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「生産性向上特別措置法」による支援について

2018年 7月 4日

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平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」は、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものです。

浜田市では「生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月15日付けで国の同意を得ましたので、先端設備等導入計画の受付を行っております。 

「生産性向上特別措置法」に基づく「先端設備等導入計画」等について

1「先端設備等導入計画」について、申請を受け付けております

  • 「先端設備等導入計画」は、「生産性向上特別措置法」に定められた、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
  • この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業者が認定を受けることが可能です。浜田市では、平成30年6月15日付けで国から「導入促進基本計画」の同意を得ましたので、「先端設備等導入計画」の受付を行っております。
  • この計画の認定を受けた場合は、一定の要件の下に、固定資産税の特例などの支援措置を活用することができます。

 

(1)認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者が対象となります。

なお、固定資産税の特例は対象となる規模や設備の要件が異なりますのでご注意ください。

 

「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者の規模

業種分類 資本金の額又は出資総額 常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業※ 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 

(2)認定の主な要件

区分 内容
計画期間 3年間、4年間又は5年間
労働生産性 計画期間において直近の事業年度末に比べ年率3%以上向上すること※
設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される以下の設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア

計画内容

「導入促進指針」及び「導入促進基本計画」に適合するものであること。

先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること。

※労働生産性の算定式=(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

 

(3)認定方法

◆認定等の流れ

認定等の流れ

1.中小企業者は認定経営革新等支援機関に「先端設備等導入計画」の事前確認を依頼

2.認定経営革新等支援機関は中小企業者へ「先端設備等導入計画に関する確認書」を発行

3.中小企業者は浜田市へ「先端設備等導入計画」を申請

4.浜田市は「先端設備等導入計画」を認定

5.設備取得

 

◆留意点

  • 認定経営革新等支援機関(※)の事前確認が必要となります。認定経営革新等支援機関は「先端設備等導入計画」に記載された直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年率3%以上向上するかについて確認し、確認書を発行します。
  • 設備取得は「先端設備等導入計画」を浜田市が認定した後となります。なお、ものづくり・サービス補助金を利用する場合は補助金交付決定後の設備取得となります。設備取得の時期に当たっては活用する制度等について十分確認してください。
  • 「固定資産税の特例」を利用する場合は「工業会証明書」の入手が必要となります。

※認定経営革新等支援機関は中国経済産業局ホームページ(外部サイト)で確認することができます。

 

(4)様式等について

【先端設備等導入計画に係る認定申請書等】

 計画作成にあたっては、中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)「1-1.概要資料等先端設備等導入計画策定の手引き」をご確認の上、お手続きください。

※関係様式については、中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)中の「4-1.先端設備等導入計画等の様式」をご確認ください。

【認定経営革新等支援機関による確認書】

 認定支援機関確認書の作成にあたっては、

※様式については、中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)中の「4-2.経営革新等支援機関等による確認書について」

【工業会等による証明書について】

 

2浜田市の「導入促進基本計画」について

浜田市内全域、全業種を対象とした3年間の計画としています。

浜田市の導入促進基本計画(平成30年6月15日国同意)

 

3支援措置について

 

(1)固定資産税の特例

一定の要件を満たした「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備については、地方税法における特例として市町村ごとに固定資産税の課税標準をゼロから1/2以下の範囲内で定めることとされており、浜田市ではゼロにします。

◆固定資産税の特例の概要

区分 内容
対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、「先端設備等導入計画」の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価額/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(3万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物付属設備(60万円以上/14年以内)
    ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件
  • 生産、販売活動等の用に直接供される
  • 中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

※「先端設備等導入計画」とは対象範囲が異なりますのでご注意ください。

 

◆ 固定資産税の特例を活用する場合の全体的な流れ

流れ

1.中小企業者は「工業会証明書」を設備メーカー等へ発行依頼

2.設備メーカー等は「工業会証明書」を工業会等へ発行申請

3.工業会等は「工業会証明書」を設備メーカー等へ発行

4.中小企業者は設備メーカー等から「工業会証明書」を入手

5.中小企業者は認定経営革新等支援機関に「先端設備等導入計画」の事前確認を依頼

6.認定経営革新等支援機関は中小企業者へ「先端設備等導入計画に関する確認書」を発行

7.中小企業者は浜田市へ「先端設備等導入計画」を申請

8.浜田市は「先端設備等導入計画」を認定

9.設備取得

10.税務申告(償却資産申告書の提出)

※先端設備等導入計画の申請・認定前までに「工業会証明書」が取得できなかった場合でも、先端設備等導入計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに「工業会証明書」を追加提出することで「固定資産税の特例」を受けることが可能です。

 

(2)補助金における優先採択等について

◆各種補助金における優先採択等について

「固定資産税ゼロの特例」を措置した地域で、当該措置対象の事業者は、以下の補助金において、採択の審査時に加点の対象となります。また、「ものづくり・サービス補助金」については一部補助率の引き上げの措置があります。詳細については各種補助金の募集要項を御確認ください。

補助金名 通称
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 ものづくり・サービス補助金
小規模事業者持続化補助金 持続化補助金
戦略的基盤技術高度化支援事業 サポイン補助金
サービス等生産性向上IT導入支援事業※ IT補助金

※IT補助金は平成29年度補正予算第一次公募分においては「先端設備等導入計画」の認定は不要となっています。

(参考)

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金における生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて(島根県中小企業団体中央会)(外部サイト・・・「ものづくり・サービス補助金」及び「先端設備等導入計画」における「工業会証明書」の扱いなどが示されています。

(3) 金融支援について

◆中小企業信用保険法の特例について

  中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

保証限度額

  通常枠 別枠
普通保険 2億円(組合4億円) 2億円(組合4億円)
無担保保険 8,000万円 8,000万円
特別小口保険 2,000万円 2,000万円

 

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