認可地縁団体

　地縁による団体（自治会・町内会等）が集会所などの不動産を保有している場合、町内会の会長名義や会員の共有という形で不動産の登記が行われていることが少なくありません。個人名義での登記は、名義人が転居や死亡などにより町内会等の構成員でなくなったときに、名義の変更や相続などの問題を生じることになります。こうした問題に対処するため平成3年に地方自治法の一部が改正され、町内会等が一定の要件を満たすことによって法人として認可を受けることができるようになりました。令和3年に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により地方自治法の一部が改正され、地縁による団体（自治会・町内会等）は、不動産の保有の有無にかかわらず、地域的な共同活動を円滑に行うため認可を受けることができるようになりました。

地縁による団体とは

認可申請や認可後の運営等について

　認可地縁団体制度の詳細については、「町内会・自治会等の法人化の手引」をご参照ください。

  町内会・自治会等法人化の手引 

参考例・様式集

参考例

・財産目録例（Word）

・書面表決の委任状例（Word） 

様式集

認可申請をするとき

・認可申請書（Word）

・規約例（Word）

・総会議事録例（Word）

・構成員名簿例（Word）

・代表者就任承諾書【設立時】（Word）

告示事項に変更があったとき

・告示事項変更届出書（Word） 

・総会議事録例（Word）

・代表者就任承諾書【変更時】（Word）

規約を改正するとき

・規約変更認可申請書（Word）

・規約変更の内容及び理由を記載した書類例（Word）

・総会議事録例（Word）

告示事項の証明書が欲しいとき

・告示事項証明書交付請求書（Word）

※証明書の発行に時間を要しますので、事前にまちづくり社会教育課へご連絡ください。

印鑑登録に関すること

　印鑑登録に関する事務は、総合窓口課及び各支所市民福祉課で行っております。

・印鑑の登録に関すること　→　こちら

・印鑑登録証明書の発行について　→　こちら

認可地縁団体に係る国・県等からの通知

　認可地縁団体に関する通知　　→　　こちら