましては、水道事業そのものの経営改善効果に加え、国の高料金対策に係る地方財政措置の継続を織り込み、負担の増加を極力少なくし、平均24.8％の改定といたします。
　なお、市民の皆さんの急激な負担増を回避するため、「市民生活安定化基金」の活用により3か年の激変緩和措置を講じ、市内全域の水道料金の統一は、平成32年10月といたします。
　また、老朽施設の更新につきましては、有収率低下の原因となっている市街地エリアの老朽管の更新を最優先に取り組みます。
　あわせて、災害時に重要な拠点となる病院などに供給する基幹管路の耐震化を、平成31年度から3年かけて集中的に行ってまいります。
　下水道事業の推進につきましては、下水道審議会の答申に基づき、駅前周辺地区を最優先として、平成32年度の事業着手に向けて、都市計画決定や事業認可の準備を進めてまいります。

6　安全で安心して暮らせるまち

　大綱の6つ目「安全で安心して暮らせるまち」につきましては、3点について申し上げます。

 1. 災害に強いまちづくり

　1点目は、災害に強いまちづくりについてであります。
　住民への情報周知手段の確保・充実につきましては、防災行政無線屋外拡声子局を土砂災害の危険度が高い山間部などに計画的に増設するとともに、引き続き、防災防犯メールの登録者数の増加に向けた取組を進めてまいります。
　さらに、住民避難に役立つリアルタイムの河川情報を提供できるよう、新たに河川監視カメラを設置するとともに、市立公民館などに公衆用無線ＬＡＮを整備し、避難所設営時に、避難者の方がインターネットを通じて情報収集できる環境を整備いたします。
　地域防災力の向上につきましては、昨年までに各支所に消防職員を配置し、防災体制の強化を図りました。引き続き、自主防災組織の設立や育成に取り組むとともに、防災訓練への市民参加を促進するなど、市民全体の防災意識の高揚を図ってまいります。
　地震津波防災対策につきましては、津波ハザードマップの見直しや、津波避難計画の策定に引き続き取り組んでまいります。

 2. 米軍機騒音問題

　2点目に、米軍機騒音問題についてであります。
　昨年11月から、厚木基地から岩国基地への艦載機移駐が本格的に始まり、今後、低空飛行訓練による騒音被害が増加することが懸念されます。引き続き、島根県や米軍機騒音等対策協議会の構成市町と一緒になって、外務省、防衛省に対し、飛行訓練の中止等の要望活動を行ってまいります。

 3. 消防・救急体制の充実

　3点目に、消防・救急体制の充実についてであります。
　平成30年11月に中国電力三隅発電所2号機の建設着工が予定されています。建設中はもちろん、完成後も設備点検のため継続的に管轄内人口が増えますので、消防三隅出張所の職員を増員し、出動体制の強化を図ってまいります。
　また、昨年は救急出動件数が3千件を超え、過去最高となりました。高齢者の搬送も増えており、多様な救急ニーズに対応できるよう、引き続き救急隊員の資質の向上に努めるとともに、まちかど救急ステーション認定制度の推進やＡＥＤの設置促進に取り組んでまいります。

7　協働による持続可能なまち

　大綱の7つ目「協働による持続可能なまち」につきましては、4点について申し上げます。

 1. 地域コミュニティの形成

　1点目は、地域コミュニティの形成についてであります。
　「まちづくり総合交付金」につきましては、5年ごとに見直すこととしておりますが、前回の見直しから3年を経過することから、更に有効な地域活動の支援につながるよう、平成30年度は事業の中間検証を行います。
　また、地域コミュニティの新しい形として注目されている「小規模多機能自治」や「小さな拠点づくり」などの事例を調査、研究し、より良い地域コミュニティのあり方について検討してまいります。

 2. Ｕ・Ｉターン者の定住支援策

　2点目の、Ｕ・Ｉターン者の定住支援につきましては、移住定住相談に対応する専任職員を配置し、窓口機能を強化してまいります。また、様々な分野の事業所で短期就業体験を行い、Ｕ・Ｉターン就業者の確保につなげていく「浜田deしごと合宿インターンシップ事業」は、平成29年度に着手しており、平成30年度から本格的に実施してまいります。

