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平成30年9月定例会賛否での反対理由

2018年 10月 3日

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 反対理由

認定第1号 平成29年度浜田市一般会計歳入歳出決算認定について

議員名

反対理由

澁谷 幹雄

勤労者福祉預託金について
 「勤労者福祉の向上」という名目で預託金として3000万円が使われています。行政の公平公正の観点からも、また指定金融機関でもない金融機関に融資し続けていることは大いに問題があると考えます。代表監査委員からも、「一般的に明確な制度上の理由ややむを得ない事情がある場合などが想定されるが、そのようなことがないのであれば、公平な選定になるようにされた方が良いのではないか」との発言が決算員会であったとことは重要な指摘であります。

地産地消推進事業について
 予算479千円に対し、執行率は29.34%で決算額は109千円、さらに108千円の流用も行われています。地産地消の重要性が指摘され、「BUYはまだ運動」においても浜田産の製品の販売拡大に取組んでいる筈なのに、この執行率は理解しがたいものです。

弥栄農産物デザイン推進事業について
 農業による地域維持を目的に、弥栄農産物の生産・販売及び加工・交流の推進を行うための政策として、生産・販売関係事業として、1000万円が使われています。
 契約書は、一般社団法人奥島根弥栄の代表理事に対し、浜田市弥栄自治区魅力づくり、情報発信事業補助金として、1000万円が交付される内容になっています。
 法人の代表理事は、浜田市弥栄自治区長です。でどころの財源は、弥栄自治区の地域振興基金から、との答弁がありました。
 すなわち、弥栄自治区の責任者である自治区長が、自分の自治区の地域振興基金から自分が代表を務める法人に対し、1000万円の補助金を拠出した構図です。
 しかし、相手方は浜田市長、稟議の最終判断は副市長であり、民法上の双方代理には当たらない、との答弁が決算委員会において副市長からあったところです。
 ここで、副市長は、法律的に問題はないのだ、と言いたかったのだと思います。
 しかし、私は、この答弁に疑問を感じました。
 民法における「双方代理」は、土地取引などの商取引において指摘される考え方であり、行政における、税金の執行において、法律に違反していないから問題ない、と断言していいのだろうか、と疑問に思ったのです。
 当然、日本は法治国家でありますから、法律に基づいた権力の行使がなされます。よって、法律に違反していないので、問題ない、という言い方も可能でしょう。
 しかし、行政は、法律に基づいて市民から税金を徴収する権力を持つ以上、その税金の執行にあたっては、市民の信頼を損なうことがないよう、高い倫理観に基づいて、税金の執行は図らなければならないのではないでしょうか?
 間違っても、疑問を持たれる使い方がないよう、最善の注意をはらうべきなのではないでしょうか?
 かつて、食料と民衆との信頼関係のどちらかを捨てなければならない、という究極の選択を迫られた時、為政者はためらうことなく、食料を捨てよ、と孔子は申しました。何故なら、人皆死す、人間とは食料があってもなくても必ず死ぬものだからだ、しかし、民衆との信頼関係が無くなれば政治は一瞬たりとも成り立たない、だからこそ、「信なくば立たず」なのだ、と。
 2000年以上も前のこの言葉は、今でも政治の信頼が問われる場面で、新聞や雑誌に登場します。政治と行政にかかわる者にとって、また権力を持つ者にとって、絶えず自省を怠らない覚悟を促す、要諦の言葉として、この「信なくば立たず」は、不滅の言葉であると私は考えます。
 浜田市代表監査委員からも、「社会通念上、住民等から疑義が発生する可能性も否定できないことから、法人等の代表となる場合は十分検討されたうえで、決められた方が良いのではないか」との指摘が決算委員会であったことは、たいへん重いものであります。
 また、弥栄自治区では、弥栄ヒトモノコト活用事業委託費として700万円が使われていますが、これらの計画に対し大きな予算が使われているにも関わらず、さらに限界集落問題や独居老人問題、急激な人口減少に直面する中山間地域という似通った問題を抱えている筈の、三隅自治区や金城自治区、旭自治区との連携がなされておらず、計画の提案の共有化がなされていないのは、費用対効果において、大いに問題があると考えます。
 いずれにしましても、執行部に法律に違反していないので問題ない、という意識があるとすれば、市民との信頼関係を構築するという大前提に立って、警鐘を鳴らさなければなりません。
 すなわち、自治区の責任者である自治区長が、その自治区の地域地域振興基金から自分が代表を務める法人に対し1,000万円の補助金を拠出することは不適切である、と私は考えます。よって、平成29年度一般会計の歳入歳出決算を、不認定とするものです。

西村 健

 ふるさと体験村の指定管理者であるふるさと弥栄振興公社の不祥事の発生と市の管理、監督責任を問うため。

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