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災害派遣等従事車両証明書の発行について

2019年 4月 1日

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 被災都道府県からの要請に基づき、「災害派遣等従事車両証明書」を発行しています。
 被災地での復旧・復興にあたるための物資、人材等を輸送するための車両などが対象で、この「災害派遣等従事車両証明書」を提示することで、高速道路等料金の無料措置を受けられます。
  

 ※ 適用条件については、被災した都道府県が決めるため、都道府県ごとに対応が異なりますのでご注意ください。

申請方法

 災害毎、それぞれの都道府県の申請書に必要事項をご記入の上、下記の書類を添付して浜田市役所安全安心推進課または各支所防災自治課に申請してください。
 なお、この証明書は料金所毎・車両1台毎に1枚ずつ必要になるため、申請の際には走行ルートをしっかりと明示してください。

(1)国等からの委託の場合
  委託内容、行程がわかる書類。
(2)災害ボランティアの場合
  行先である都道府県内の災害ボランティアセンターが発行する、災害ボランティアに従事する者である証明書。
(3)その他の場合
  行程、被災地の受入れ体制、組織の概要がわかる書類。

平成30年北海道胆振東部地震

北海道

期間

 平成30年9月10日 ~ 平成31年3月31日

   ※ 無料措置期間終了しました。 

平成30年7月豪雨

広島県

期間

 平成30年7月10日 ~ 平成31年6月30日

 ※ 無料措置期間終了しました。

対象車両

(1)自治体等からの要請により、被災者の避難所または被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む)への救援物資等を輸送するための車両。

(2)自治体等からの要請により、被災地の復旧・復興にあたるための物資、人員等を輸送するための車両。

(3)自治体が災害救援のために使用する車両。

(4)災害ボランティア活動であって、被災した自治体等が要請、受入承諾したものに使用する車両。

申請様式

災害派遣等従事車両証明の申請書(広島県:7月豪雨) ※リンク

岡山県

期間

 平成30年7月10日 ~ 平成31年6月30日

 ※ 無料措置期間終了しました。

対象車両

(1)自治体等からの要請により、被災者の避難所または被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む)への救援物資等を輸送するための車両。

(2)自治体等からの要請により、被災地の復旧・復興にあたるための物資、人員等を輸送するための車両。

(3)自治体が災害救援のために使用する車両。

(4)災害ボランティア活動であって、被災した自治体等が要請、受入承諾したものに使用する車両。

申請様式

災害派遣等従事車両証明の申請書(岡山県:7月豪雨) ※リンク

愛媛県

期間

 平成30年7月12日 ~ 平成31年  6月30日 

 ※ 無料措置期間終了しました。

対象車両

(1)自治体等からの要請により、被災地の復旧・復興にあたるための物資、人員等を輸送するための車両。

(2)災害ボランティア活動であって、被災した自治体等が要請、受入承諾したものに使用する車両。

平成31年4月1日以降、下記車両は対象外とする。

・自治体等からの要請により、被災者の避難所または被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む)への救援物資等を輸送するための車両。

・自治体が災害救援のために使用する車両。

 

申請様式

災害派遣等従事車両証明の申請書(愛媛県:7月豪雨) ※リンク

高知県

期間

 平成30年7月12日 ~ 平成30年9月30日

 ※ 無料措置期間終了しました。

兵庫県

期間

 平成30年7月13日 ~ 平成30年9月30日

 ※ 無料措置期間終了しました。

大阪府

期間

 平成30年7月12日 ~ 平成31年3月31日

 ※ 無料措置期間終了しました。

京都府

期間

 平成30年7月13日 ~ 平成30年12月31日

 ※ 無料措置期間終了しました。

岐阜県

期間

 平成30年7月13日 ~ 平成30年11月30日

 ※ 無料措置期間終了しました。

平成30年大阪北部を震源とする地震

大阪府

 「平成30年7月豪雨」と同じく、無料措置期間終了しました。


 

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