 3. 大学等高等教育機関との連携

　3点目に、大学等高等教育機関との連携についてであります。
　島根県立大学浜田キャンパスへの「地域政策学部増設」の要望につきましては、島根県が設置された有識者会議の提言書においても「地域系に特化した学部学科の創設」について触れられており、今後、県で策定される中期目標において、どのような方向性が示されるか、動向を注視してまいります。
　リハビリテーションカレッジ島根につきましては、同校と合同で設置した「あり方検討委員会」から、学校の存続に向けた今後のあり方に関する提言を受けました。学校側で、今後の取組について検討されておりますので、市としましても、提言を踏まえた取組に対して支援してまいります。
　また、学生と地域との交流を一層促進するため、市民団体が学生と連携して行う交流事業に助成する「市民交流促進事業」を、学生に対しても助成できるようにするなど、事業を拡大してまいります。

 4. 人権を尊重するまちづくりと男女共同参画社会の推進

　4点目に、人権を尊重するまちづくりと男女共同参画社会の推進についてであります。
　人権を尊重するまちづくりにつきましては、「浜田市人権教育・啓発推進基本計画」に基づき、そして、男女共同参画社会の推進につきましては、「浜田市男女共同参画推進計画」に基づき、それぞれの目指す社会の実現に向け、取り組んでまいります。
　また、平成30年度は、島根あさひ社会復帰促進センターが開所10周年を迎えます。本市といたしましては、記念事業への協力はもちろんのこと、引き続き、再犯防止に向けた支援を行ってまいります。

　以上、7つの「まちづくりの大綱」に沿って、主な事項を説明いたしました。

各自治区のまちづくり

　次に、自治区別の計画について説明いたします。

 1. 金城自治区　

　金城自治区におきましては、「農業と観光を核としたまちづくり」に取り組んでまいります。
　農業振興につきましては、特に、元谷団地における入植者の支援に、関係機関と連携して取り組んでまいります。
　さらに、意欲ある若い担い手の育成や、受託営農を引き続き支援し、また、産直市への出荷を促進することで、農家所得の向上と生産者の生きがい創出、耕作放棄地の解消に取り組んでまいります。
　観光面におきましては、美又温泉の誘客促進に引き続き取り組んでまいります。平成26年度から取り組んでまいりました環境整備は、民間主体の施設整備に波及しておりますので、官民一体となって活性化に取り組んでまいります。

 2. 旭自治区

　旭自治区におきましては、「農地保全と農業振興」、旭インターチェンジを玄関口とした「観光交流人口の拡大」に、引き続き取り組んでまいります。 
　農業振興につきましては、再整備した山ノ内梨園の3ヘクタールの農地への新規就農者等の確保に努めるとともに、ブランド米「坂本米」の生産基盤強化に取り組みます。
　観光交流人口の拡大につきましては、山陽方面からの玄関口となる旭温泉への集客アップに重点を置き、豊かな農村景観や地元食材、石見神楽などを盛り込んだ新たな宿泊パックの企画開発に、温泉組合と連携し、取り組んでまいります。

 3. 弥栄自治区

　弥栄自治区におきましては、「農業生産と加工」、「安心して暮らせるむらづくりの推進」を中心に、引き続き取り組んでまいります。
　農業生産につきましては、弥栄自治区の農業最適化計画を作成して作業体制を構築するとともに、農薬散布でのドローンの活用など、農作業の省力化に取り組んでまいります。
　農産品の加工につきましては、「米」、「野菜」、「椎茸」を中心に農産品の6次産業化に取り組み、イノシシ肉につきましては、地域おこし協力隊の協力を得て加工販売を行うとともに、後継者育成に努めてまいります。
　また、安心して暮らせるむらづくりの推進につきましては、平成29年度に引き続き、地域の魅力を住民の皆さんと行政が共有し、弥栄自治区の風土に合う定住対策事業を推進してまいります。

 4. 三隅自治区

　三隅自治区におきましては、「石州半紙、西条柿を活かした産業振興」、「住民主体のまちづくり」、「三隅発電所2号機建設に向けた取組」を進めてまいります。
　石州半紙につきましては、平成26年11月のユネスコ無形文化遺産再登録以降、本美濃紙、細川紙の産地と連携して和紙サミットの開催や各種ＰＲ活動等を行っており、引き続き連携して取り組んでまいります。
　また、和紙の原材料である「楮」が不足していることから、地元産「楮」の生産を重点課題として捉え、生産拡大に努めてまいります。
　なお、「石州和紙会館」につきましては、新たな管理・運営体制の構築に向けて、関係団体・機関等と協議、検討を進めてまいります。
　三隅発電所2号機の建設につきましては、いよいよ本年11月から工事が本格化します。関係企業や作業従事者の長期滞在、資材の納入などが見込まれますので、商工団体と連携し、地元事業者への発注が行われるような取組を進めます。また、多くの作業従事者の滞在に対応するため、空き地の情報提供や空き家の確保等、地域経済への波及効果に最大限結びつくよう努めてまいります。

　以上、各自治区別の計画について説明いたしました。
 

中山間地域対策、自治区制度

　次に、本市にとって重要な課題であります、中山間地域対策と自治区制度について申し上げます。
まず、中山間地域対策につきましては、交通手段の確保、買い物環境の維持、耕作放棄地や有害鳥獣被害の問題、草刈りなど多様な課題があることから、本年2月に、本庁と支所の関係部署を横断する組織として、「中山間地域対策プロジェクトチーム」を立ち上げました。平成30年度は、このプロジェクトチームにおいて優先的に取り組む課題などを整理しながら、全国の先進事例なども調査研究して、各課題の対策に取り組んでまいります。
　次に、自治区制度につきましては、現制度の延長期限の半年前である平成 31 年9 月までに方向性の承認が得られるよう、平成30年度から、市民の皆さんの声もお聞きしながら検討してまいります。

　健全な市政運営に向けた取組の推進

　次に、健全な市政運営に向けた取組について申し上げます。

 1. 行財政改革の取組　  

　行財政改革につきましては、「浜田市行財政改革実施計画」及び「浜田市第1期公共施設再配置実施計画」を確実に実行してまいります。特に、行財政改革を推進する取組として、3点について申し上げます。
　1点目として、遊休施設の解体経費などに充てる「市有財産有効活用推進基金」を活用し、財産処分の取組を強化してまいります。
　2点目として、平成29年度に実施しました全庁的な事務事業量調査の結果に基づき、新たな定員適正化計画を策定するとともに、平成31年度に向けて部の再編を含めた大規模な組織機構の見直しを検討してまいります。
　3点目として、業務改善や事業のスクラップ＆ビルドにつなげるための手法として、事業評価の実施に向け、準備を進めてまいります。 

 2. 平成30年度予算

　次に、平成30年度当初予算（案）についてであります。
　平成30年度予算の編成に当たっては、国による地方創生の取組が継続して進む中、総合振興計画及び総合戦略に沿って、主要事業の予算の確保に努めております。
　主要なハード事業では、昨年7月の集中豪雨により被災した箇所の災害復旧に最優先で取り組みます。継続事業では、城山公園や高度衛生管理型荷さばき所の整備、新たな事業では、中学校のエアコンや河川監視カメラ、公衆用無線ＬＡＮの整備にも着手いたします。
　また、ソフト事業では新たに、敬老入浴券の贈呈、乳幼児医療費の無料化、草刈報償費の拡充などに取り組みます。
　一方で、行財政改革実施計画に盛り込んだ効果額を踏まえつつ、公共施設の解体等に係る予算も確保し、事務事業の見直しにも積極的に取り組んでまいります。
　こうしたことから、一般会計の予算規模は394億5,000万円、平成29年度当初予算と比較して、金額で7億9,068万7千円の増、率にして2.0％の増となりました。
　今後は、地方交付税の縮減により厳しい財政運営を余儀なくされますが、中期財政計画でお示ししましたように、継続して行財政改革に取り組むことによって収支の改善に努め、基金の取崩しに依存しない持続可能な財政体質への転換を図ってまいります。

 最後に 

　以上、平成30年度の施策について申し上げました。
　平成30年度は、私にとりまして、市政運営2期目の本格稼働の年であります。多様化する行政課題を解決するため、島根県の協力も得ながら近隣市町と連携し、島根県西部の中核都市としてリーダーシップを発揮しつつ、「元気な浜田づくり」に取り組んでまいります。
　議員各位におかれましても、一層のご理解、ご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

 

　教育方針はこちらからご覧ください。